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脱デフレ達成できず=景気は拡大、危うい財政―功罪相半ばのアベノミクス

2017年09月25日 | 政治社会問題


資本主義は、ブルジョアジーがプロレタリアートを搾取することで成り立っている。



脱デフレ達成できず=景気は拡大、危うい財政―功罪相半ばのアベノミクス
9/25(月) 6:59配信 時事通信
 衆院選では、安倍晋三首相が推進してきた経済政策「アベノミクス」の成果が問われる。

 日銀の大規模な金融緩和を受けて円安・株高が進み、景気拡大は戦後2番目の長さに並んだ。だが、最優先課題と位置付けるデフレ脱却は達成できず、成長と財政健全化の両立も危うい。アベノミクスは功罪相半ばだ。

 ◇日経平均2万円
 アベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」で構成。最も注目を集めたのが金融緩和だった。

 安倍政権が発足直後の2013年1月、政府・日銀はデフレ脱却を狙って共同声明を発表。2%の物価目標導入に加え、成長力強化と財政健全化の両方に取り組むことを盛り込んだ。

 その後、「第1の矢」として放たれたのが、黒田東彦日銀総裁による同年4月の「異次元」緩和だ。大量の国債を買い入れて、巨額のマネーを世の中に供給。政権発足時に1万円そこそこだった日経平均株価は現在2万円を回復し、1ドル=85円前後だった為替相場は3割以上円安が進んだ。

 製造業を中心に過去最高の業績となる企業が相次ぎ、7月の有効求人倍率は43年ぶりの高水準となった。景気拡大は8月で戦後2番目に長かった高度成長期の「いざなぎ景気」(57カ月)に並んだとみられる。

 ◇緩和長期化に副作用
 しかし、当初2年で達成するはずだった2%目標は、4年以上たっても実現できていない。一時前年同月比1.5%となった消費者物価指数(生鮮食品を除く)上昇率は、今年7月で0.5%。原油安などに加え、企業は賃上げに慎重で消費に勢いが出ないことが要因だ。

 一方で、緩和長期化の副作用への懸念も強まってきた。日銀は、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作も導入。国債発行残高のうち日銀保有が4割を占め、取引量急減で市場機能が低下している。

 首相は衆院解散に合わせ、財政健全化よりもアベノミクスの再加速を優先する。19年10月の消費税率10%引き上げによる税収増のうち、借金返済に充てる分を減らし、子育て支援や教育無償化などの財源に回せば、財政規律は緩みかねない。

 成長戦略も「不十分だと言わざるを得ない」(矢嶋康次ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト)のが現状だ。日本経済の実力を示す潜在成長率は依然0%台。首相は訪米中の20日、「完全にデフレから脱却し、経済を成長軌道に戻したい」と表明した。矢嶋氏は自動運転技術やビッグデータを活用する社会の実現などを念頭に、「期限を区切って実行すべきだ」と訴える。 
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