2011年講義のポイント　商業登記法 - 樋口正登の法律好きるあっぷ！

＜講義のポイント＞　商業登記法15回

2010-11-03 02:28:05 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜未成年者登記＞
　営業の許可を前提とすることから、当該登記は、許可を受けた未成年者本人が申請することができます。なお、当該未成年者が商号の登記を欲している場合には、まず先に未成年者登記を申請する必要がありました（連続性の問題）。
　出生年月日も登記事項でした。

＜後見人登記＞
　これは、後見人が被後見人のために営業をする権限を有することを公示するものです。辞任・解任について、添付書類に特性がありました。講義でお話した、退任証明書の内容は、憶えておいて下さい。なお、解任は家裁によることになりますが、申請が必要（申請権限を有するのは旧後見人及び新後見人）でした。新後見人にも申請権限が認められるのは、旧後見人の登記が放置されることで被後見人が不利益を受ける可能性を回避するためです。

＜支配人登記＞
　外国会社においては、日本における支配人と同一の権限を有する場合に登記が可能でした。

＜商業登記総論＞
　特に、面倒な項目はありませんでしたので、ひととおり確認をしておいて下さい。

＜ドリル総合問題（択一）＞
　ドリルの内容と、補足をしました復習論点を、確認しておいて下さい。
　以上で、主要４科目は終了しました。お疲れ様。。。

　本日分　ドリル　⑤　７～１６
　　　　　総合問題　問１～３５
　　　　　テキスト　３１３～３６０頁
　　　　　合格ゾーン　４－１～８－１，９ｂ－１～９ｄ－２　

　　　　　　　

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＜講義のポイント＞　商業登記法14回

2010-10-30 03:06:32 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜特例有限会社＞
　登記事項についてコメントをしました。また、代表者の氏名抹消についても理解をしておいて下さい。商号変更による通常株式会社への移行については、申請書が２枚（商号変更による設立・商号変更による解散）必要となります。その際、役員の任期が満了することもありますので、注意が必要でした。

＜外国会社＞
　日本における内国会社の、支店の登記に準ずるものです。登記申請は、日本における代表者が行ないます。また、日本における代表者のうち、最低１名は、日本に住所を有することが必要です。　営業所設置の義務はありませんが、その場合には、日本における代表者の住所が営業所とみなされます。　営業所閉鎖及び日本における代表者全員の退任については、一定の手続が必要でした（債権者保護手続）。

＜記述式問題＞
　設立のほか、組織再編、本店、支店、支配人、解散について、典型論点を確認しました。

＜法人登記＞
　一般社団財団法人法の適用を受ける法人について、お話をしました。民法で取り上げた論点と重なるものもありますが、この機会に、民法も復習をしておいて下さい。

＜商号の登記＞
　営業所ごとに登記されます。登記期間については、特に定めはありません。但し、いったん登記制度を利用した場合には、変更が生じれば「遅滞なく」登記申請をする必要があります。　商号の変更登記では、いくつかのバリエーションがありました。　営業所移転の場合には、経由申請の必要はなく、各々の管轄に別々に申請することになります。新所在地においては、旧所在地の登記事項証明書が必要となります。なお、旧所在地では「営業所移転の登記」を申請し、新所在地では「商号の登記（発生を意味します）」を申請します。

　本日分　ドリル　⑤　３～６　
　　　　　テキスト　２５８～３１２頁
　　　　　合格ゾーン　１２－１～１２－４、９ａ－１～９ａ－５　

　

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＜講義のポイント＞　商業登記法１３回

2010-10-27 02:12:48 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜清算人の登記＞
　清算人の登記では、発生の局面において、登記の事由に日付を記載します。形成登記でないにもかかわらず、登記懈怠が問題となるのは、古い時代に、本店３週間・支店４週間であった名残りです。現在では、登記期間は通常どおり、２週間・３週間ですが、いまだに事由に日付を記載しています。

　代表清算人は、改正により、住所が登記事項となりました。　

　また、一般論として、登記の事由が「就任」となるのか「選任」となるのか、また、就任承諾を証する書面が必要となるのかが問題となります。

＜更正・抹消登記＞
　更正のパターンは、遺漏による更正と錯誤による更正。前者は、登記事項が抜けている場合のもの、後者は、登記はなされているが事実に合致しないものが対象となります。

　抹消のパターンは、不存在による抹消と無効による抹消。前者は、効力が生じる前に登記されてしまった場合のもの、後者は、法的に無効なものが対象となります。
　但し、訴えのみによる無効主張とされている手続においては、申請によることはできず、訴えを待つことになります。

　ちなみに、更正においても、剰余金の減少による資本金の額の増加が登記されている場合において、本来、剰余金はなかったことを理由とする更正登記は申請できないとの見解があります。この場合には、株主総会決議無効確認の訴えを提起して嘱託登記を待つことになります（登記研究５３２－１２１）。
　また、抹消については、商号の抹消を命ずる仮処分に基づく抹消登記は認められないとの見解があります。これは、終局判決などによるべきと解されているためです（昭５８．１２．１４民四６９４６）。

＜持分会社＞
　設立では、定款に公証人の認証は必要ありません。
　　　ｃｆ．株式会社

　合資会社においては、有限責任社員に対して、代表権と業務執行権を与えることが可能でした。これにより、有限責任社員が死亡した場合には、原則として退社事由を構成することになります。

　責任の変更や出資の変更については、登記をしなければ悪意の第三者にも対抗できません。

本日分　ドリル④　残り
　　　　　　　⑤　１～２
　　　　テキスト　１８８～２５５頁
　　　　合格ゾーン　１３ｄ－１～１３ｄ－７，
　　　　　　　　　　１１－１～１１－６

　

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＜講義のポイント＞　商業登記法１２回

2010-10-22 16:41:04 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜本店移転＞
　管轄外本店移転では、旧所在地に２通を申請します。新所在地分は、経由同時申請となります。

　本店移転の登記の実行は、新所在地から。これは、類似商号規制は廃止されたものの、会社法８条などの問題は残るためです。

　本店移転申請の取下については、申請書が旧所在地にある場合には、１通の取下書で双方を取り下げます。これは、新所在地への送付を止めるのが目的とされます。一方、申請書が新所在地に送付されている場合には、新所在地に２通の取下書を提出します。これは、新所在地で登記が実行されるのを止めるのが目的です。

　本店移転と、他の登記の一括申請については、移転先に支店がある場合に、商号変更との一括申請が否定されたものの、他の登記事項については、特に制限はありませんでした。

＜支店の登記＞
　本店・支店双方で共通の登記事項については、必ず、本店から先に申請しなければなりません。旧制度では、本店・支店の登記事項は、支配人を除いて共通でしたが、新制度では、商号・本店・会社成立年月日・支店が共通事項です。

　支店設置・移転・廃止について、申請パターンをお話しました。

＜支配人の登記＞
　株式会社での選任の場合には、取締役会議事録又は取締役の一致を証する書面を添付します。
　なお、支配人選任は単独行為であることから、就任承諾の意思は立証する必要はありません（＝単独行為）。

　本店・支店と、支配人の登記については、移転・廃止において、同時申請が必要です。なお、支店設置と支配人選任については同時申請の必要はありません。

　なお、新制度の下では、支配人は、すべて本店の登記記録の対象となります。

　行為能力の要否について確認しました。取締役兼支配人の場合に、結論が異なる部分です。

＜解散以降の登記＞
　解散登記では、解散事由も申請・登記されます。これは、事後的に継続の可否を判断できるようにとの配慮です。たとえば、解散判決や合併による解散では、継続は認められません。

本日分　ドリル　７～１１
　　　　テキスト　１４７～１８７頁
　　　　合格ゾーン　なし

　

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＜講義のポイント＞　商業登記法１１回

2010-10-20 15:20:57 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜簡易合併＞
　存続会社においては、株主総会議事録の代わりに、取締役会議事録を添付することができます。消滅会社では、原則どおり株主総会議事録が必要です。
　なお、特別支配会社（１０分の９を保有)の場合には、被支配会社では株主総会承認決議は不要です（会７８４Ⅰ・７９６Ⅰ）。

＜新設合併＞
　登記が効力発生要件です。
　　ｃｆ．吸収合併

＜株式移転＞
　移転計画書を作成します。完全親会社の目的・商号・本店所在地・発行可能株式総数・設立時取締役の氏名などを定める必要があります（会７７３）。

　事前開示制度では、株主・新株予約権者は、閲覧や謄抄本の請求をすることができます（会８０３）。
　会社の意思決定については、特別決議を原則論としますが、公開会社の株主であった者が譲渡制限株式を得る場合には、特殊決議が必要です（会３０９Ⅲ③）。なお、種類株発行会社では、種類株主総会も必要です（会８０４Ⅲ）。

＜株式交換＞
　簡易株式交換制度があります。これは、株式交換完全親会社となる会社において、株主総会承認決議の省略が可能となるものです（会７９６Ⅲ）。

　発行済数と資本金の額に変化があれば、変更登記の申請が必要です。また、新株予約権の交付を伴う場合には、新株予約権の登記も必要です（会９１５・９１１Ⅲ⑫）。

＜会社分割＞
　分割会社は、株式会社及び合同会社について認められます。承継会社や新設会社は、合名会社や合資会社でも構いません（会７５７・７６２）。

　新設分割と吸収分割は、典型論点をお話しました。

＜組織変更＞
　株式会社～合名・合資・合同会社へ、合名・合資・合同会社～株式会社への組織変更が可能です。
　前者については、総株主の同意が必要で、緩和はできません（会７７６）。
　後者については、原則として総社員の同意が必要ですが、定款で別段の定めを設けることもできます（会７８１Ⅰ）。

＜本店・支店・支配人＞
　本店移転の典型パターンをお話しました。

本日分　ドリル③　残り
　　　　　　　④　１～６
　　　　テキスト６０～１４７頁
　　　　合格ゾーン　１３ｂ－１～１３ｂ－４
　　　　　　　　　　１３ｅ－２

　

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＜講義のポイント＞　商業登記法１０回

2010-10-16 01:18:31 | 2011年講義のポイント　商業登記法

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＜募集設立その他＞
　創立総会の決議形式については、再確認をしておいて下さい。　累積投票は、定款に別段の定めがない限りは可能（会８９）。但し、種類創立総会では認められません。　就任承諾の印鑑証明書は必要ですが、選任・選定議事録の印鑑証明書は要求されません。　払込は、旧法では、募集設立における払込取扱機関の変更は裁判所の許可が必要でしたが、会社法にはこの制度はありません。

＜発起設立＞
　取締役や監査役などを、原始定款で決定することができます。就任承諾の意思は、定款への実印の押印によることになります。したがって、発起人以外の者を選んだ場合には、別途、就任承諾の概念を生じ立証が必要となります。　変態設立事項による変更の裁判があった場合には、１Ｗは引受の取消が可能です（会３３、８項）。比較対照として、募集設立では、創立総会で変態設立事項を変更した場合には２Ｗは引受の取消が可能でした。　これは、登記期間に影響を与えるものです。

＜合併＞
　債務超過会社については、旧法と違い、消滅会社とすることも可能ではありました。合併契約の承認総会でその旨を説明すれば可能とされています。　会社間における合併制限は、特にありません。消滅会社の社債の償還も問題点とはなりません。改正前は、持分会社においては社債の発行は認められていませんでしたが、会社法ではその制限はありません。
　なお、有限会社は、特例有限会社に移行した際には他の会社と合併することができますが、存続会社となることはできません。
　合併契約の承認は、原則として、株主総会特別決議。例外として特殊決議（もとが公開会社で、消滅会社の株主に交付される株式が譲渡制限株式である場合）と総株主の同意（消滅会社の株主に持分を割り当てる場合）とがありました。

　吸収合併の手続・・・ひととおり確認をしました。

　本日分　ドリル　Ⅰ　１～３　
　　　　　テキスト　１９～５９頁、７頁　　
　　　　　合格ゾーン　１０ａ－１～１０ａ－６

　　　

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＜講義のポイント＞　商業登記法９回

2010-10-13 02:09:57 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜取締役等の責任免除＞
　これは、登記事項です。定款規定＋取締役会による場合（会４２６）に登記の対象となります。なお、前提情報である会社法の４２３条（任務懈怠責任による損害賠償）、４２４条（総株主の同意による免除）、４２５条（善意・無重過失の場合の一部免除）も復習をしておいて下さい。４２５条については、４２６条と違い、非登記事項でした。

＜委員会設置会社＞
　社外取締役も登記事項です。過半数は、社外取締役でなければならないので、「過半数」について、権利義務の概念を生じます。
　執行役は、取締役を兼任できます。一方のみの辞任もあり得ます。なお、監査委員である取締役は、執行役を兼任できません。

＜特別取締役＞
　特別取締役会の招集手続などについても、お話をしました。

＜その他＞
　会計参与。
　設置会社である旨の登記がなされていない株式会社が、会計参与の就任登記と設置会社である旨の登記を申請する場合には、定款変更の株主総会議事録が必要となります（登記研究６９１－８８）。

＜設立＞
　定款の公証人の認証は、株式会社設立では必要です。比較対象で、合名・合資・合同会社では、定款作成自体は必要であるものの公証人の認証は不要でした。

　定款変更については、発行可能株式総数の減少の問題がありました。公開会社の場合に適用されます。

　変態設立事項については、確認をしたとおりです。引受の取消や定款規定の廃止の可能性がありました。

　募集設立においては、創立総会開催日において、期間短縮の問題を生じました。原則として、２Ｗを下回る場合には、設立時株主全員の同意書が必要となります。但し、全員出席総会であれば不要です。

　設立では、定款が添付書類の一つとなりますが、これは、公証人の認証を受けた謄本でも構いません（昭４２．７．６、２０４７）。

＜登記期間＞
　設立手続終了から、本店では２Ｗです。
　この設立手続の終了は、募集設立の場合（会９１１）、①創立総会終結日　②種類創立総会決議の日（８４・１０１Ⅰ）　③種類創立総会決議から２Ｗ（１００Ⅰ）のいずれかとなります。

＜登録免許税＞
　資本金に対して、１０００分の７。最低額は、１５万円ですが、支配人に関する登記だけは別途課税となります。

本日分　ドリル②　残り
　　　　テキスト　２９５～３３５頁、３７０～３７９頁、
　　　　　　　　　下巻４～１８頁、３１～３２頁
　　　　合格ゾーン　１０ｂの残り

　　

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＜講義のポイント＞　商業登記法８回

2010-10-08 17:06:15 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜定款による任期の修正＞
　補欠規定
　取締役・監査役双方に適用があります。旧見解では、全員変更の場合には（解散総選挙的に考えて）、補欠とはなりませんでした（現見解は、下記参照）。なお、昭４９．８．１４民四４６３７号の具体例は、しっかり憶えておいて下さい。補欠として選任された者が複数名いて、どちらが補欠か不明確である場合には、全員に通常任期を保証するというものです。

　現行法上、補欠規定については、登記研究７００－２００、質疑応答７８３４号の影響を受けます。
　これは、会社法施行後（平成１８年５月１日以降）に選任された補欠者については、全員変更となる場合でも補欠規定の適用を受けるというものです。要注意！論点です。

＜重任＞
　重任は、取締役と監査役については、同一時点説。代表取締役については、同一日付説。なお、重任の前提は、（任期満了による）退任＋就任に限られるため、辞任した者が同日付で就任した際には、重任の登記は申請できず、辞任と就任の登記を申請する必要があります。

　重任の前提として、予選の有効性のお話しをしました。取締役・監査役については２ヶ月前から、代表取締役については１ヶ月前から予選することが可能で、この範囲内なら予選として問題はないことになります。

＜権利義務役員＞
　権利義務の前提は、任期満了又は辞任でした。権利義務に該当する場合には、その一部の者の解消は認められません。但し、Ａに対してＡを選任した場合には、後任としてのＡの就任登記を申請する必要があり、反射的効果によって前任のＡの退任登記は申請せざるを得ません。
　ちなみに、５名いる取締役のうち２名の退任日が早く到来し、残りが３名である場合には、法定数を前提とすれば２名についての権利義務を解消することができます。

　権利義務者が、死亡・欠格事由に該当した場合には、その者について権利義務の解消をすることができます。但し、解消が可能となる立証として、死亡届や登記事項証明書などが必要となります。

＜記述式問題＞
　本問では、権利義務承継中の死亡と辞任が問題となりました。なお、添付書類としては、定款は不要です。

＜代表取締役の権利義務＞
　テキスト３６７頁を参照のこと。
　①と②で、登記申請をすべき内容に違いを生じました。使い分けができるようにしておいて下さい。

＜権利義務承継取締役から選任された代表取締役＞
　代表取締役としての資格喪失退任日は、前提資格である取締役資格を失うきっかけとなった日です。本事例では、平成２０年６月２０日が資格喪失退任日です。

本日分　ドリル　Ⅰ　１７、１９～２１
　　　　テキスト　３５１～３６９頁
　　　　合格ゾーン　１０ｂ－４，１０ｂ－５，１０ｂ－７，
　　　　　　　　　１０ｂ－９，１０ｂ－１３，１０ｂ－１６

　

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＜講義のポイント＞　商業登記法７回

2010-10-06 16:14:41 | 2011年講義のポイント　商業登記法

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＜退任登記総説＞
　死亡による場合には、任期計算をして「任期中」に死亡した者であれば、「死亡」の申請をします。添付書類としては、戸籍謄本・抄本、死亡診断書・親族（例：配偶者）からの死亡通知書があげられます。
　なお、死亡の処理のなされた住民票では立証書面とならないとの見解がありますが、理由は定かではありません（登記研究５１８号－１１８頁）。

　破産の場合には、欠格事由には該当しませんが、委任の終了原因となることから、役員としての地位は失うことになります。ちなみに、市町村には「破産者名簿」というものがありますが、これは公示されません。登記すべき事項は、「年月日退任」です。破産手続開始決定を受けた者を、役員に選任することは制限されません。
　後見開始の審判の場合、登記すべき事項は、「年月日取締役何某資格喪失」となります。立証書面については、「登記事項証明書」となります。ちなみに、未成年後見については、戸籍謄・抄本により明らかとなります。

＜辞任・解任＞
　辞任については、そもそも辞任できるかどうかが問題となります。法定数・定款の員数規定に照らして、権利義務承継取締役となるのであれば辞任登記は申請できません。　辞任する場合には、辞任は、意思表示到達主義の適用を受けます。　解任は、株主総会普通決議又は特別決議。使い分けが必要です。累積投票制度による取締役の解任は、特別決議でした。なお、解任判決による場合には、嘱託登記となります。

＜任期満了による退任＞
　任期満了による場合には「退任」と登記されます。換言すれば、退任は、任期満了のみを指します。　なお、任期満了後に、死亡・欠格事由該当があった場合には、登記すべき事項は「年月日取締役（監査役）何某退任」となります。この場合、権利義務が解消できることを立証するために、死亡もしくは欠格事由に該当したことを証する書面を添付します。

＜取締役の任期＞
　会社法の下では、任期は簡略化されています。退任を証する書面としては、定時株主総会議事録が必要でした。

＜記述式問題＞
　今までお話した論点も含めて、５問ほど取り上げました。株券不所持制度を採用している場合の提供公告の要否、取締役会非設置会社の取締役の就任、株式分割と同時に行う単元株式数の増加変更などについては、しっかり！復習をしておいて下さい。

＜営業年度の変更＞
　任期中の役員は、全員その適用を受けます。いずれも、最初から当該営業年度であったものとして、計算をします。

本日分　ドリルⅠ　１６
　　　　テキスト　３３６～３４８頁
　　　　合格ゾーン　１０ｂ－１～１０ｂ－３，１０ｂ－６，１０ｂ－８

　

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＜講義のポイント＞　商業登記法６回

2010-10-01 16:28:04 | 2011年講義のポイント　商業登記法

＜承諾形態＞
　委任契約として、会社の選任決議のほか、被選任者の就任承諾が必要でした。これには、事前承諾・期限付承諾・承諾留保・予選における承諾がありましたが、特に、期限付承諾と承諾留保の違いに注意が必要です。

＜社外取締役＞
　申請書の記載内容のほか、社外取締役としての要件は憶えておいて下さい。また、業務執行を行う場合の申請パターンについても、書けるようにしておいて下さい。

＜会計参与・会計監査人＞
　詳細は、いずれお話しますが、就任承諾書の立証が必要だったことと、法人の登記事項証明書又は公認会計士（会計参与・会計監査人）や税理士（会計参与）であることの立証が必要であったことは確認しておいて下さい。

＜代表取締役の就任＞
　代表取締役となるためには、その前提として、取締役・権利義務承継中の取締役・仮取締役・取締役の職務代行者のいずれかであることが必要でした。換言すれば、取締役であれば特に制限はないということになります。

　なお、仮取締役は、定款規定・法定の員数を満たす後任者の就任があれば当然に退任し、登記官の職権によって抹消されることになります。
　一方、職務代行者については、仮処分が取り消されるまでその地位は失いません。したがって、何人の後任者が就任してきても、役職に留まります。また、職務執行停止の仮処分を受けている者は、辞任することが可能とされ、会社による再選も制限されません。

　選定議事録と就任承諾書の印鑑証明書については、原則と例外をしっかり復習しておいて下さい。

　取締役会の「非」設置会社の場合には、代表取締役は、１．定款規定　２．定款規定に基づく取締役の互選　３．株主総会のいずれかによって決められます。なお、代表取締役を定めなかった場合には、全員が代表取締役として登記されます。

　代表取締役は、支配人との兼任が禁止されました。代表取締役を支配人に選任した場合には、実益がないことから無効事由を構成します。また、支配人を代表取締役に選任した場合には、前提として、支配人の辞任又は解任が必要です。

本日分　ドリルⅠ　１２～１５
　　　　テキスト　２５１～２５２頁
　　　　　　　　　２６１～２９４頁
　　　　合格ゾーン　なし

　

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