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何をそんなに恐れている!テロ等準備罪で沖縄極左活動家の心配をする東京新聞。

2017年02月19日 | 政治社会問題


何をそんなに恐れている!テロ等準備罪で沖縄極左活動家の心配をする東京新聞。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34604237.html

そんなに悪いことをしているならばそれを報じなければダメだろう。
性質一変なら「普通の団体」も処罰 「共謀罪」政府統一見解
「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は十六日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。

政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。

例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意的に認定する懸念がある(上の図)。

安倍晋三首相はこれまで「一般市民が対象となることがあり得ないよう検討している」と説明。法務省の林真琴(まこと)刑事局長も一月三十一日の参院予算委員会で「そもそもの結合の目的が犯罪の実行である団体に限られる。普通の団体は除外される」と答弁していた。

一方、金田勝年法相は二月二日の衆院予算委員会で、普通の団体でも、犯罪を反復継続するなど性質が変わったと認められた場合に処罰対象となる可能性を否定しなかった。安倍首相や刑事局長と見解が分かれたため、民進党が政府の統一見解を求めていた。

日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「犯罪行為を反復継続していなくても、一度でも犯罪に合意すれば、性質が一変したと判断され、組織的犯罪集団と認定される可能性がある」と指摘する。
(2017.2.17 東京新聞)
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共謀罪を必死になって反対する人がいる国は世界でも日本くらいではないか。普通の人はテロの予防になる法整備に反対しない。

しかも政府がテロ等準備罪を「東京五輪・パラリンピックのテロ対策」と強調しているのに、東京新聞は「例えば基地建設反対の市民団体が」と沖縄の極左活動家の心配をしているのだ。

つまり沖縄で反対運動をしている極左活動家や在日がテロ等準備罪の適用になると白状しているようなものだ。

国会でもムキになって反対しているのは反日左翼議員だ。
民進党の山尾しおりは2月17日の衆議院予算委員会の質問でこう言った。
「総理は一般の人は対象にならないと言っていたじゃないですか」

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これに対して安倍総理は「一般の人の団体でも犯罪集団に一変すれば組織的犯罪集団と認めるのは国民の生命・財産を守るために当然のことです。例えばオウム真理教は結成当初は宗教法人として認められた団体だったが、途中から犯罪集団として一変したわけです。犯罪集団に一変した段階で一般人じゃないでしょう。私はそういう事を聞くことに大変驚いています」

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山尾しおりは「前回の答弁と違う」と安倍総理の言葉尻をとらえようとしたが、それがかえって「一般人は一変して犯罪集団になっても一般人だからテロ等準備罪の対象にならない」と言っているのだ。

この山尾しおりの国民の生命・財産を全く守る気のない意識に安倍総理が「大変驚いています」と言っているが、良識ある国民としては「やはり日本死ねは本気なんだな」と思ったことだろう。

そしてこのテロ等準備罪で戦々恐々としているのが「のりこえねっと」の辛淑玉だ。

辛淑玉は「若い子に死んでもらう。それから爺さん婆さん達は、向こうに行ったら嫌がらせをしてみんな捕まって下さい」とテロの指南していた。

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これは内乱罪「国の統治機構を破壊し、秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」(刑法第77条)の「首謀者は死刑又は無期禁錮に処する」となる可能性がある。

これからは「特定秘密保護法」や「安保法制」の時のように反日左翼のバカ騒ぎが始まりそうだ。

それはとりもなおさず「テロ等準備罪」は日本に必要なものだ、ということになるのだ。


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