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パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進!

2016年12月07日 | 政治社会問題
パチンコ最大手「マルハン」 がカジノ解禁へ向けて大手全国紙と大型連動企画を推進!

安倍とパチンコ業界の「蜜月」!
カジノ実現は「利益誘導」→ 換金合法化で莫大な利益
テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわw」
日枝久会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」がフジテレビに入社!

自民党と日本維新の会はパチンコ業界から多大な支援を受けているため、【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】はパチンコ業界(朝鮮玉入れ業界)のための法案となっている。

【カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案】は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)とフジテレビのための法案だ。

つまり、在日朝鮮人と反日テレビ局のための法案なのだ!

カジノ法案の目的は、主に次のとおり。
――――――――――
1.最近落ち目になっているパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)に、カジノ事業への商売替えのチャンスを与え、「在日特権」を確保させる。

2.これまで表向き非合法とされていたパチンコの換金行為を晴れて合法と認め、「在日特権」を巨大化させる。(ソース:「選択」2013年09月号、「ビジネスジャーナル」2013.11.15 、「日経ビジネス」2014年2月28日)

3.今でも副業三昧のテレビ局に、更なる副業拡大の利権を与える。

4.「2大特権階級」の「在日朝鮮人」と「テレビ局」の特権を確固たるものにして、政治との癒着を強化する。
――――――――――



まず、【自民党】については、安倍晋三首相をはじめとして多くの「パチンコ議員」が存在し、「在日朝鮮人の利益」や「在日特権」のための政治を行っている。


安倍など保守政治家ではなく、アメリカと財界、そして韓国の手先ですか?
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