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「軍艦島」の生存韓国人、「そこは幽霊島、監獄島だった」

2017年07月27日 | 朝鮮エベンキ族
「軍艦島」の生存韓国人、「そこは幽霊島、監獄島だった」
7/26(水) 17:23配信 中央日報日本語版
25日、ソウル城東区(ソンドング)に位置した映画館CGVで「日帝強制徴用労働者像建設推進委員会」の主催で映画『軍艦島』特別試写会が開かれた。この日の試写会に日帝強制徴用被害者家族が参加して歴史を忘れないでほしいと呼びかけた。

徴用された父と共に9~15歳まで軍艦島で過ごしたというク・ヨンチョルさん(87)は「その島は『端島』という名があったが、私たちは『幽霊島、監獄島』と呼んでいた」と証言した。また「『軍艦島』という名前自体は依然として拒否感をもよおす表現」と明らかにした。

もう一人の徴用被害者遺族である太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表も「言葉では表せない歴史の痛みが映画として作られたのはこの時代の大きな財産」と感想を伝えた。イ代表は「多くの若者が映画を通じて日本が何を間違い、何を反省しなければならないのかを学び、もう一度歴史の痛い日を振り返る教訓を得てほしい」と話した。

一方、映画『軍艦島』は強制徴用されて地獄のような生活を強いられた朝鮮人が脱出する姿を描いた映画だ。







ここで諸君らは、被害者ビジネで、、、詐欺だのコメント入れてるが、、

そんな生易しいものではない。

これは二ホン国家民族に対する情報戦争である!

武器を使用しない戦争だ!!

日本政府や国民が情報戦争である認識がないのでダメだ、、、


慰安婦問題も被害者ビジネスではない<<情報戦争>>であり、故に連中は永遠に解決する気など無いが、政治屋が馬鹿なので銭など払ったり謝罪などする=相手の思うつぼに成るだけ。

この情報戦争の真の仕掛け人は中国共産党だ。

アジア支配には二ホンが邪魔なので日本の評判を貶めて外交や貿易などを不利にし国力を弱め弱体化する。

そして尖閣や沖縄、さらには本土に侵攻して奴隷化する。

中国の最終目標は<<中華=世界支配である>>

ただ現在は欧米には侵略意図はないように振る舞う。




国連、日本の慰安婦問題への取り組みを批判…評価引き下げ
7/26(水) 11:26配信 中央日報日本語版
国連が、日本政府の慰安婦問題解決に対する取り組みを評価する等級を、事実上、引き下げたことが分かった。

韓国メディアのKBS(韓国放送公社)などは26日、市民的・政治的権利に関する国連の人権規約委員会が2014年7月、日本の市民・政治自由規約履行事項を審査した最終報告書で、慰安婦問題を日本政府が公開謝罪するように求めながら、関連者の処罰、被害者名誉の毀損防止などを勧告したが、その後2回の会議で勧告履行評価が引き下げられたと報じた。

報道によると、昨年3月、日本政府の回答を反映した第116回会議の時、委員会は日本政府の後続措置を「部分的満足」を意味するB2と評価した。B2は、最初の措置は講じられたが追加情報と持続的な措置が必要な場合に下される評価だ。当時の評価は、2015年12月28日に締結された韓日慰安婦合意を反映した側面が大きかった。

委員会は昨年6月、12月に日本政府からの追加回答を受けて、今月の第120回会議ではB、Cと判断した。委員会は韓日慰安婦合意に含まれた日本政府の10億円拠出の部分に対してはBと評価しながらも、関連者の処罰、賠償、証拠公開、政府謝罪などに対してはCと評価した。委員会は「勧告事項の履行に関連して新たな情報がない」とし「被害者の侮辱を処罰する手段に関連した情報不十分も遺憾に思う」と明らかにした。委員会はまた「(加害者を)処罰する問題は考慮しないでいるという日本政府の対応を遺憾だと考える」とし、被害者侮辱への処罰、過去の歴史教育などに関連した追加情報を要求した。

Cは「満足できない」とする評価で、委員会の勧告事項に答えたものの、不充分であるか勧告事項に関係がない内容である場合に下される評価だ。委員会は後続措置をA・B・C・D・Eに分けて評価しているが、Dは「無回答」の場合、Eは委員会の勧告に「逆行」する場合にそれぞれ下される評価だ。


NYタイムズスクエア「軍艦島」広報映像の人物 朝鮮人ではなく日本人だった(1)
7/26(水) 8:42配信 中央日報日本語版
NYタイムズスクエア「軍艦島」広報映像の人物 朝鮮人ではなく日本人だった(1)
NYタイムズスクエアの電光掲示板に上映された「軍艦島の真実」広報映像。(写真=YouTubeキャプチャー)
今月3日から一週間、米国ニューヨーク(NY)のタイムズスクエア屋外電光掲示板を通じて上映された「軍艦島(正式名・端島)の真実」という15秒の長さの広報映像で、一部の写真が間違って使われたことが確認されて問題となっている。日本極右勢力が国際社会で強制徴用そのものを否定するための根拠として悪用する可能性があるとの懸念も出ている。すでに日本では韓国側が「印象操作」を通じて「フェイクニュース(偽ニュース)」を量産しているという主張が広がっている状況だ。

該当の写真は、炭鉱の中で横になって採炭作業をしている鉱夫を撮影したものだ。映像物では「軍艦島の本当の名前は地獄島」という内容の前に「120人が死亡した」というコピーとともに配置されていた。ところが写真の中の人物は強制徴用された朝鮮人ではなく日本人であることが確認された。しかもその場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかった。

映像の製作と広報を主導した徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大教授も、中央日報の取材過程で「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した」と関連事実を認めた。

これに先立ち、産経新聞は該当の写真に関連して「端島ではなく福岡県筑豊炭鉱で撮影されたもので、時期も明治時代中期。朝鮮人徴用ではない」と伝えていた。その根拠として、写真が掲載された『目で見る筑豊の100年』という郷土写真資料集を提示した。

この写真が韓国に初めて紹介されたのは1990年代初期とみられている。京都にある曹渓宗(チョゲチョン)在日本総本山高麗寺が1990年出版した韓国語写真資料集『強制徴用“朝鮮人はこのように連れて行かれた』に写真が掲載されてから引用され続けてきた。

徐教授もこの写真資料集を再引用した『軍艦島、終わっていない戦争』(民族問題研究所)という本を参考にしたと明らかにした。

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