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「九段線」入り地球儀販売 大阪の会社、中国から輸入

2017年01月03日 | 政治社会問題
「九段線」入り地球儀販売 大阪の会社、中国から輸入
産経新聞 1/3(火) 7:55配信

 大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが2日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国界”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。

 この地球儀は東証1部上場の卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成20年秋から全国の小売店などで販売されている。

 中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へ伸びた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致している。また、この破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくい。同社は産経新聞の取材に対し「(破線の)色や長さの変更を検討したい」としている。

 南シナ海の係争をめぐっては、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴。同裁判所は2016年7月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。

 裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表している。

 中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋学)は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。
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