安倍晋三北九州北部豪雨災害下の北欧3カ国訪問と稲田朋美防衛省不在の適切性は日程変更が可能か否かによる

2017-07-12 10:30:40 | 政治

 民進党代表の蓮舫が2017年10月10日の加計学園安部晋三政治的関与疑惑の閉会中審査で九州北部の豪雨災害防衛省対応中の7月6日(2017年)昼時に防衛省を70分間不在にし、そのうち40分間は政務三役(大臣・副大臣・政務官)全てが不在になったことを取り上げ、その行動が適切であったか否かを官房長官の菅義偉に問い質した。

 だが、菅義偉からは同7月6日の記者会見での、「今日昼ごろ、防衛省の政務三役が40分程度、省内に不在だったということだが、稲田大臣も含めて複数の政務三役がすぐ近くに所在をして、秘書官から随時連絡を受けて、速やかに省内に戻る態勢だったということだ」との問題はないとする発言以上のことを引き出すことができなかった。

 要するにその程度の質問能力しかなかった。どこに問題点があったのだろうか。以下両者のやり取りを見てみる。
 
 蓮舫「自衛隊の状況に応じて適切な指示を出す稲田大臣、およそ70分間、防衛省にまさに特別警報が出ているさ中、おられなかった。これは適切な判断だったということでしょうか」

 菅義偉「私が報告を受けているところによりますと、7月6日昼頃、防衛省政務三役が約40分程度省内に不在だったということです。で、大臣を含め政務三役がすぐ近くに所在をしていた。

 秘書官から随時連絡を取れる、そして速やかに省に戻ることができる態勢になっていたというふうに報告を受けています。いずれにしろ自衛隊に於いては稲田防衛大臣の指示に基づいて、被災者の救助、情報収集、全力で当たっており、その対応に問題はなかったと思います」

 蓮舫「いや、ちょっと理解できないですね。まさに豪雨が次から次へ、被害が広がり、河川が決壊し、あるいは土砂災害が新たに起きる恐れが本当にある中、一刻一秒の猶予もなく、大臣の指示が適切に被害状況に応じて出されなければいけない中、大臣が70分、防衛省におられなかった。

 それが問題ないという認識なんですか。国民の命を守る指示より稲田大臣が優先させた政務とは何でしょうか」

 菅義偉「私は承知しておりません」

 蓮舫「その政務を承知しないで、稲田大臣が指示を出せるその場におられないのは適切との判断ですね」

 菅義偉「昼休みの間に防衛関係の会合に出席していたということは報告を受けておりますけども、どこでということについては承知しておりません。ただ大事なのは現場にそうした救命・救助、復旧に向けて自衛隊そのものが対応できる態勢であるかというふうに思っています。

 えー、大臣に於いては電話で連絡を取れる状況であってですね、15分程度で帰ってこれるところだというふうに報告を受けています」

 蓮舫「いや、菅官房当官、その政務はランチミーティングだったんじゃないですか」

 菅義偉「私は詳細については承知しておりません。ただ防衛関係の会合であるというふうに報告を受けています」

 蓮舫「いや、把握してください。7月7日に防衛大臣は会見をして、『ちょうど昼時だったので食事が出ています。その食事はせずに冒頭の説明、質問を受けて戻った』ということです。

 参加者にも大臣にもお食事が出て、食事を摂りながらのランチミーティング。その間に被害が拡大をして、今朝段階で21人が亡くなられ、20人を超えて安否不明者という方がおられる。

 現地の状況、本当に国民の命を守るために一刻一秒を争う中、不在があったというのは私はこの政務はキャンセルすべきだったと思いますが、どうしてそういうふうに指示をしないのですか」

 菅義偉「防衛大臣として前の夜についても確か10時過ぎだったと思いますが、連絡を取りまして、しっかり自衛隊の出動に対しての要請は大臣がしっかり指示をしていたという報告は承知をしています。

 で、やっぱり危機に対して大切なことというのは危機対応、マネージすることが一番大事だというふうに思います。どこにいるのかということではなくてですね、特に大臣そのものがですね、15分程度で帰ってこられるところで常に連絡が取れる態勢でいたということであります」

 蓮舫「いや、ちょっと認識が全く違います。自民党の中でも中谷元(前の間違い)防衛大臣、石破元防衛大臣も、危機管理、マネージメントでおかしいと言っている。その意見、じゃあ、間違っていますね」

 菅義偉「あの、色んな方が色んなことを言っていることは承知しておりますが、ただ大臣として、私は大臣として適切な判断を行っていたというふうに考えています」

 蓮舫「私は適切かどうかは国民の皆さんが判断されると思いますが、私は稲田大臣が都議選のときに『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい』。自民党の個別の候補の当選をお願いしたという、これは憲法にも、あるいは公選挙法にも、自衛隊法にも違反していると思います。

 このような法律違反をしている方をなぜ罷免をしないのか分からないんですが、総理と罷免するかどうかについて話したことはありますか」

 菅義偉「総理と話したことはありません」

 蓮舫「こうした発言を、あるいは豪雨災害の途中で防衛省を不在にしてランチミーティングをしていたことについても適正だった理解でよろしいですね」

 菅義偉「大臣として職務を遂行できる状態にあったというふうに承知をしております」

 蓮舫「国民の判断に委ねたいと思います」

 加計学園疑惑に質問を進める。

 一定の規模で災害派遣された自衛隊の以後の活動は現場に司令部を構え、各自治体と連絡を取り合って人員の配置や重機類の配置、それらの移動等を決めていって、その決定事項を部隊派遣先の自衛隊駐屯地司令部に報告、司令部は了解を与えて、さらに統合幕僚監部や防衛省内部部局に報告、その報告を防衛大臣に伝えるといった手続きを取るはずで、要するに実際の配置や配置に基づいた活動は現場の自衛隊に任されていて、各上層部はその報告を受け、了解を与える役柄の連携関係にあるはずで、稲田朋美がどこにいようと携帯電話一丁を持っていさえすれば、防衛大臣としての用を足すことができるはずだ。

 だが、自衛隊全体の統括者であり、その自衛隊が死者が出ている災害活動に携わっている以上、当該災害によって脅かされる状況にある国民の生命と財産に総理大臣と共に切迫した状況で関与していかなければならない責任はどこにいようと負っていることになる。

 当然、どこにいたかではなく、あるいは自衛隊の災害現場の態勢に滞りはないといったことではなく、防衛省を一時不在にしても構わない「防衛関係の会合」であったかどうかによって自らが負っている責任に対する意識がどの程度か判断できることになる。

 官房長官の菅義偉はこのことは何も問題にはしていないし、蓮舫にしても、ただ単に防衛省を不在にした責任だけを問題にしている。

 防衛相という役目上負っている国民の生命と財産に関与していかなければならない責任の意識がどの程度かの判断はその「防衛関係の会合」が日程変更がどうしてもできない会合であったかどうかにかかっていることになる。

 もしどうしても日程変更もできない、稲田朋美自身は欠席して参加者だけで会合を行い、日程を変更して出席し直すこともできない程の重要な会合であったなら、携帯電話一丁を頼りに責任を果たすことができないわけでもない。

 但し国民の生命と安全に関与していかなければならない責任以上の会合に出席しなければならない責任があるかどうかである。

 もし日程変更できる会合であるか、稲田朋美自身は欠席して、日を改めて開いて出席し直すことのできる会合であったなら、防衛相としての責任意識は非常に軽いということになる。

 蓮舫は菅義偉にそのことを問うべきだった。勿論、菅義偉は稲田朋美の資質に関わる答弁は、下手をすると安倍晋三の任命責任に関わってくるから、行わないのは分かり切っているが、何を問うべきかを前以って絞らずに質問したようだ。

 だから、7月6日の記者会見以上の発言を菅義偉からは引き出すことができなかった。

 安倍晋三が7月7日と8日、ドイツのハンブルクで開催されたG20サミットへの出席 その後9、10日と北欧3カ国訪問 スウェーデン、フィンランド、デンマークを訪問、それぞれ首脳会談を行っている。

 7月7日と8日G20サミットは安倍晋三の都合で日程変更はできない会合なのは分かっている。だが、北九州北部の国民の生命と財産に深く関わる豪雨の被害下にあって北欧3カ国訪問は日程変更が不可能だったのだろうか。

 尤も首相が国内に不在であったとしても、災害危機対応に滞りが出るわけではない。だが、稲田朋美が防衛相として負っているのと同様に首相として役目上負っている自然災害の切迫した状況下にある国民の生命と財産にどれ程に関与しようとしているかの責任意識の問題が生じる。

 北欧3カ国訪問の記事が外務省のサイトに載っている。果たして日程変更ができなかったのかどうか見てみる。

 日・スウェーデン首脳会談(外務省/平成29年7月9日)
   
 現地時間7月9日現地時間9時25分から約60分間,スウェーデンを訪問中の安倍総理は,ロヴェーン・スウェーデン首相と日スウェーデン首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭
(1)安倍総理から,4月にストックホルムで起きたテロで犠牲となった方々への追悼の意を表明しつつ,卑劣なテロを断固非難する,強い連帯を表明する旨述べました。また,自由,民主主義,人権,法の支配といった基本的価値を共有するスウェーデンとの関係を重視している旨述べ,今回の訪問を契機に,来年の外交関係樹立150周年に向けて,幅広い分野での両国の協力関係を一層発展させたい旨述べました。

(2)これに対しロヴェーン首相からは,スウェーデン訪問を歓迎するとともに,特に,イノベーション,女性の活躍といった分野において,日スウェーデン関係の協力を更に推進したい旨,またビジネス分野においても良好な二国間関係を基礎に更に発展させていきたい旨述べました。

2 二国間関係
(1)安倍総理から,昨年2月に訪日されたカール16世グスタフ国王陛下とは懇談の機会を得て光栄,本年4月にはヴィクトリア皇太子殿下が訪日し,両国の皇室・王室間の親密な関係は良好な二国間関係の礎である旨述べました。

(2)両首脳は,来年の外交関係樹立150周年に向け,女性の活躍やイノベーション等の幅広い分野で協力を促進することで一致しました。

(3)特にイノベーション分野に関し,今回の首脳会談に合わせ,日本の大強度陽子加速器施設「J-PARC」と,スウェーデンにおいて建設が進む欧州核破砕中性子源「ESS」との間の協力に関する文書が交換されました。

(4)両首脳は,安全保障分野の情報共有や防衛装備・技術協力のあり方につき引き続き検討しつつ,安保・防衛協力を推進することで一致しました。

(5)安倍総理から,本年も「国際女性会議WAW!」を東京で開催予定である旨紹介し,両首脳は,世界でのジェンダー平等達成のため,引き続き協力していくことで一致しました。

(6)両首脳は,両国間の人的・経済交流を促進するため,日スウェーデン社会保障協定の交渉を引き続き鋭意進めていくことで一致しました。また,交渉中のワーキング・ホリデー制度に関する協定について,2018年の外交関係樹立150周年に向け,交渉を加速させることで一致しました。

(7)ロヴェーン首相から,様々なつながりにより新たな付加価値が創出される日本のコンセプトである「コネクテッド・インダストリーズ」との協力推進につき言及があり,両国間で何ができるかについて検討していくことで一致しました。

3 日・EU関係

(1)安倍総理から,我々は自由で開かれた,ルールに基づく国際社会を維持していかなければならない旨述べました。両首脳は,欧州が,国際社会の諸課題に引き続き日米と共に取り組むパートナーであり続けること,また,英国のEU離脱後も結束した欧州が国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくことの重要性を確認しました。

(2)英国のEU離脱に関し,安倍総理から,英国のEU離脱交渉を注視している旨述べつつ,離脱による企業への影響を最小化するよう,配慮を要請しました。これに対し,ロヴェーン首相からは,日本の企業の多くが英国に進出していると承知しており,ご懸念を共有する,スウェーデンも,ビジネス・フレンドリーであり,代替の進出先候補になり得る旨述べました。

(3)日EU経済連携協定(EPA)に関し,安倍総理から,保護主義的な動きの中,EPAと戦略的パートナーシップ協定(SPA)の大枠合意を実現できたことは,日本とEUが自由貿易の旗を高く掲げ続けるとの強い政治的意思を示す世界に対する力強いメッセージである旨述べ,両首脳は,この成果を基礎として,これらの協定の早期締結に向け,引き続き協力していくことで一致しました。

(4)安倍総理から,福島県産等の日本食品等を対象とするEUの輸入規制の撤廃への協力を要請したのに対し,ロヴェーン首相からは,しっかり対応していきたい旨述べました。

4 地域情勢
(1)東シナ海・南シナ海情勢について,両首脳は法の支配に基づく国際秩序の維持のため,引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

(2)北朝鮮については,両首脳は,7月4日の北朝鮮による弾道ミサイル発射も踏まえ,北朝鮮への圧力強化が必要であることを確認しました。また,安倍総理から,拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め,支持を得ました。

(3)ロシアについては,安倍総理から,最近の日露関係について説明し,両首脳は,対露政策を連携して進めていくことを確認しました。


 日・フィンランド首脳会談 (外務省/平成29年7月10日)  

 現地時間7月10日午前10時15分から約50分間、フィンランドを訪問中の安倍総理は、ニーニスト大統領と日・フィンランド首脳会談を行ったところ、概要以下のとおりです。

1 二国間関係

(1)安倍総理から、コイヴィスト元大統領の逝去に追悼の意を表しました。
(2)両首脳は、2019年の外交関係100周年に向けて、両国の戦略的関係を一層発展させていくこと、経済、防衛、環境、医療などの分野で協力を強化していくことで一致しました。
(3)9日に日本の国立環境研究所とフィンランドの国立環境研究所との間で環境協力に関する協力覚書が署名されたことを受け、安倍総理から、今般の環境分野における両国研究機関間の研究協力に関する覚書署名を歓迎する旨述べ、両首脳は、環境分野及び医療分野でも協力を強化していくことで一致しました。
(4)両首脳は、女性のエンパワーメント分野での協力に関しても一致しました。
2 日EU関係

(1)日EU関係については、安倍総理から、我々は、自由で開かれた、ルールに基づく国際社会を維持していかなければならない、欧州が、国際社会の諸課題に引き続き日米と共に取り組むパートナーであり続けることを期待する旨述べました。その観点から、強い欧州を支持し、英国のEU離脱後も結束した欧州が国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくことを期待する旨述べました。
(2)英国のEU離脱に関しては、安倍総理から、英国のEU離脱交渉を注視している旨述べつつ、離脱による企業への影響を最小化するよう、配慮を要請しました。
(3)日EU・EPAに関し、安倍総理からは、保護主義的な動きの中、EPAとSPAの大枠合意を実現できたことは、日本とEUが自由貿易の旗を高く掲げ続けるとの強い政治的意思を示す、世界に対する力強いメッセージである旨述べました。安倍総理から、協定の早期締結に向け、引き続きの協力を求めました。
(4)これに対しニーニスト大統領からは、ルールに基づく国際社会の維持に賛成するとともに、この観点でも日EU・EPAの大枠合意は重要である、強い欧州を推進したい旨述べました。
(5)さらに安倍総理から、福島県産等の日本食品等を対象とするEUの輸入規制の撤廃への協力を要請し、先方より、この点はEUともしっかりと協議していきたい旨述べました。
3 北極

北極政策について、安倍総理から、フィンランドの北極評議会議長国就任を歓迎し、フィンランドのリーダーシップの下、日本としても北極評議会の活動に一層積極的に貢献していく旨述べました。また、両首脳は、北極の環境保護等で協力を推進していくことで一致しました。
4 地域情勢

(1)東シナ海・南シナ海情勢について、両首脳は、法の支配に基づく国際秩序の維持のため、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
(2)北朝鮮について、両首脳は、4日の弾道ミサイル発射も踏まえ、今は対話ではなく、北朝鮮への圧力強化が必要であること、中国の役割が重要である事を確認しました。また、拉致問題については、安倍総理から早期解決に向けた理解と協力を求め、先方の理解を得ました。
(3)ロシアについては、安倍総理から、7日の日露首脳会談の結果も含めて、最近の日露関係について説明をしました。両首脳は、対露政策を連携して進めていくことを確認しました。


 日・デンマーク首脳会談 (外務省/平成29年7月10日)     

 現地時間7月10日18時05分から約45分間,安倍総理は,ラスムセン首相と日デンマーク首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。
1 冒頭

 安倍総理から世界に冠たる海洋貿易立国であり,自由で開かれた海洋と自由貿易に繁栄の基盤を置くデンマークとの関係を重視していると述べました。両首脳は,今回の訪問を契機に,海洋における法の支配の徹底等の幅広い分野での両国の戦略的な協力関係を一層発展させていくことで一致しました。

2 二国間関係

(1)安倍総理から,皇室・王室間の歴史ある御交流を基礎に両国関係は緊密,外交関係樹立150周年を機に,先月,皇太子殿下がデンマークを御訪問された際には,ラスムセン首相との懇談を含め,温かくお迎えいただき感謝する,その翌月に自分がデンマークを訪問でき嬉しい旨述べました。

(2)両首脳は,両国の「戦略的パートナーシップ」を,再生可能エネルギーや海事・港湾,保健・医療等の分野において具体的な協力を進めながら,一層推進していくことで一致しました。

(3)両首脳は,先般,租税条約の改正交渉が実質合意に至ったことを歓迎しました。

3 日EU関係

(1)日EU関係については,安倍総理から,我々は,自由で開かれた,ルールに基づく国際社会を維持していかなければならない,欧州が,国際社会の諸課題に引き続き日米と共に取り組むパートナーであり続けることを期待する旨述べました。その観点から,強い欧州を支持し,英国のEU離脱後も結束した欧州が国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくことを期待する旨述べました。

(2)英国のEU離脱に関しては,安倍総理から,英国のEU離脱交渉を注視している旨述べつつ,離脱による企業への影響を最小化するよう,配慮を要請しました。

(3)また,両首脳は,保護主義的な動きの中,日EU経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)の大枠合意を実現できたことは,日本とEUが自由貿易の旗を高く掲げ続けるとの強い政治的意思を示す,世界に対する力強いメッセージであり,この成果を基礎として,これらの協定の早期締結に向け,引き続き協力していくことで一致しました。

(4)更に,安倍総理から,福島県産等の日本食品等を対象とするEUの輸入規制の撤廃への協力を要請しました。

4 北極政策

 安倍総理から,グリーンランドでの資源開発や研究開発等,日本が北極政策を進める上でデンマークは重要なパートナーである旨述べ,両首脳は,北極評議会等の活動を通じ北極に関し一層協力を推進することで一致しました。

5 地域情勢

(1)東シナ海・南シナ海情勢について,両首脳は,法の支配に基づく国際秩序の維持のため,引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

(2)北朝鮮について,両首脳は,4日の弾道ミサイル発射も踏まえ,今は対話ではなく,北朝鮮への圧力強化が必要であること,中国の役割が重要である事を確認しました。また,拉致問題については,安倍総理から早期解決に向けた理解と協力を求めました。

(3)ロシアについては,安倍総理から,7日の日露首脳会談の結果も含め,最近の日露関係について説明しました。

 どれも両国関係の一層の緊密化と発展の表明、外交問題では対中国、対北朝鮮問題での緊密な連携の表明等々で、どれもある意味形式化した友好関係の表明となっていて、日程変更ができないわけのものとはなっていない。

 但し今年4月下旬にロシア、英国、北欧4カ国のノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデンへの訪問を予定していたが、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて北欧4カ国の訪問を中止し、今回はその日程変更で、再度の日程変更は躊躇する気持があったとしても、どちらを優先させるかの安倍晋三の判断一つに自然災害時の国民の生命と財産に関与しようとする責任意識はかかっていることに変わりはない。

 だが、2014年8月20日の結果的に80人近くの死者を出した広島市の豪雨災害・土砂災害時に情報招集によって朝のうちから死者が出ることを予想しなければならないにも関わらず、さらにテレビが朝未明から行方不明者が出たことを伝え、午前5時過ぎには心肺停止状態で子どもの発見を伝えていたにも関わらず、安倍晋三は7時頃からゴルフに出かけて2時間近くプレイに興じる程にも災害時に国民の生命と財産に積極的に関与しようとする責任意識は希薄であった。

 この希薄さも手伝った自らの責任意識を他処に日程変更もしないで行うことができた北欧3カ国訪問だったということかもしれない。

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