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米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置

2017年06月30日 | 朝鮮エベンキ族


米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置
6/30(金) 7:55配信 産経新聞
米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置
28日、公園中央に設置されている大きな箱。慰安婦像が覆われているとみられる(上塚真由撮影)(写真:産経新聞)
 ■市民「公園に政治問題持ち込むな」

 【ブルックヘブン=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州下院議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

 懸念を伝えたのは隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

 産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

 像の設置は同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。



cmn***** | 16分前
杉田水脈前衆議院議員が、国連の委員会で慰安婦問題をあおっている勢力を正体を暴いている。
日本国民の間に広める必要がある。
そうすれば、国連の委員会に対する日本国民の見方が変わり、権威も失墜する。

日本は、吉田清治の証言がでたらめだったことを世界中に広めろ。
従軍慰安婦と称する韓国人の証言がころころ変わること、ジープ、ヘリコプター、クリスマス発言などを世界中に広めろ。

1990年代、日本の弁護士、左派系勢力、朝鮮半島勢力が、国連等において、慰安婦問題を取り上げ、日本批判を開始した時、外務省は徹底的に反論しなかった。
公安の外事課も、朝鮮半島勢力等の宣伝工作に対抗するための工作を活発化させていない。

徹底的にやり返せ。
やり返したことにより、日韓関係が崩壊しても、気にする必要はない。
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