言いたい放題ー世界の厄介者

今日が、５月２６日、昨年１２月から６ヶ月続いた繁忙期もいよいよ大詰めを迎えている。
特に、今月は、法人の決算が普段の月の４倍程度有り、しかも連休もあり、日程的に相当厳しかった。
しかし、職員さんの頑張りで何とか乗り切れそうです。有り難うございました。
早い物で、今年も５ヶ月を過ぎようとしている。目先の注目は、橋下大阪市長の政治生命に大きな関わりを持っている、と言われている、関西地方の電力供給問題。それと、世界ではギリシャ危機問題だろう
関西地方が昨年のような猛暑だったら、大規模停電（ブラックアウト）を起こす可能性が本当に高いらしい。大飯原発再稼働に反対をしている橋下市長、１回でもブラックアウトを起こすと「橋下ブラックアウト」と呼ばれ、急速に人気が低迷し、政治生命が危機に瀕すると言われている。橋下市長、其れが分かってきたみたいで、トーンダウンしてきている。今後は、振り上げた拳の下ろし方が問題だ。
それから、２０１２年後半の世界経済に大きな影響を与えると思われる、ギリシャ危機。
ギリシャという国は、産業は観光と農業が主でそれも納税意識がまるでなく、そして労働人口の３人に１人 が公務員という、破綻する見本のような国家だ。しかも国民は、緊縮財政は嫌だ、現在の生活を維持せよと騒いでいる。
ユーロ圏に残りたい、ユーロ圏から補助金を貰い、そのまま生活を維持したい。まるでだだっ子だ。
其れで、ユーロ圏から離脱したら、以前の貨幣「ドラクマ」に戻るが、信用なんか無いから、貨幣価値が下落し、ハイパーインフレになることが目に見えているし、国家は本当に破綻するだろう。
そうなると、全世界に与えるその影響は、計り知れない物がある。
正に、世界の厄介者だ。
ユーロ危機の解決策は、ドイツのメルケル首相とフランスの前サルコジ大統領との間で、枠組みが出来、調印もされている。
ギリシャが生き残る道は、その枠組みに沿って行動するしかないのだが、果たして？

言いたい放題ー疑わしきは罰せず

２６日、小沢一郎元民主党代表に対して「無罪」の判決が下った。
石原東京都知事に言わせれば「限りなく黒に近い灰色」。判決内容の概要を聞くと、小沢一郎と秘書との遣り取りは検事役を務める指定弁護士の主張に沿った物で認定している。指定弁護士の一人は「経過を聞くと有罪で、結果は無罪だった」
どうしてこの様な判決になったのか？
小沢一郎と秘書との共謀を疑わせるハッキリした「証拠」が無かった。この一点だけで「無罪」になった。
そもそも、起訴の元になったのが「政治資金規正法」だが、この法律、政治家が罪にならないよう巧妙な仕組みになっていて、秘書が会計責任者で、政治家が責任を取らないような仕組みになっている。この法律が「ザル法」と言われる由縁とも成ってる。
政治資金規正法が出来たのが、１９４８年（昭和２３年）だが、様々な変遷を経て１９９４年３月（平成６年３月）に大改正された。１９９４年３月は、細川内閣の時代だが、そもそも細川内閣は小沢一郎が作った内閣で、当然、政治資金規正法改正作業に小沢一郎自身が中心として関わっていた。幸運なことに自分が作った「ザル法」が政治生命を救ったとも言える。
ただ、親分のため、責任を全て被った秘書３人が哀れでならない。
小沢一郎、これで復権を果たすことになると思われるが、果たして日本のためになるかどうか？
彼は、親中国、親韓国派で知られるが、尖閣諸島問題の後退、外国人参政権問題の復活に繋がりかねないので心配だ。
今回の判決の印象は「やはり政治家は罪に成らず、秘書の責任で済ませた」この国民の失望感は大きい。
政治不信が益々高まったことは事実だ。
最後に、今回の裁判の特徴として、検察の調査手法に厳しいメスを入れたことだ。検察の描いた構図通りの供述を強要し、調書もねつ造する。そんな、悪い体質は、早急に直して貰いたい。
えん罪は、人の一生を台無しにする。検察にはその様な、権利も権限もない。

　

言いたい放題ー尖閣諸島

石原都知事が、アメリカのワシントンにおいて「尖閣諸島は東京都で買います。何か文句はありますか？」と言い物議を醸し出している。現在、埼玉県在住の日本国民が尖閣３島（魚釣島、北小島、南小島）を所有しており、日本政府がその人から、年間２４００万円程度賃借料を支払い、管理している。
つまり、日本が実効支配しているということだ。
石原都知事の弁を借りれば、「中国は、日本の実効支配を崩すべく、あらゆる手段を尽くすと言っている、これは由々しき問題だ」。
この事が、真実とすれば、正に日本領土の危機だ。石原都知事の行動は、憂国の行動として支持されるべきだ。
ここで簡単に、尖閣諸島を巡る日中間の争点を整理すると、以下の通りとなろう。
１，誰が最初にに発見し、実効支配したか。
２，１８９５年１月１４日の日本による尖閣諸島編入の有効性
３，第二次世界大戦の戦後処理の有効性
ここで細かく、述べる時間がないが、日本の主張が勝っていると思う。
詳しくは、インターネット等で調べて欲しい。
ここで私が言いたいのは、中国の強引さには、毅然とした態度を取って欲しいと言うことだ。
平和ぼけの日本人には、外交は不得意の分野だが、曖昧の程度が物ごとを複雑にする。
今の、何も決められない政府に活を入れた、その事だけでも、石原都知事の行動は価値がある。

言いたい放題ー壮大な「タカリ」

１ヶ月のご無沙汰でした。毎年のこととは言え、所得税確定申告相当なエネルギーを費やしての処理になります。
夜遅くまで残業をしてくれた職員さんに、改めて感謝いたします。有り難うございました。
この１ヶ月間、野田首相が力を入れている「税と社会保障の一体改革」に伴う消費税引き上げ、全然進展しなかったですね。
むしろ、その間、ＡＩＪ投資顧問による巨額年金資産喪失問題と言うとんでもないことが発生した。
厚生年金及び企業年金基金から、ＡＩＪが預かった資金は１４５８億円。ＡＩＪが現在持っている資金が約８１億円。殆どが運用の失敗で消失してしまった。
其れと、企業年金基金が国の厚生年金を私的に運用している「代行」部分があるが、ＡＩＪに預けた資金が全額返ってこない場合不足するのは５２基金。損失の穴埋めは原則、その基金に加盟している企業負担となる。年金倒産が深刻な問題となっている。
このことは、単純な運用の失敗ではなく、１，年金基金に虚偽の運用報告書を交付、２，偽計による投資という２つの金融商品取引法違反の疑いがあり、以外と根が深い。
ところで、「年金」は、巨額の資金が集まるせいか、下記のごとく「タカリ」の巣になっている。
１，グリーンピアに代表される保養施設等の箱物建設
２，年金基金等に厚生労働省及び社会保険庁ＯＢの天下り
３，旧社会保険庁の娯楽用品等の備品購入資金
４、ＡＩＪの報酬は９年間で４５億円
５，ＡＩＪの浅川社長と高橋取締役２人合わせた報酬は年約１億円。
私個人的なことを言えば、曲がりなりにも小野寺税務会計事務所を個人経営しているが、年間に支払っている社会保険料（事務所負担分）は、約１２００万円（健康保険部分も含むが）。
支払う義務があるとは言え、苦労をして支払ったお金が、「タカリ」に会っているとは、浮かばれない話だ。
破綻している年金制度、何とかして下さいと言っても、今の政治家では無理かな？

言いたい放題ー引きつける物

普段、日本経済新聞など見向きもしない我が妻が、突然「ニッケイ」見せてと言ってきた。一瞬「株」にでも興味を持ったのかと
疑ったが、お目当ての記事は「私の履歴書」だった。
現在、女優佐久間良子の「私の履歴書」が連載中だが、その中で「灼熱の恋」と題して「鶴田浩二」との不倫の恋のことを、赤裸々に語っている記事があった。其れをどこかから聞きつけ、興味を持ったのだろう。
その後、結婚した平幹二郎のことに触れているが、好いように書かれている平幹二郎も、たまったものでないなーと同情している。
我が妻も、この連載が終わった後も「ニッケイ」見せてと言うかどうかは疑問だが、何か引きつける物があるかどうかは大事なことだなと思った。
どうも、その引きつける物を持っていないのが、「社会保障と税の一体改革」言い続けている野田首相。
最近政府は、大綱を閣議決定したが、連立与党の国民新党からも、「どうせ実現しないから」と黙認される始末だ。
前回私が、このブログでも申し上げた、２０６０年には日本の人口が８６４０万人になりそうだという予測ある、この現実をどの政党も言っていない。
人口の総数は、社会保障と税収の絶対的基礎だ。その事を念頭に入れない議論は空論としか言いようがない。
今、１０％に消費税を上げても将来「やっぱり足りませんでした」と言うに決まっていると、国民は分かっているから乗ってこないのだ。
移民政策を検討していると、新聞記事に出ていたが、部分部分の議論でなく、日本国をどうするのか基本政策を示してくれないと、本当の議論のしようがない。
国民を引きつけるものが無いなー。

現在、国民的行事である「所得税確定申告」の真っ最中です。
当事務所も、目先のことを片付けなければならないので、このブログ３月１５日過ぎまでお休みさせていただきます。
この期間中、何か良いことがありますように。

言いたい放題ー２０６０年の衝撃

１月３０日、国立社会保障・人口問題研究所は、２０６０年までの将来推計人口を公表した。
２０４８年には総人口が１億人を割り、２０６０年には８６７４万人まで減る見通しとのことだ。
平均出生率１夫婦１．３５人と見ての話なので当然と言えば当然の話だ。
何故なら、１夫婦２人で１．３５人、１０夫婦２０人で１３．５人、１００夫婦２００人 で１３５人しか生まれない。
次の世代１３５人の夫婦から１．３５人しか生まれないので、どんどん低減していくことになる。このままで行くと明治時代の人口３０００万人まで落ち込むのではないか？
しかし其れで止まるとは限らない。
大げさだけれど、日本人が消滅する可能性がない訳ではない。
１番良い方法は、日本人の出生率を上げることなのだが、そう簡単ではない。
兎に角、人口を増やすには出生率３人以上なければならない。
フランスでは、子供が３人以上なら成人の給与を上回る児童手当がもらえるそうだ。
その代わり消費税は２１．６％で、近い将来２５％と言われている。
怖い話だが、人口が減れば、ＧＤＰが減少し、経済規模が縮小する事により、日本国そのものが維持できなくなる可能性すらある。
手っ取り早く人口を増やすには、日本が単一民族を止め、移民を受け入れるしかない。
これも、１８００年の歴史があるので、日本人として受け入れがたい物がある。
でも、移民を受け入れなくとも、単一民族としての日本人が弥生時代の人口に減った時
、弥生時代に朝鮮半島から渡来人が日本列島に住み着き、日本人を形成したように、今度は、世界中から人々が移民し、新日本人を形成するのではないか？
そんな妄想にとらわれている。
兎に角、日本は瀬戸際に立たされていると言っても過言ではない。
日本の将来設計をキチットできる政治家が欲しい。

言いたい放題ー春闘

１月２５日、経団連の米倉会長と連合の古賀会長が会談し、今年の春闘が事実上スタートしたと言うニュースを見て、気の抜けたサイダーを飲んだような感覚にとらわれた。
春季生活闘争いわゆる春闘は、毎年春（２月頃）から行われ、賃金の引き上げや労働時間の短縮などと言った労働条件の改善を要求する労働運動として、５つの産業別単一組合が共闘会議を結成して１９５４年スタートした。
１９５４年（昭和２９年）当時日本は、敗戦の影響が残り労働者の人権が確立されおらず、また昭和３０年代から４０年代は高度成長に入り、企業は儲かる時代でもあり、団体交渉による権利獲得や、賃上げも効果はあったと思う。
しかし、１９８９年１１月ベルリンの壁崩壊で、東西冷戦構造が消滅した以降、経済がグローバル化し、世界の企業を相手とした競争に突入し、しかもデフレが加速、とても賃上げなど飲める状況では無くなってきた。
そして、労働者の人権も、労働基準法等が整備され１９５４年当時と比べ格段に改善されている。
労使話し合うことはよいことだが、闘争型の交渉は時代遅れかも知れない。
今年の春闘に話を戻すと、経団連側の姿勢は厳しい。
何故なら、円高の影響で日本の賃金がものすごく割高になった事が上げられる。例えば、トヨタの従業員の賃金とＧＭの従業員の賃金とドルベースで比較したらトヨタはＧＭの倍だ。
これだけではないが、日本の賃金はおしなべて高い。また、国外に移転している企業があるが、日本人を連れて行くかと言えばそうでもない。数カ国語が出来る優秀な外国人が低賃金で採用できるからだ。
今後、賃上げどころか、雇用確保すら難しくなるのではないか？
景気を上げることは、ＧＤＰを増やすこと、ＧＤＰを増やすことは、雇用を増やすことと言えるので、これからは、「経団連」と「連合」は、国内雇用をいかに増加させるかを真剣に話し合って欲しい。
これからの、春闘の意義はここにある。

言いたい放題ー変革の年か？

新年明けましておめでとうございます。
今年も、拙いブログにお付き合いいただき有り難うございます。
無い頭を絞り、何とか続けていこうと思います。
ところで、１８６９年の明治維新で武士の時代が終わり、１８０度時代が大転換。その７２年後の１９４１年に太平洋戦争が勃発
し、そして敗戦、日本国そのものがメチャクチャになり、そして、その７０年後２０１１年に東日本大震災が発生、日本の産業の基本である、エネルギー政策を転換せざるを得なくなった。どうも日本は７０年置き位に大変革があるようだ。
日本に限らず、今年は世界も変革の年になりそうだ。
と言うのは、大国の首長の選挙が続き、交代する可能性があるのだ。
それは、アメリカ、ロシア、フランス、そして中国（中国は選挙でなく、既に胡錦涛から習近平に交代することが内定している）
特に、アメリカのオバマ大統領。４年前「チェンジ」を合い言葉に圧勝したが、ウオール街のデモで分かるように、平均８％の失業率と其れが果たされていず、国民の信を失いつつある。
フランスのサルコジ大統領も危ない。ここも平均失業率は８％、２０代が２０％とベラボウに高い。もっともここは、失業問題よりユーロ危機の方が深刻だ。ただし、ロシアのプーチンは不正選挙で叩かれてはいるが、強引に押し切るだろう。
我が日本はというと、野田総理が後ろから弾を打たれたとボヤいたように、民主党事態バラバラで、八方ふさがり状態だ。
民主党のマニュフストの柱である、普天間基地の県外移設、子供手当、高速道路の無料化、八つ場ダム建設中止、全て取りやめ。おまけに上げないと言っていた消費税増税。そして、議員数及び公務員給与削減は手つかず。こうなるのも、当然と言えば当然だ。
最早、衆議院を解散し、国民に信を問うしかないだろう。
今年は、世界も日本も大変な年になりそうだ。

言いたい放題ー動乱の年

今日は、１２月２５日クリスマス、早い物で今年も暮れようとしている。
今年の出来事の一番は、東日本大震災。日本のエネルギー政策を根底から変えてしまったし、福島原発の関係上復興に３０年から５０年かかるとも言われている。重い荷物を背負ってしまったものだ。
世界に目を向けると、エジプトに端を発した「アラブの春」と言われた政変劇。ギリシャの経済不安からのユーロ圏の経済危機。
１２月１９日に発表された、北朝鮮金正日総書記の死亡と、正に２０１１年は動乱の年であった。
兎に角、「金総書記死亡」のニュースには驚いた。誰も予想しなかった突然死で、すぐ病理解剖に回されたそうだ。そうしないと側近たちが疑われる。５年前に脳梗塞で倒れた時、フランスから専門医が招かれたが、その医師が「金総書記の血管は脳も心臓もボロボロ」だと言っていたそうだ。本人も、側近も当然分かっていたと思うが、油断だった。
もっとも、ベットの上で死ねて良かったのではないか？銃殺されたルーマニアのチャウシェスクやリビアのカダフー大佐のようにならなくて・・・・・・
後を継いだ金正恩、まだ手腕が未知数で先行き懸念されているが、中国が支援に回っているので、私は意外と長期政権になると思っている。
なにより、国境を接している、韓国、中国、ロシアとも北朝鮮の現状維持を望んでいるから。
後、当事務所一番の出来事は、今年６月から次男の崇志が税理士として勤務したことだ。後継者が出来たと言うことで、当事務所の弱点の一つが解消された。私も後顧の憂い無く仕事が出来ます。
今年最後のブログとなりますが、皆様のご健康とご隆盛を祈念します。
来年またお会いしましょう。

言いたい放題ー閉塞感の打破

皆さんこんにちわ。早いもの、で今年も残り１ヶ月となりました。
１１月２９日に、既成政党のだめさ加減にうんざりしていた国民に、ひと風の清涼感ある出来事があった。
橋下前大阪府知事が、大阪ダブル選挙に大勝した。
今、日本の政界に必要なのは、吉田茂や田中角栄のような「独裁」的に国民を引っ張っていくような、馬力溢れる人だ。
「橋下徹」は、正にその様な事が出来るオーラがある。
橋下新大阪市長の目標は「大阪都構想」。２０１５年目途に大阪都に移行して、「府」と「市」の二重行政を解消する考えだ。
例えば、公営の水道。水源が同じなのに府の水道と市の水道がある。さらに、図書館。府と市が完全に別。大学も府立大学と私立大学、おまけに国立の大阪大学がある。
そして、大阪府の職員給与は、橋下氏が府知事になって、かなり引き下げられたが、大阪市の職員給与は、国家公務員より高いという、かなりの高給取りだ。これにメスを入れるために市長選挙に立候補したと言っても過言ではないだろう。
兎に角、橋下徹は明確な政治目標を持っている。この様な政治家を国民は待ち望んでいた。石原都知事も「橋下の独裁発言は独断専行の意味で、トップが独断専行しなければ何も始まらない」とエールを送っている。
改革が可能だと具体的に示した手法が受けたのだが、その手法を駆使して、政界再編の台風の目となることを期待している。