私の闇の奥

藤永茂訳コンラッド著『闇の奥』の解説から始まりました

シリアと北朝鮮-ウソから始まる戦争、ウソが煽る戦争-(2)

2017-04-17 10:07:18 | 日記・エッセイ・コラム
「サリン」といえば、2013年に、シリアの首都ダマスカス郊外のグータで起きた事件が有名ですが、これについては、国連の報告書の中でも、「調査員が着く前に、現場には人々が出入りしており、調査の最中にも疑わしい弾薬を運び込む者の姿があって、証拠が運ばれ捏造された可能性がある」という記述があります(25頁)。バートレットさんも批判していることですが、国連という組織も、西側メディアやNGOなどと同様に偏向があり、本当に中立・公正な調査がなされているのか疑問ではありますが、そうした国連の報告書においても、このような一節を挟まざるを得ない現場の状況があったわけです。

https://disarmament-library.un.org/UNODA/Library.nsf/780cfafd472b047785257b1000501037/5f61477d793185d285257be8006b135a/$FILE/A%2067%20997-S%202013%20553.pdf

グータの事件ついては、ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が鋭い調査報道を発表しました。複数の情報機関にいた人たちの証言をもとにした記事で、米国の情報機関は、事件以前にヌスラ戦線がサリンの大量生産に着手した事実を把握し、報告書まで作成していたとあります。ハーシュ氏は、トルコ(エルドアン政権)の事件への関与も指摘しています。こちらは、複数の大手メディアも報じましたが、トルコの高官たちが、シリア領内から自国に向けて自作自演の攻撃をしかけシリア侵攻の口実にしようと話し合う会話が流出したことがありました。また、トルコ南部の警察に逮捕されたヌスラ戦線のメンバーは、警察発表ではサリン2キロを所持していたということです。10人以上の逮捕者のうち5人はすぐに釈放され、残りの者たちもすべて裁判中に保釈されます(リーダーには懲役25年が求刑されていましたが)。彼らの所在は結局わからないそうです。

ベトナム戦争でのソンミ村虐殺事件、アブグレイブ刑務所での虐待事件など、輝かしいスクープを連発してきた敏腕記者のハーシュさんですが、シリア・サリン疑惑に関する大スクープは、どのメディアも取り上げてくれなかったそうです。

The Failed Pretext For War: Seymour Hersh, Eliot Higgins, MIT Rocket Scientists On Sarin Gas Attack
http://www.mintpressnews.com/the-failed-pretext-for-war-seymour-hersh-eliot-higgins-mit-professors-on-sarin-gas-attack/188597/

今回のサリン疑惑についても、すでに多くの批判が出されていますが、例えば以下の記事では、軍の爆弾処理の専門家だった人物が「こんなに早くサリンと特定されたことにまず驚いた(訳注:サリンと特定したのは反政府側を支援するトルコの病院でした)。映像を見てすぐにこれはサリンではないと思った。もしそうなら救助する人たちも死んでしまうからだ。症状からして窒息剤だろう。軍の化学兵器ではない」という見解が述べられています。

シリアは、イスラエルの核兵器に対抗するため化学兵器を保持してきましたが、シリア紛争の過程で国連・OPCWの査察・監視の下、廃棄を完了しています(反政府テロリスト側が化学兵器を使用するなかで、これは思い切った決断だったはずです)。今回、政権優勢の状態で和平への道のりが見えてきたところで、なぜ「軍事的に不要」かつ「政治的に不利」となる化学兵器などを使用する意味がありましょうか。しかも、サリンと特定されるまでの不自然な早さ、米国のミサイル攻撃までの異常な早さ、習近平氏の訪米と合わせたタイミング(対北朝鮮威嚇)を考えれば、これは事前にシナリオが書かれていたものと見るのが合理的でしょう。

Syria Chemical Weapons Red Flags and False Flags
http://www.globalresearch.ca/syria-chemical-weapons-red-flags-and-false-flags/5583616

4月10日のテレビ朝日・報道ステーションで、中東政治が専門の内藤正典氏は、「確証はないがアサド政権がサリンを使用したと思う」と語りました。「確証」がないのに犯人にしてはいけません。安保理で米国のヘイリー国連大使が示したのは「殺害された犠牲者の写真」であり、テレビニュースに流れたホワイト・ヘルメット発の映像も、被害の状況を示すものであって、犯人を示す証拠ではありません。殺害現場の写真を示して、お前が犯人だろうといきなり責め立て、確たる証拠も法的手続きも経ずに、一方的に制裁を課す者などがいたとしたら、一般の社会では許しがたい行為です。今回、米国がしたことは、そうした蛮行です。

内藤氏は、確証はないとしつつも、「イスラエルが最も恐れるのはイスラム国やアルカイダであって、イスラエルは実は世俗派のアサド政権に対しては信頼を置いている。そのイスラエルが、アサド政権の犯行だと断定した以上、実際そうなのだろう」という趣旨のことを語り、アサド政権の犯行とする根拠として、イスラエルの判断というものを挙げました。

しかし、イスラエルとシリアとの関係をこのように見てよいものでしょうか。イスラエルは、イランやヒズボラとつながるシリアを敵視しており、シリア紛争の最中にもシリア領内への空爆を何度も実施しています。

Israeli jets strike inside Syria; military site near Palmyra reportedly targeted
http://edition.cnn.com/2017/03/17/middleeast/israel-jets-syria-strikes/

また、以下の記事には、イスラエル情報機関に詳しいジャーナリストによるものとして、イスラエルとヌスラ戦線の関係や、イスラエルがシリアを分断国家にすることを望んでいる事実などが示されています。スンニ派、シーア派、少数派などのイスラム勢力同士を戦わせることが西側にとって賢明であり、シリアの紛争を継続させることが得策であるという「戦略」も語られています。ウィキリークスが公開したヒラリークリントンの流出メールも挙げられており、そこには「核開発能力を高めるイランに対抗してイスラエルを支援する最良の方法は、シリア国民がアサド体制を転覆するよう支援することだ」とあります。

イスラエルは、シリアの反政府派のための宿営地を、イスラエル・シリア国境付近で提供しているほか、イスラエル軍のコマンド部隊が国境を越えてシリア領内に入り反政府派と合流している事実も明らかになっています。ゴラン高原の停戦ライン付近でイスラエル軍とヌスラ戦線の兵士が接触している写真も、記事には掲載されています。国連UNDOFの報告書にも、そうした事実に触れている部分があります。また記事では、イスラエルのネタニヤフ首相が、シリアの負傷兵を野戦病院に見舞っている写真も見ることができます。

The Enemy Of My Friend Is My Friend: Israel Accepts Billions From The US, But Maintains Ties With Al-Nusra
http://www.mintpressnews.com/israel-accepts-billions-from-the-us-but-maintains-ties-with-al-nusra/219124/

さらに、イスラエルとイスラム国との関係を指摘しているのが以下の記事になります。

UN Report Reveals How Israel is Coordinating with ISIS Militants Inside Syria
http://21stcenturywire.com/2015/02/19/un-report-reveals-how-israel-is-coordinating-with-isis-militants-inside-syria/

Twenty-six Things About the Islamic State (ISIS-ISIL-Daesh) that Obama Does Not Want You to Know About
http://www.globalresearch.ca/twenty-six-things-about-the-islamic-state-isil-that-obama-does-not-want-you-to-know-about/5414735

米国最大のイスラエル・ロビー団体AIPACも、シリアのアサド政権を敵視しています。

http://www.aipac.org/learn/issues/issue-display?issueid=%7BF534C71D-D4CF-478E-89FF-190900F0C6A8%7D

こう見てきますと、「イスラム過激派を恐れ、世俗派のアサド政権を信頼するイスラエル」「そのイスラエルがいち早く、アサド政権がサリンを使用したと言うのだから、実際そうなのだろう」という内藤氏の議論は事実に反するものではないでしょうか。

内藤氏は、「アサド政権は、自国民に樽爆弾を落とすような政権だ」とも非難していましたが、このアサド政権の残虐性の象徴とされる「樽爆弾」については、以下の記事が鋭い検証を展開しています。エヴァ・バートレットさんと同じく、シリアの現地を丹念に取材して、西側のウソを見事に暴き続けている記者ヴァネッサ・ビーリーさんによるものです。

Consign “Barrel Bombs” to the Propaganda Graveyard
http://21stcenturywire.com/2017/01/17/syria-consign-barrel-bombs-to-the-propaganda-graveyard/

ホワイト・ヘルメットもヒューマン・ライツ・ウォッチも、アサド政権の樽爆弾は「マグニチュード8の威力だ」、「ヒロシマ原爆並みの衝撃だ」というウソを白々しくついています。「ヒロシマ」の持つメッセージ性が、皮肉なことに侵略者や戦争屋に悪用され、プロパガンダの道具にされてしまっています。被爆者を愚弄する許しがたい行為です。メディアも見え透いたウソの拡散に手を染め、英国インディペンデント紙は「アサド、2016年に1万3000発もの樽爆弾を落とす」という見出しの記事を掲載しました。情報源は「ウォッチ・ドッグ」グループ、英国に拠点を置く「シリア人権ネットワーク」というNGOで、このNGOが長期にわたり「樽爆弾」というウソを拡散し続けました。この団体は、反アサド・プロパガンダ・キャンペーンを仕切るジョージ・ソロス財団、フォード財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などと提携しています。ここでは便宜上「NGO」と表記しましたが、その実態は西側諸国とつながっているので「非政府」とは言えません。以下のNGOの表記も同様なのでご注意ください。

樽爆弾が投下されたというシリアの各地に年間1万3000発も投下するには毎日大量のヘリを飛行させねばなりませんが、一日に飛行可能な時間的制約、ヘリのメンテナンスの必要性、ヘリの基地と投下されたとされる各地域との距離、経済制裁による燃料不足などを考えれば、物理的に不可能であることが指摘されています。また、証拠だとされるヘリの映像も、政府側が通常の戦闘過程で過激派の拠点に攻撃を加えたシーンであり、通常使用される爆弾に「樽爆弾」などというレッテルを貼ったものだと批判しています。もしも、主張されるように大量の樽爆弾の投下が事実だとすれば、証拠映像も多く残るはずなのに、同じヘリの映像が何度も使いまわされている点も不自然だとされています。

「シリア人権監視団」(これもイギリス拠点のNGO)が発表する市民の犠牲者数もいい加減なウソであることは明らかになっており、反政府側の戦闘員やテロリストたちの死者数を市民の死者数に入れたり、大幅に水増ししたりしている事実が報じられています。

市民の犠牲者数の問題は以下の記事が参考になります。

The Dirty Numbers Game in Syria
https://mideastshuffle.com/2013/02/22/the-dirty-numbers-game-in-syria/

問題は「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」ということであり、これを無視して、乱暴にシリアのアサド政権を責めるのはおかしいとあります。記事は、「シリア人権監視団」が国連の報告以上に水増ししている点を指摘していますが、その国連にも問題があり、こうした問題のあるNGOのデータを報告の際に参照したことや、アサド政権を責めるメッセージを国連人権高等弁務官が無責任に発信した姿勢などには、強い批判が向けられています。国連人権高等弁務官も、シリア紛争の実態を見ておらず、「誰が殺しているのか? 誰が死んでいるのか?」が分かっていないようで、こうした責任ある立場の人たちの無責任な発言が紛争の火に油を注いでいるのだ、という趣旨の批判です。

記事によると、国連の犠牲者数統計プロジェクトを担うのは、メーガン・プライスという女性が運営するBenetechという非営利組織ですが、その算定・統計方法の問題もさることながら、米国国務省からも資金を受け取っているというガバナンス上の問題点も指摘されています。メーガン・プライスとは以下の動画の人物です。

https://www.youtube.com/watch?v=P_6TqnWEwoE

笑えないのは、記者がかつてこのシリア人権監視団の代表ラミ・アブドル・ラーマンにインタビューした際、ラミ・アブドル・ラーマン自身が「国連は「政治的」な機関だ。我々以外の組織からの間違ったデータを「証拠」として使うことがある」と話したというエピソードです。シリア人権監視団が挙げる数字とは違う数字を出してくる組織もあって、そうした者同士での対立というものがあるようです。シリアでは様々な組織が怪しい水増しをしている実態が語られており、「犠牲者数の水増しゲーム」という表現をしています。記者が、市民の犠牲者数の多さを突っ込むと、この人物は「市民の犠牲者リストに反政府派兵士も含まれていることは確かだ。犠牲者の身元を特定するのは難しいのだ。現地で「これは反政府派の兵士ですよ」と教えてくれる者などいない。みな隠そうとするからね」と語っています。

現在、リビア政府は、反カダフィ派とカダフィ支持派の死者数は結局それぞれ5千人ほどであった、と引き下げる修正をしました。「当時、カダフィが何万もの市民を虐殺しているということでNATOが軍事介入したことを思い出してほしい。NATOの空爆による死者は5万人に上ったという声もある」と記者は語りますが、ウソが引き起こした戦争によって、おびただしい数の命が奪われました。

以上のように、「樽爆弾」なる存在も、それによって殺されたとされる市民の犠牲者数も、すべてが反政府側とそのプロパガンダ手段である「シリア人権ネットワーク」や「シリア人権監視団」などによる捏造であることは、独立したジャーナリストたちの調査報道によってすでに明らかにされていることです。犠牲者数を膨らませ、「市民の死だ」「アサド政権による犠牲だ」と非難し、反政府側を武装化する正当化理由としたわけです。

内藤氏のツイッターの「こちらもおすすめです」欄には、イスラム国と関係のある中田孝氏や常岡浩介氏のツイッターが挙げられています。中田氏は、「異教徒(ヤズディ)が奴隷にされるのは当たり前」、「異教徒ほど罪深い者はない」、「カリフの旗の下で異端として殺されるのは悪くない死に方」などと語る人物です。

今回のシリア攻撃に対して、日本国内のシリア人(クルド人も含む)からは、米国の行動に批判的な意見が出ましたが、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、そうした状況に対して、「日本のシリア関係者の皆様、本当にこう言ったんですかね」と揶揄したうえで、「アサドが今後も化学兵器使いまくったほうがいいということになるのですが」と批判しました。なぜ、米国の軍事行動を批判することが、「化学兵器を使いまくったほうがいい」と言うことにつながるのでしょうか。米国の行動を批判すること、化学兵器の使用を批判すること、この二つは「両立可能」なものでしょう。黒井氏のような論法はよく見られる悪質なもので、例えば、北朝鮮の拉致問題に対して対北朝鮮強硬論が高まったとき、「軍事的緊張を高めるな」という意見を述べるとします。これに対して「それでは、北朝鮮の拉致を野放しにしていいと言うのか」と切り返すのと同じ論法です。これは、言い方は悪いですが、インチキ論法ですね。「軍事ではなく外交で」と「拉致問題の解決を」は両立可能なのですから。両立可能なものを両立不可能のように決めつけ、「それではお前は〇〇でもいいと言うのか」と相手を批判するのは、とても卑怯なやり口です。

https://twitter.com/BUNKUROI/status/850379462776504320

番組の中で、内藤氏は、アサド政権への恐怖のあまり難民たちは帰還できないなどと語りましたが、「アサド政権は独裁者、アサド政権は残虐」という固定観念で情報を取捨選択し、結論を導いてしまっています。

しばらく前に、NHKが、シリアの隣国ヨルダンでシリア難民の支援を続ける田村雅文さんという方を取り上げました。紛争以前に、青年海外協力隊としてシリアで活動した際、シリアの人々のやさしさに感銘をうけた田村さんは、自分を心から受け入れてくれた人々への恩返しをと、難民支援を続ける決意をされました。田村さんが支援している難民の一人が、「シリアでは少しのお金でたくさんの野菜を買うことができた。シリアに帰りたい」と漏らしていました。「難民たちは、アサド政権への恐怖から帰還できない」という内藤氏のような見方は、偏見に基づくもので、事実をとらえきれていないと思います。紛争前には、本当に美しい国土で、やさしい人々が何不自由なく暮らし、外国人をあたたかく迎え入れ、穏やかな日々が過ぎていたのでしょう。

シリアに帰る日まで~難民支援・田村雅文~
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/4231/2396594/index.html

内藤正典氏がテレビで語った内容の問題点について述べてきましたが、中東・イスラムの専門家の中には、このような誤った見解を発信している人たちが結構いるようです。内藤氏は、自分が間違っているにもかかわらず、正しい分析をされている研究者を「アサド政権に洗脳されている」と貶めるツイッターまで発信しています。

https://twitter.com/masanorinaito/status/850172176120532992

以下も、異論を述べる研究者たちに「アサドべったり」というレッテルを貼る声の一つです。

https://twitter.com/masataka_ishida/status/849576085863841792

批判されどおしの高岡豊氏ですが、中東調査会のサイトには今回の事件について以下の高岡氏の論考が出ていました。一読すればわかりますが、事実に基づいて冷静かつ客観的に分析されているものであり、しかも、紛争当事者が発信する情報にはいずれもバイアスの危険性があるので注意が必要とも書かれています。この方のどこが「アサドべったり」なのでしょうか。

シリア:イドリブ県で化学兵器使用の疑い
https://www.meij.or.jp/kawara/2017_002.html

西側メディアはさっそく「化学兵器で苦しむシリア国民を見て米国の堪忍袋の緒が切れたのだ」という言説を流し始め、米国の行動を正当化しています。では、そのように語る人たちは、米国CIAが積み重ねてきた犯罪の年表(以下)を見ても、米国がそのような人道の国だと言い切れるのでしょうか。ジョン・ピルジャー氏の映像ドキュメンタリー「The War On Democracy」(以下)を見ても、そう言い切れるのでしょうか。

A Timeline of CIA Atrocities
http://www.globalresearch.ca/a-timeline-of-cia-atrocities/5348804

The War On Democracy
http://johnpilger.com/videos/the-war-on-democracy

シリアへの攻撃は、習近平氏の訪米と合わせるようになされ、北朝鮮への威嚇、中国への揺さぶりを意図したものと見られていますが、そのような目的のために無辜の人命を奪うシナリオを練り実行するなど、正気の沙汰ではありません。(桜井元氏寄稿 続く)

藤永茂(2017年4月17日)
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Unknown (グッキー)
2017-04-17 14:26:26
シリアへの最初の化学兵器国連調査団、スイスのデルポンテ氏が調査団長として行ったので、まともな調査が行われるかな~と期待して居ましたが、最初のデルポンテ氏の記者会見で「シリア政府が化学兵器を使った証拠は何も無い」とデルポンテ氏が発言した途端、デルポンテ氏がマスコミから消えてしまった。

あれれと思って居ると次の団長が現れ「我々は誰が化学兵器を使ったか調査するように命じられて無い」だって、アホらしい。

デルポンテ氏は解任されたのか未だに不思議です。

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