関西ミドル 雑記帳
某ゼネコン勤務 
 



下請け倒産の場合 元請による労務費の立替払い(建設業法にもとづく)

建設業法41条2項
特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる

建設業法41条3項
「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる」

建設業法41条2項、3項は、「立替払い」という表現を使っている。
「立替払い」というのは、債権を債務者にかわって支払い、債務者に対する債権を取得することである。
元請の特定建設業者が工事代金をすでに下請に支払っている場合など特定建設業者に民法上の責任がない場合にはじめて建設業法41条3項が適用になることを、国土交通省の『建設業法解説』(大成出版社)は明らかにしており、まさに建設業法は元請の特定建設業者に二重払い、場合によっては三重払いを求めている。

民法と建設業法との矛盾を避けるために、建設業法41条2項、3項では、「立替払い」という表現を使い、形は「立替払い」(債権を債務者にかわって支払い、債務者に対する債権を取得すること)になっているが、内容は「結果として二重払い」になる。

建設業法は、建設業の許可を一般建設業の許可と特定建設業の許可に区分し、発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額が3000万円以上(建築工事業にあっては4500万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとするものは、特定建設業の許可を受けなければならないと定めている。

建設業法 第5章 監 督(指示及び営業の停止)

第28条 
国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定(第19条の3、第19条の4及び第24条の3から第24条の5までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。)第13条第3項の規定により読み替えて適用される第24条の7第4項を含む。第4項において同じ。)若しくは入札契約適正化法第13条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
特定建設業者が第41条第2項又は第3項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。

 

第123回国会 予算委員会第八分科会 第2号

工事施工上の指示事項 ―千葉県―建設・不動産業課ホームページ
(8) 下請業者の倒産等による再下請業者に対する代金不払い、あるいは労務費の
不払い等を防止するため下請業者の指導に努めてください。
万一不払い等の問題を起こした場合は、受注者である元請において解決を図ってください。解決しない場合は、元請に立替払いの勧告をすることがあります。


建設工事紛争審査会
建設工事の請負契約に関する紛争が生じたら
*********7

参考
<賃金の支払の確保等に関する法律>に基づく未払賃金立替払制度



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