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五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由

2018年02月23日 | 政治社会問題
五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由
2/22(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由
「メダル量産」などという報道に酔うばかりでは、本当の量産国になるのに必須の条件と言える競技人口増加や選手サポートの充実といった、必要な対策が疎かになる恐れがある Photo:REUTERS/AFLO
 平昌五輪を巡る報道にインチキが散見される。日本はメダル量産国ではないのに、見出しに「メダル量産」の文字が踊り、競技人口が少ない種目なのに「戦力が厚みを増している」との解説も。戦中の大本営発表にそっくりな報道に慢心するばかりでは、不足している競技人口の増加や選手サポート体制強化という、本当の量産国になるために必要な課題を見えなくさせる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 日本は「メダル量産国」ではない マスコミ報道のインチキぶり

 なぜこの国のマスコミは、アスリート個人の功績を「日本の功績」にすりかえようとするのだろうか。

 ご存じのように、テレビや新聞では朝から晩まで、メダリストたちの感動の瞬間をレポートしている。彼らの素晴らしいパフォーマンス、これまで歩んできた苦難、支えてきた周囲の方たちの絆を知って胸が熱くなった、という方も多くいらっしゃることだろう。筆者もまったく同じ思いだ。

 が、そのような個人にスポットライトを当てた報道に紛れ込ませるような形で、読者や視聴者が「日本ってすごいんだな」と錯覚してしまう、かなり盛りに盛った話があふれているのは、見ていて不安しか感じない。日本人を気分良くさせるためには多少の行きすぎたハッタリをかましてもお咎めなし、というあまり褒められない環境になってしまっているからだ。

 たとえば分かりやすいのが、先日の産経新聞だ。

 『日本メダル量産、最多タイ「戦力に厚み」 スピードスケート牽引 どこまで伸びるか』(産経ニュース2月19日)

 こう聞くと、なんとなく「日本の快進撃が止まらない」みたいなイメージを抱くだろうが、2月21日現在、平昌五輪公式ホームページの「Detailed Medal Standings」を見ると、日本は韓国、イタリアに続く11位。30個のメダルを獲得しているノルウェー(1位)や、23個のドイツ(2位)という本当のメダル量産国の背中すら見えない。

 国際オリンピック委員会(IOC)のデータで平昌以前の冬季五輪の獲得メダル総数を見ても、100個以上が当たり前となっている西側諸国と比較して日本は45個。ダブルスコア以上の差をつけられていて、アジア勢の中国・韓国(共に53個)よりも少ない。

 「そういうレベルなんだから、はしゃいだらみっともない」、とか意地の悪いことを言いたいわけではない。日本のウインタースポーツを盛り上げるためにも、お祭り騒ぎのような「自画自賛報道」だけではなく、冷静かつ客観的に自分たちの置かれた状況も解説すべきだと申し上げたいのだ。


● 「大本営発表」と見まがうばかりの 欺瞞あふれる自画自賛報道

 また、この産経ニュースの記事では「躍進の一因は、スピードスケート勢の復権だ」とうれしそうに述べているのだが、これもかなりビミョーなもの言いだ。

 「復権」とは、ひとつの時代を築き、栄華を誇った者が衰退して、また復活した際に使われる言葉だが、平昌以前の日本のスピードスケートのメダル獲得数は15個だ。オランダのように、これまで獲得したメダルが107個もあるような国が、低迷期を経て乗り越えたというのなら「復権」と言うのも分かるが、「まだまだこれから」というレベルにある日本が言うことに違和感を覚える。

 実際、オランダから見れば、日本は「スケート途上国」である。ソチ五輪後に、代表選手の強化のために招聘されたオランダのヨハン・デヴィット氏のアシスタントはこう述べている。

 「日本には才能に恵まれた選手はたくさんいたが、彼らはそれを生かすことができていなかった。日本は世界2位のスピードスケート大国になれる可能性を持っているのに、その可能性を生かしていなかった」(AFPBBニュース2月10日)

 ちなみに、「ショートトラック大国」だと自画自賛している韓国は、これまで同競技で42個のメダルを獲っている。日本の15個で「復権」はいくらなんでも盛りすぎだ。

 ただ、なによりもこの記事で筆者が危ういと感じるのは、「戦力に厚み」というタイトルだ。

 大会前はメダル候補だと思われていなかったフリースタイル男子モーグルの原大智選手が銅メダルに輝いたことを受け、JOC関係者による「戦力が厚みを増している」という分析から引用したわけだが、これは太平洋戦争の大本営発表にも負けず劣らずの誇張ぶりである。

 スキーの競技人口は激減しており、フリースタイルモーグルとピンポイントになるとさらに厳しい。ソチ五輪時には600人弱ではないかと報じられている。小平奈緒さんや高木美帆さんのようなスターを輩出しているスピードスケートですら、笹川スポーツ財団のホームページによると、「競技人口は約2500人」だという。

● サポート体制が不十分な中で メダルを獲った選手の凄み

 日本のマスコミが勝手にライバル視しているオランダは、日本の8分の1程度の人口しかいないにもかかわらず、スピードスケードの競技人口は1万人以上。複数のプロチームがあって切磋琢磨している。こういう国が「戦力に厚みを増してきている」と言うなら分かるが、ペラペラの薄い戦力層しかない日本が言っても強がりにしか聞こえない。

 なんてことを言うと、「こいつは反日サヨクだ!」、「メダリストの活躍を素直に讃えられないなんて日本人じゃない!」とすさまじい誹謗中傷にさらされてしまうので、断っておくと、筆者は日本代表アスリートや彼らを支えている方たちをディスっているわけではなく、彼ら個人の功績を、さも「日本の功績」のように語っている現状がおかしいと指摘しているのだ。

 平昌五輪に出場しているアスリートのほとんどは、自助努力で競技者人生を続けている。自分の限界に挑みながら、家族、友人、篤志家などに頼り、「資金集め」にも悪戦苦闘しなければいけない。

 小平さんの競技活動やオランダ留学費用などをサポートしていた相澤病院が注目を集めているが、大企業から支援を受けられるのは、フィギュアスケートの一部選手やプロスノボーダーのみなさんなど、ほんの一握り。なかには資金面で夢を諦めざるをえないプレーヤーもいる。

 強化費や代表選手のサポート体制も以前よりは整ってきているものの、いまだに日本のマイナースポーツは「個人のがんばり」に依存している、という動かしがたい事実がある。

 そういうブラック企業にも似た環境のなかで、小平さんや高木さんは、戦力の厚みもあり、国や大企業から十分なサポートを得ているメダル量産国の選手たちよりも素晴らしいパフォーマンスを見せたのだ。

 これは選手個人の努力はもちろん、それを支え続けた家族や周囲の人々の協力もあって成し遂げたすさまじい偉業である。もちろん、これまで冬季五輪で45個のメダルを獲得してきた選手たちや、残念ながらメダルに手が届かなかった選手たちにも同じことが言える。


● 「日本すごい」報道が スポーツ振興の邪魔になる理由

 だが、なぜか日本のマスコミでは、そのような「個人」を讃えながらも、ちょいちょい「日本メダル量産」とか「戦力の厚み」なんて言葉を用いて、「日本全体が成し遂げた偉業感」をぶっこんでくるのだ。

 「すごい」と評価されるべきは、小平選手であり、彼女の夢を支え続けた相澤病院や、スピードスケートの関係者という「個人」であり、「日本」がすごいわけではないのだ。メダルの数と色ばかりにこだわっているマスコミによって、それがいつのまにかごちゃまぜに語られるようになってしまうのだ。

 そんな屁理屈こねて面倒くさいヤツだなと思われるかもしれない。ただ、なぜ筆者が個人の功績を「日本の功績」とごちゃまぜにしてはいけないとここまで強く主張をするのかというと、マイナースポーツが今まで以上に衰退してしまうからだ。

 たとえば、今日にいたるまでのテレビ・新聞の平昌五輪報道で、みなさんはどれくらいの日本代表の名前を覚えただろうか。特に熱狂している方でなければ、メダルを獲得した8人にプラスして、レジェンド・葛西紀明さんや、フィギュア男女、「カー娘」くらいで、ざっと20人ほどではないか。

 しかし、平昌五輪で戦っているアスリートは124人いる。マスコミは「がんばれ日本!」と絶叫しているわりに、ほんのひと握りのアスリートの活躍しか報じていないのだ。

 つまり、アスリート個人の功績を「日本の功績」と混同してしまうと、どうしてもメダルの数や色に国力を重ねて、増えた減ったと大騒ぎする五輪報道に終始してしまうのである。

 これはサッカーW杯と同様に「愛国エンターテイメント」なので、「にわかファン」は瞬間風速的に増える。だが、その競技の面白さや、アスリート個人のパフォーマンスの偉大さを伝えているわけではないので、本当のファンは定着しない。当然、競技者人口も増えず衰退していくというわけだ。


● 選手個人のがんばりを ナショナリズムに利用するな

 ひたすら個人にのみがんばらせるという、ブラック企業のような発想で、スポーツ振興などできるわけがない。

 一方で「国力」によって、選抜されたアスリートをサイボーグみたいに強化するだけ、というのも考えものだ。かつてのソ連など共産圏諸国では、そうして悲劇のアスリートが量産された。東京五輪に向けて強化予算が増えて、才能のある子どもをサポートする体制もつくられてきているが、それだけでは不十分だ。愛国エンタメではない五輪報道が行われ、スポーツを真に楽しむことができるファンが増え、競技者の裾野が広がってはじめて、国家による後押しの意味があるのだ。

 今回の平昌五輪では、選手個人のがんばりとナショナリズムをごちゃまぜにしたことで、韓国と北朝鮮の南北合同チームが結成されるなど、さまざまな醜いトラブルがあったが、日本も同じ穴のムジナだ。個人の手柄を国がかっさらうような環境を改めない限り、東京五輪でも残念な報道が垂れ流され、世界に恥をさらすことになるだろう。

 日本人が大好きな「がんばれ日本!」という言葉は、実は1964年に公開された映画のタイトルに端を発する。これは「ナチスの宣伝五輪」といわれたベルリン五輪の記録映画「民族の祭典」から日本人選手の活躍を抜き出して編集したものだ。総指揮は、多くのナチス・プロパガンダ映画でメガホンを取ったレニ・リフェンシュタールがつとめている。

 まずはこの全体主義丸出しのスローガンから卒業することから始めないか。

窪田順生

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残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ

2018年02月23日 | 政治社会問題
残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
2/22(木) 11:34
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第196回通常国会での施政方針演説。安倍首相は、働き方改革も言及(写真:ロイター/アフロ)

 安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか?既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。

〇「定額働かせ放題」の実例
 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間=「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制度だ。仕事の段取りや時間配分を自分の判断で決められる働き手が対象となり、SEや、デザイナー、メディア関係者などの19業務が対象となる「専門業務型」と、企業活動の企画や立案、調査業務などを行う「企画業務型」の2種類に大別される。

 裁量労働制は、一見、働く人が時間に縛られず、自分のペースで仕事ができるように見えるが、実際の案件では、労働者に選択の余地はなく、ひたすら働かせ続けるということが起きている。中でも最近、人々の注目を集めたのは、ゲーム制作等を手がけるIT企業サイバードでの労働争議だ。裁量労働制での労働問題の相談に応じている「裁量労働制ユニオン」の坂倉昇平氏が解説する。

 「私達が相談を受けたAさんは、2016年にサイバードに入社、専門業務型裁量労働制を適用され、1日10時間8分をみなし労働とし、ゲーム用ソフトウェアの創作を業務とすることになりました。ところが、『ゲームの体験イベントの開催』、『ゲーム宣伝用のサイトおよびSNS運用』など、裁量労働制が禁じられている仕事もさせられたりするなどして、時間外労働が100時間を超える月もあるなど、長時間労働を強いられました。しかし、どんなに働いても毎月の給料は変わらず、正に『定額働かせ放題』という状況に陥りました」

 


裁量労働制ユニオン@無料労働相談
@SairyoUnion
「裁量労働制なんて高年収の一部の労働者だけだろ?」という誤解があるが、間違い。裁量労働制に年収要件はない。今ユニオンで受けている専門業務型裁量労働制の案件の多くは、基本給が月20万円台前半で、年収300万円いくかどうか。誰でも対象にできる。

8:18 - 2017年11月18日
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いわゆる残業代ゼロ法と異なり、高収入でなくても「定額働かせ放題」

 「しかも、裁量労働制なのに、長時間労働で適応障害になったAさんが就業時間から大きく外れた出勤をしていたことを理由として、サイバードはAさんを退職勧奨で辞めさせています。同社では、就業時間が10~19時とされていましたが、裁量労働制の対象者については、雇用契約上は『基本とし労働者の決定に委ねる』とされていたにもかかわらずです」(同)。

 Aさんの相談を受けた、坂倉氏ら裁量労働制ユニオンは、渋谷労働基準監督署に申告。同署はサイバード側にも調査を行ったうえで、Aさんの労働実態が、本来の業務以外の仕事もさせられるなど、裁量労働制を適用できないものと判断。サイバードに対して2017年8月、行政指導を行った。これに伴い、裁量労働制を免罪符とした月70時間以上の残業や、残業代未払いも労働基準法違反として是正勧告された。

〇蔓延する裁量労働制の悪用
 坂倉氏は「裁量労働制の対象業務の規定自体が曖昧でザルであるため、ITやデザイン、ゲーム開発などの業界を中心に、裁量労働制が悪用される例が後を絶ちません」と言う。「しかも、労働相談を受ける側にも、裁量労働制について理解している人が少なく、Aさんのケースでも、サイバード側の弁護士、Aさんが最初に相談した法テラスの弁護士、東京労働局の斡旋担当の弁護士ですら、Aさんの業務に裁量労働制が適用されることの問題点に気が付かなかったのです」(坂倉氏)。

 Aさんの事例では、上司の指示で徹夜での業務を余儀なくされたりすることもあった。坂倉氏は「裁量労働制なので、本来、上司が指示できること自体がおかしいのですが、現実には働き手が裁量できない、というケースが多いのです」と指摘する。

 


裁量労働制ユニオン@無料労働相談
@SairyoUnion
先日、労基署に申告に行ったら「たとえ裁量労働制が適用されてる人でも、上司から「今日は何時までにこれをやれ、何時までにあれをやれ」って指示を受けてる証拠があれば、少なくともその日の裁量労働制は無効だから残業代を払うよう指導できます」と言われたので、皆さんも証拠をとっておきましょう。

20:52 - 2018年1月20日
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いざという時のための証拠集めが重要。

〇裁量労働制で過労死認定が困難に!
 裁量労働制の恐ろしさは他にもある。「あらかじめ定めたみなし時間以上の労働は、労働とみなされず、企業側がタイムカード等、労働時間の記録すらしてないことが多々あります。つまり、膨大な量の仕事を押し付けられ、長時間労働の結果、労働者が過労死しても、それを立証することが非常に難しくなるということです」(坂倉氏)。厚労省の統計によれば、一部の企業で既に行われている裁量労働制で、2012年から2015年の間に13人の過労死が労災として認定されているものの、それですら、氷山の一角であるかもしれないということだ。

 安倍政権は「働き方改革」の一環として、裁量労働制の適用範囲を拡大しようとしているが、これまでの事例を観ても、むしろブラックな労働環境がさらにはびこることになりかねない。国会での審理に大いに注目する必要があるだろう。

(了)

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<ウィキ>「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は

2018年02月23日 | 政治社会問題
<ウィキ>「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は
2/22(木) 19:30配信 毎日新聞
<ウィキ>「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は
2人以上の世帯のエンゲル係数と消費支出総額
 ◇投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」

 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】

【漫画で解説】ウィキペディアって誰が書いてるの?

 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で<一般に値が高いほど生活水準は低い>とされる。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の係数は2005年に22.9%で底を打ち、その後は横ばいが続く。第2次安倍政権以降は13年(23.6%)に上昇に転じ、16年(25.8%)まで4年連続で上昇。17年も高止まりだ。

 「これは物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」。1月31日の参院予算委員会で、野党の「生活が苦しくなっている」との指摘に、首相はそう反論した。

 突然、ウィキペディアが書き換えられたのは翌2月1日午前。昨年10月の直近更新時は冒頭の太字部分を含む簡潔な説明だった。これが<現在では(係数の)重要度が下がっている>などと首相答弁を踏まえた内容に改変。経済小説が出典とされた。

 他のユーザーが<小説をソースに書かれることではない>と、すぐにこれを削除。今度は別の人物が<昨今では核家族や一人暮らしが増えて中食(なかしょく=弁当や総菜など)が増え、一概に値が高いほど生活水準は低いとは言えない>などと応戦。<外食は交際費や遊興娯楽費などに該当するので食費には入らない>と虚偽の書き込みをしたが、これも削除された。“編集合戦”は19回続いた。

 ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事は「ここ数年の上昇は、所得が伸びない中で食品値上げの影響が大きく、生活が苦しくなったと見ることができる。高齢者や共働き世帯が増え、外食や中食が食費を押し上げているのは長期的要因だ」と分析。「今は食費以外に光熱費や医療費など不可欠の支出も多いが、所得上昇でエンゲル係数が下がるのは明らかだ。生活に密着した指標として今も重要な意味がある」と話し、<重要度が下がっている>などの改変内容を否定した。

 神戸女学院大名誉教授の内田樹さんは言う。「議論の土台となる事実が書き換えられると対話が成立せず、社会全体の知性が腐る。ファクトチェックに労力がかかり必要な政策論議も始まらない。道徳上の問題というより経済合理性を欠くと言うべきだ」

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<地裁福山支部>過酷研修で障害 サニックスに賠償命令

2018年02月22日 | 事件
<地裁福山支部>過酷研修で障害 サニックスに賠償命令
2/22(木) 20:20配信 毎日新聞
 ◇「研修内容に無理」 1592万円の支払い命令

 20キロ以上歩くなど過酷な社員研修で足に障害が残ったとして、太陽光発電設備などを手掛ける「サニックス」(福岡市)に元社員の男性(52)=広島県福山市=が約2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁福山支部は22日、サニックスに1592万円の支払いを命じた。金光秀明裁判官は「年齢や運動経験を全く配慮せず、研修内容に無理がある」と述べた。

 判決によると、男性は2013年に入社し、福岡県宗像市の同社施設で13日間の研修に参加した。当時48歳で体重が101キロあったが、10人の班で繰り返し歩かされ、終盤には「サニックススピリッツ」と称して24キロを5時間以内で歩く訓練を課された。

 会社側には「一人でも離脱したら班全体が失格」「正社員になれない」などと言われ、男性は鎮痛薬を飲んで完歩。しかし、右足の膝が動きにくくなる障害などが残り、男性は14年に退社して労災認定も受けた。

 同社は「症状の原因は痛風」などと主張したが、金光裁判官は無理な歩行が原因と判断。その上で「研修参加者の外出を禁じ、病院を受診する機会を奪っている。『スピリッツ』は個人差や運動経験の有無に全く配慮していない無理があるプログラム」などとし、後遺症による逸失利益や慰謝料などを支払うよう同社に命じた。

 同社は取材に対し「安全配慮をしていたという認識に変わりはない」と述べた。【松井勇人】

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東名高速であおり運転、模造刀?で殴る 男は逃走

2018年02月21日 | 事件
東名高速であおり運転、模造刀?で殴る 男は逃走


2/21(水) 12:27配信 朝日新聞デジタル
東名高速であおり運転、模造刀?で殴る 男は逃走
殺人未遂の疑いで事件を調べている愛知県警愛知署=愛知県東郷町
 21日午前2時ごろ、愛知県日進市北新町の東名高速下り線で、茨城県大洗町の運送会社員の男性(43)運転のトレーラーが乗用車に側道で無理やり停車させられ、男性が乗用車の男に模造刀のようなもので殴られた。乗用車は逃走し、男性は右ひざを骨折する重傷。県警が殺人未遂の疑いで捜査している。

 愛知署によると、走行車線を走っていたトレーラーが前の車を追い越そうと追い越し車線に移動し、再び走行車線に戻ろうとしたところ、後方を走っていた乗用車にあおられたという。トレーラーは走行車線に移動後、乗用車に前方をふさがれ側道に停車。男性は、降りてきた男に「なんで、どかねーんだ」などと怒鳴られ、殴られた。男性が110番通報したという。

 乗用車は白色で、男は20~30代くらい。黒い上着を着ていたという。

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大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由

2018年02月21日 | 政治社会問題
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
2/20(火) 8:13配信 ITmedia ビジネスオンライン
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由
大東建託が「ブラック企業」と呼ばれるかもしれない
 電通、アリさんマークの引越社、NHK、ヤマト運輸など、「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきてまた誰もが名を知る有名企業が、その一群に新たに加わってしまうかもしれない。

飛び込み営業はどうなる?

 「いい部屋ネットで探そう」でおなじみ、賃貸住宅最大手「大東建託」である。

 先週、会員制情報サイト「MyNewsJapan(マイニュースジャパン)」が、大東建託赤羽支店の大卒新入社員が昨年11月に自殺をしたと報道した。詳しくは同サイトをご覧になっていただきたいが、この自殺は上司から連日、叱責を受けていたことで長時間労働による過労とパワハラが原因である可能性があるという。

 事実であれば、電通の女性社員が長時間労働と叱責で「過労自殺」をした構造と丸かぶりだ。国会で「働き方改革」の論戦が行れているなか、「悲劇から学ばぬ企業」と集中砲火を浴びかねないスキャンダルといえよう。

 これに加えて、「ブラック企業」というイメージを強めているのは、昨年からくすぶり続けている「内部告発」や労務トラブルだ。

 ご存じの方も多いと思うが、「飛び込み営業を主体としたダイレクトセールスによる受注獲得」(大東建託のWebサイト)を強みとする同社はかねてより、営業マンに厳密な成果主義を課し、契約が取れない者は徹底的に冷遇することから「社員を使い捨てる」なんて批判がちょいちょい寄せられていた。その「逆風」が昨年あたりから強めになってきているのだ。

 例えば、『週刊ダイヤモンド』には、現役社員からの不満が多く寄せられたということで「大東建託・現場からの叫び」という連載が8月からスタートし、『大東建託現役社員が指摘「ひたすら飛び込む」営業戦略の弱点』なんて感じで、内部告発キャンペーンが展開された。

 また、『しんぶん赤旗』の「“契約取れないとクビ”成果主義の極限 大東建託 追及 アパート商法の闇」(2017年11月27日)には、大東建託で14年間働き、練馬支店長も務めた方が登場し、「成果が上がらなければ手取りは10万円台前半。生活できない」「1日12時間を越える勤務、土日出勤は当たり前」とブラックぶりを赤裸々に語った。ちなみに、この御仁は部下のミスを理由に6段階降格された処分を取り消すため、会社と法廷闘争を行っているという。

●気合や根性で乗り切れない無謀な戦い

 これらの報道を見て個人的に感じるのは、大東建託の営業マンのみなさんが、太平洋戦争末期の日本軍のように、気合や根性で乗り切ることのできない無謀な戦いを強いられているのではないかという懸念だ。

 電通の過労自殺事件が起きたとき、筆者は『電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ』という記事で、この問題の元凶は、日本企業にまん延している「軍隊気質」のせいだと指摘した。日本型組織の年功序列、終身雇用、系列・下請という企業モデルはすべて戦時体制下に確立されている。そのためいつまでたっても軍隊のノリが抜けきらない。

 軍隊は連戦連勝なら士気もあがって風通しもいいが、ひとたび勝ち目のない消耗戦へ追いやられると、旧日本軍のように上層部が現実逃避をはじめて、ガチガチに硬直した組織になる。結果、現場兵士の生命・人権を軽んじた机上の空論みたいな無茶な戦い方が行われる。さらに、規律が乱れて暴力衝動が水のように上から下へ流れるため、「新兵いじめ」などのパワハラもまん延する。1930年代の旧日本軍も、上官からボコボコに殴られた若者たちは「人生修練」だとありがたがったが、敗戦が近づくにつれて自殺者が出るような陰湿なイジメが増えていった。

 なんてことを言うと、売上高・利益ともに右肩上がりの業界トップのどこをどうみたら「消耗戦に追いやられた軍隊」になるのだ、と叱られるかもしれないが、同社のあるポイントには「旧日本軍感」がありありとみえる。

 それは「成長戦略」だ。

●一人住まい世帯は増加しているのか

 大東建託のWebサイトにあるIR情報には以下のような文言がある。

 「少子高齢化や晩婚化の進行とともに、一人住まい世帯が増加しています。これに伴い、総世帯数は今後も増加し、賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移すると見込まれています」(大東建託のWebサイト)

 だから、土地持ちの方は賃貸住宅をじゃんじゃん建てても大丈夫ですよ、ということなのだろうが、実はこの見込みはかなりビミョーだ。確かに、国勢調査によると、15年の「一人住まい世帯」は1841万8000世帯で、10年前から396万世帯も増えている。

 が、その内訳を見ると、男性は60~80歳以上、女性の場合は80歳以上というシニア世代が牽引していることが分かる。このあたりの方たちは、パートナーに先立たれたり、子どもが成人して「一人住まい世帯」になった方も多く、持ち家比率も高い。若いときからずっとシングルライフを送っていた方もいるが、経済面や健康面の理由から長く住んでいる公営住宅などに住み続けるケースも多い。つまり、シニアのおひとりさまが増えることと、賃貸住宅の入居需要はイコールではないのだ。

 しかも、賃貸住宅のコアターゲット層に目を移すと、さらに雲行きが怪しくなる。

 女性の20歳未満~30代の「一人住まい世帯」をみると、05年が227万5000世帯だったものが、15年には229万5000世帯と微妙に増えているものの、男性は05年には386万9000世帯と全体の50.5%を占めていたもが、10年経過した15年には、350万6000世帯(全体の39%)とガツンと減少しているのだ。

 この前兆は既にあらわれてきている。トヨタ自動車などが出資している不動産評価・情報提供会社「TAS-MAP」によると、15年後半以降に埼玉、神奈川、千葉で空室率が急上昇しているのだ。東京都心部はまだそれほどでもない、というが首都エリアで賃貸需要に陰りが見えてきたことの意味することは大きい。

●有名タレントを多数起用

 先ほども紹介したように、大東建託はマーケットが拡大していくという大前提のもとで成長戦略を描いているが、もしその大前提が間違っていたら悲劇以外の何物でもない。無謀な作戦が立案されれば、そのしわ寄せはすべて現場にもたらされる。つまり、最前線で戦う者たちがどんなに命を投げ出しても勝つことができない「消耗戦」に突入するのだ。

 18年3月期の決算資料をみると、大東建託の「強み」の根源である営業担当者の数は17年12月末現在で3273人。これは2年前の3350人から77人減少しており、1人当たりの受注高も1636万円から1520万円と下がってきている。このような現場の疲弊ぶりは、大前提を見誤った成長戦略の「きしみ」である可能性はないか。

 さらに、大東建託が消耗戦に突入しているのではないかと個人的に思う理由がもうひとつある。

 それは「CM」だ。

 実は大東建託は、有名タレントを多数起用するという広告戦略をとっている。

 「いい部屋ネットで探そう」のCMには、タレントの桜井日奈子さんとハリセンボンが起用されている。また、16年から始まった「DKセレクト」では人気俳優の玉木宏さんと木村文乃さんが出演しており、最近始まった「妹は魔法使い」というシリーズでは、数々のヒット作を生み出した行定勲監督が起用された。

 また、「生きることは、託すこと。」という企業CMでは、俳優の大杉漣さん、柄本佑さん、上白石萌音さんなどが土地活用に悩む家族として登場。さらに、昨年秋から始まった賃貸住宅オーナーへ向けた「賃貸経営受託システム」のCMには、「ミキプルーン」や「DCカード」などの長寿CMで信頼感たっぷりの、中井貴一さんが大東建託のオーナーらから話を聞くというスタイルとなっている。

 他企業ならピンCMとなってもおかしくない有名人を9人も起用しているのだから、その出演費だけでも相当な金額になる。事実、18年3月期第三四半期の業績をみると、販売費及び一般管理費が前年同期比よりも50億円もあがっている。これは「広告宣伝費の増加や新システム開発費等」によるものだという。

 もちろん、「飛び込み営業」が成長エンジンである大東建託にとって有名人起用CMは必要不可欠といえる。テレビによる知名度アップは、コネも面識もない土地所有者に突撃営業を行う営業マンたちの「援護射撃」になるからだ。

●「無理」のしわ寄せがどこかに

 だが、それにしても「CM」につぎ込むカネの大きさが気にかかる。大東建託は『週刊全国賃貸住宅新聞』が毎年発表している賃貸仲介件数ランキングで8年連続1位に輝いているのだが、2位のミニミニのCMは「ミニミニマン」というオリジナルキャラがメイン。3位の東建コーポレーションは企業CMが中村雅俊さん、賃貸部門は桐谷美玲さんとなっていて、4位のハウスメイトは指原莉乃さんだけだ。

 他社と比べるとあまりにもバブリーすぎないか。意地の悪い見方をすれば、営業力の低下を広告力でどうにかカバーしているように感じてしまう。

 その象徴が「いい部屋ネット」と「DKセレクト」という賃貸住宅の利用者へ向けたCMだ。イメージキャラである桜井日奈子さん、玉木宏さん、木村文乃さんという面々を見ても分かるように、これは10代後半~30代の方たちへ向けてつくられているのだが、ここは先ほど申し上げたように、賃貸住宅マーケットのなかで最も伸びていない世代でもある。

 大量の広告を投入することで、「弱さ」から人々の目を遠ざける。

 これも実は消耗戦に陥った組織の大きな特徴のひとつである。旧日本軍は戦局が厳しくなればなるほど、大本営発表で過大に勝利をふれまわり、マス広告で「勝てる戦だぞ」と国民を盛り上げた。

 かつてピーター・ドラッカーは、「マーケティング」が真に成功した企業は、営業や宣伝がなくても、モノやサービスが勝手に売れていくと述べた。つまり、裏を返せば、ゴリゴリの営業や大量の広告でモノを売っている企業は、マーケティングに失敗しているということだ。

 成長の源泉である「飛び込み営業」に陰りがみえてきた企業が、大量のテレビCMを流す。ドラッカー理論では残念な結果に陥るはずだが、現実には過去最高の売上高と各段階利益を更新している。ということは、どこかで誰かがすまさじい「無理」を強いられているということだ。

●「無理」を誤魔化すために

 昨年から続く社員の内部告発や訴訟、さらに今回報道された新入社員の自殺は、この「無理」がいよいよ覆い隠せなくなってきたということではないのか。

 マーケティングを誤り、勝ち目のない戦争に突入して疲弊した旧日本軍は、その「無理」を誤魔化すために、自国の若い命を費やした。学徒出陣であり、神風特攻だ。

 大東建託の営業マンは特に戦略もなくローラー作戦で「ひたすら飛び込む」というスタイルを強いられるがゆえ、その不毛さから心が徐々にむしばまれているのではないか。その詳細を報じた『週刊ダイヤモンド』に登場した現役社員も、クルマを運転しながら「辛いなあ。死んだ方がマシかな」と思うなど悲痛な胸の内を明かしている。

 勝ち目のない戦いのなかで、神風特攻を強いられる方たちの労働環境が改善されることを、心から祈りたい。
(窪田順生)

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老舗ギターメーカー、米ギブソンが経営危機 債務返済に苦慮

2018年02月20日 | 音楽関係

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虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択

2018年02月20日 | フィリピン永住生活、、天国か地獄かな
虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択
2/20(火) 10:09配信 AFP=時事
虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択
クウェートからフィリピンの首都マニラの空港に到着したフィリピンの出稼ぎ労働者ら(2018年2月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。自国の家族を養う必要性が、時として劣悪な環境やクウェート警察の目をかいくぐりながら生活することの危険性を上回るのだ。

【写真】マニラの空港に到着したジョアンナ・デマフェリスさんのひつぎに取りすがって号泣する遺族

 富裕国クウェートで5年近く働いたというマリッサ・ダロット(Marissa Dalot)さん(40)は、「雇用主の母親に暴力を振るわれました。厚底の靴で殴られ、体にあざができましたが、それでもとどまりました」と語った。

「子どもたちが学校に通っている間は、帰国せずに働き続けたかったんです」と話すダロットさんは、結局先週末に帰国することに決めた。

 国外で働くフィリピン人労働者は約1000万人。その職業はさまざまだが、中央銀行によると彼らが国に送金した金額は去年だけで計280億ドル(約3兆円)を上回り、フィリピン経済の屋台骨となっている。

 クウェートで家事労働をする人々の環境をめぐる問題は、フィリピン人のジョアンナ・デマフェリス(Joanna Demafelis)さんが遺体となって冷凍庫から発見されたことによって浮き彫りにされた。

 激怒したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は、アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、残飯を食べさせていると非難した。

 クウェートで働くフィリピン人労働者は約25万2000人。多くはメイドとして雇われており、虐待や搾取が横行しているという報告もある。

 ドゥテルテ大統領は、自国民に対して、就労を目的としたクウェートへの渡航を禁止した。すでに同地で就労している労働者を法的に保護する手立ては、現在閣僚らが検討している。また、クウェートからの出国を希望する家事労働者には無料の航空券を手配している。


 先週末に帰国したミシェル・オベデンシオ(Michelle Obedencio)さん(34)も、雇用主から暴力を受けた一人だ。

■「つらい生活待っていても国外で働きたい」
 雇用主の下で2年耐えた後に逃げ出し、労働許可のないまま美容室で働いた。警察の目を逃れながらの不法就労だったが、労働環境は改善したという。

 オベデンシオさんはAFPの取材に対して、6年の間に経験した国外でのつらい生活とリスクを鑑みても、機会があればまた出稼ぎに出ると話した。

「もしここ(フィリピン)で安定した仕事が見つからず、国外で私を雇ってくれる人がいるとしたら、私は戻るつもりです。学校に通っている子どもが3人いて、一番上は大学で勉強しています。夫は無職なので、私が国外に出る努力をしないといけません。クウェートでなくてもいいんです」

 フィリピン政府によると、今回の本国帰還プログラムによってこれまでに約1700人が帰国している。その一部は、クウェート政府が2月22日までに帰国する不法就労者は罪に問わないという方針を発表したことで、帰国を決断したという。

 しかし多くの労働者はほぼ身一つで帰って来た。AFPがマニラで取材した女性の多くは、貯金は全くないと語った。何人かの月収はわずか80クウェート・ディナール(約2万8000円)ほどで、それらは全て家族の家計と教育費のために本国に送金されていた。

■スキル要する技術職でもフィリピンでは月収10万円
 政府の資料によると、フィリピンでは、コンピューターエンジニアのようにスキルを必要とする仕事でも4万9300ペソ(約10万円)ほどの月収しか得られない。そのため労働者らは自国では得られない額の給料に魅力を感じている。

 出稼ぎ労働者らは経済に貢献するため、国を支える英雄としてたたえられる。その一方で、彼らが他国の出稼ぎ先で受ける虐待は、頻繁に政治問題として議題に上がる。

 ロレザ・タグル(Loreza Tagle)さん(37)は、クウェートでは雇用主から超過労働を強いられ、食べ物を十分に与えてもらえなかったと語る。彼女はフィリピンで待つ4人の子どもと、収入が少ない夫を支えるため、5年間、レストランで不法就労していた。

 しかし帰国してからの先の見えない将来の話をすると、タグルさんの目にはみるみる涙がたまっていった。

「仕事が見つかる保証もなく帰国するのは本当に恐ろしい。クウェートでは何があっても、たとえ警察に捕まる可能性があっても、何かしら仕事はありました。ここは、そんな心配はないかもしれないけれど、その代わり無職になるかもしれないんです」【翻訳編集】 AFPBB News



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突如叫びだすアメリカ人。マニラのドミトリーで結婚詐欺に遭遇した

2018年02月20日 | フィリピン永住生活、、天国か地獄かな




マニラのとあるゲストハウスに宿泊した。ベッドは4台。つまり、定員は4人。

部屋に入る。50代の欧米人2人。(のちアメリカ人と判明)42歳のフィリピン人女性1人。フィリピン人女性の子ども2人(女の子1人と、男の子1人)。僕。

つまり、定員4のところ、2(アメリカ人)+3(フィリピン家族3人)+1(日本人)で、合計6人になってしまっているのだ。おかしい。

定員に対して、2人、多い。

フィリピン人の子ども2人は、一緒のベッドを使いだした。ここまではまだ、わかる。しかし、毛髪が乏しく、脂ぎったアメリカ人1人と、フィリピン人女性1人が、同じベッドを使っている。謎だ。宿のオーナー、それでいいのか。

冷静に状況を考えると、やはり雰囲気が異様だ。

家族なのだろうか。そう考えるのが自然だ。お母さんと、アメリカ人のお父さんが一緒のベッドで、寝る。うん、極めて自然じゃないか。子どもはどう見てもアメリカ人の血が入っているわけではないので、離婚してから、のち一緒になったのだろう。

しかし、子どもがそのアメリカ人を父親と認識している様子はほとんどない。というか、なぜドミトリー形式の宿に泊まっているんだ...。

疑問符が次々に浮かんできたが、疲れもあったため「まぁ、こういうこともある」と疑問をおさえてのんびりすることに。

フィリピン人の子ども2人は僕の方をチラチラと見て、何やら韓国語らしき言葉で話しかけようとしてくる。フィリピンに滞在していればよくあること。近年フィリピンでは韓流ドラマなどの影響で、韓国文化への興味が高まり続けている。

僕が「ごめん、日本人なんだ...。」と答えたときの彼らのちょっぴりがっかりした顔を見るのが辛いので、最近は簡単な挨拶くらいは韓国語でできるようになろうと勉強中。

さて、話は戻る。

フィリピンの街を歩いていると、欧米人の太ったおじいちゃん(50~60代)が、フィリピン人の若い女性をはべらせているケースをよく見る。人懐っこく、可愛いフィリピン人に夢中になってしまうのは分かるが、なんとなく見るのが辛くなる。

「クラブが立ち並ぶ首都圏マニラ市マラテ地区や、国際結婚のために必要な手続きを行う在フィリピン日本国大使館、入国管理局の周辺にいると、それを象徴する光景に遭遇する。60歳以上とみられる日本人男性と20歳前後のフィリピン人女性。年齢差40歳以上の男女が手をつないで歩いている」

水谷竹秀『日本を捨てた男たち』(集英社文庫・2013年)にもこう記されているから、欧米人だけではなく日本人も例外ではないのだろう。

子どもを連れているケースはほとんど見ないが、このアメリカ人も同様にフィリピン人女性にのぼせ上がってしまっているパターンかもしれない。

翌朝、家族が去った。地元に戻るという。父親らしきアメリカ人がバスターミナルまで見送りに行った。残された僕ともう一人のアメリカ人。彼の見た目は清潔で、話し方も温厚だ。

ここぞとばかりに聞いてみた。

「彼、あのフィリピン人親子とどういう関係なの?」

「ぶっちゃけ、アイツちょっとおかしいんだよな。『Bipolar』(躁状態と鬱状態を繰り返す精神疾患)というか。なんか、フィリピン人の女性と婚約しているらしいんだけど、つじつまが合っていないというか、あいつの勘違いなんじゃないかなって気はする」

なるほど。どうやらこの温厚なアメリカ人も、Bipolarアメリカ人とはこの宿で出会ったらしい。

それにしても、婚約とな。出会ってから日も浅いらしいのに。なんだか、怪しい。一方的にBipolarアメリカ人がのぼせ上がって、お金の力で(といっても、なぜ一泊600円のドミトリーに泊まっているのかは、気にしないことにする)何とかしようとしている感は否めない。

Bipolarアメリカ人、見送りから帰宅。ご機嫌。しかし、数時間後、突然叫びだす。

「婚約キャンセルだと急に言ってきやがった!!金もとられた!連絡つかねぇ!!!」

案の定すぎる。

「フィリピンの置かれている状況は、アメリカとは違いすぎるんだよ」などと慰めるアメリカ人。

Bipolarアメリカが叫び疲れて寝たあと、僕と彼でこっそり囁きあった。

「案の定というか、そりゃ、そうだよな...。」

話は続く。

2日後。僕がチェックアウトするタイミングだった。また、Bipolarアメリカ人のベットに別のフィリピン人女性がいる...。懲りないな、あなたも...。
《大日方航》

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「イスラム国」に勧誘か エジプト人逮捕 フィリピン

2018年02月20日 | 事件
「イスラム国」に勧誘か エジプト人逮捕 フィリピン
2/20(火) 0:05配信 ホウドウキョク
「イスラム国」に勧誘か エジプト人逮捕 フィリピン
(写真:ホウドウキョク)
過激派組織「イスラム国」に、フィリピン人らを勧誘していたなどの疑いで、エジプト人の男が、フィリピン警察に逮捕された。
現地警察当局は19日、過激派組織「イスラム国」に加わるよう、フィリピン人らを勧誘していたなどの疑いで、エジプト人のファハミ・ラスード容疑者を逮捕したと明らかにした。
ファハミ容疑者の自宅からは、手製爆弾などの武器や「イスラム国」の旗、それにチュニジアの偽造パスポートなどが見つかっていて、中東のシリアなどでも活動していた可能性があるという。
フィリピンの南部ミンダナオ島では2017年、「イスラム国」に忠誠を誓う過激派との戦いがあり、当局は、ラスード容疑者が関与していなかったか調べている。

・ムービー「「イスラム国」に勧誘か エジプト人逮捕 フィリピン」

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人類が滅亡したら、その後地球はどうなる?

2018年02月19日 | 日記
人類が滅亡したら、その後地球はどうなる?
2/19(月) 22:10配信 ライフハッカー[日本版]
人類が滅亡したら、その後地球はどうなる?
人類が滅亡したら、その後地球はどうなる?
放射能事故も乗り越える、地球のリセット力。

われわれ人類からすると、「人類の終わりは世界の終わり」みたいな気がしてしまいますが、考えてみれば地球は人類誕生よりずっとずっと前からあるわけで、人間がいなくなっても大したことないのかもしれません。でも本当に、ある日人間が地球から消え去ったら何が起こるんでしょうか? その疑問にこたえる動画をMind Warehouseが作ってくれました。

【記事の動画&画像】人類が滅亡したら、その後地球はどうなる?

上の動画によると、十分な時間をかければ地球はすべてをリセットし、人間が存在した痕跡を消し去ってしまえるそうです。具体的には、こんなことです。

人間がいなくなってたった数時間で、世界中の明かりはほとんど消えてしまいます。これは、多くの発電所が火力で動いていて、つねに燃料を補充し続ける必要があるからです。なので風力発電所は潤滑剤の効果がなくなるまで、太陽光発電所はソーラーパネルにほこりがたまるまでは動き続け、水力発電所は数カ月から数年くらい持つかもしれません。

2~3日くらいすると、地下鉄が水没してしまいます。地下水を排出するシステムが人間なしでは動かせないためです。

10日後くらいには、ペットや家畜が餓死してしまいます。ただ大型犬は野生化して、小型犬や他の動物を襲うようになり、狼と交配していきます。

1カ月後には原子力発電所の冷却水が蒸発し、福島やチェルノブイリどころではない放射能災害が起こります。

1年後には人工衛星が落ち始めます。

25年もすると、ほとんどの都市では道路も建物も植物に覆われ、ドバイやラスベガスのような砂漠の中の都市は砂に埋もれます。

300年後には、ビルや橋など建造物の金属が腐食して倒壊し始めます。

1万年後には、人間の痕跡は石でできた建造物だけになります。ピラミッドや万里の長城、米国大統領の顔を刻んだラッシュモア山などですが、これらも数十万年で消えていきます。

それでも5000万年後にはまだガラスやプラスチック片が残っていますが、1億年後にはそれすら消え去ります。

世界中で放射能事故が連発したらさすがにどうなのかと思ったんですが、Mind Warehouseによると、その影響も時間とともに消えてしまうそうです。3億年後とかにまた知的生物が登場しても、人間がいたことに気づかないっぽいですよ。...ってことは、逆にもしかしたら過去には全く違う知的生物とか文明が地球上にあったかもしれないんでしょうか!?

source: Mind Warehouse

Casey Chan - Gizmodo US[原文]




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平昌「史上最低五輪」に決定 ノロ汚染、強風…反日・反米で相次ぐ批判“隠ぺい”

2018年02月19日 | 朝鮮エベンキ族
平昌「史上最低五輪」に決定 ノロ汚染、強風…反日・反米で相次ぐ批判“隠ぺい”
2/19(月) 16:56配信 夕刊フジ
 平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会運営のお粗末さが際立っている。大会前にはボランティアの反発やノロウイルス感染を引き起こし、開幕後も強風、極寒の劣悪環境に選手から不満が相次ぐ。不始末への責任追及の目をそらすためか、韓国では「反日・反米」の動きが見られる。大会終盤の22日には日本で制定された「竹島の日」を迎える。14日公表された日本の次期学習指導要領改定案で、初めて竹島が日本の「固有の領土」と記されたことに韓国政府が反発しており、「反日」が過熱する可能性も浮上している。 

 「減少傾向にある。少し安心している」

 大会組織委員会は14日の記者会見で、猛威をふるったノロウイルスの感染状況について、こう見解を明らかにした。13日時点で感染者は199人に増えたが、新たに確認された感染者は5人にとどまったからだ。

 感染拡大が収まりつつあるのはいいことだが、組織委の対応はお粗末だった。

 今月初めにノロウイルスに感染したと推定される食中毒症状が明らかになったが、「団体給食が原因とみられる」と発表されたのは、13日のこと。しかも発生源となった警備員の宿泊施設で、調理用の地下水が、糞便に汚染されていたというのだから驚くしかない。

 大会運営のずさんさは、これにとどまらない。「100人の宿舎に洗濯機が3台しかない」「居室の温水シャワーが出ない」などの不満がボランティアから続出。1月末までに2194人が離脱したことが伝えられた。開会式のリハーサルが行われた今月3日にも、式典進行の業務を担当していたボランティア100人超が組織委員会への不満を訴え、ボイコットする騒ぎが起きた。

 開幕後も混乱は収まっていない。大会前から懸念されていた強風と極寒が、選手を苦しめているのだ。大会第3日の11日には強風でアルペンスキー男子の滑降が延期となり、スノーボード女子のスロープスタイル予選が中止となった。今では、競技実施時間の延期は当たり前となっている。

 劣悪環境は選手のコンディションにも影響を与えている。ジャンプの男子個人ノーマルヒルに出場した45歳の大ベテラン、葛西紀明ですら「もう信じられない。気持ちがひるんじゃう。『こんなの中止でしょう』と心の隅で文句を言いながら寒さに耐えていた」と話したほどだ。

 韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「そもそも、IOC(国際オリンピック委員会)が平昌を五輪の開催地に選んだこと自体が間違いだった。雪質が悪く、強風で競技に支障をきたすかもしれないし、しかも北朝鮮がシャシャリ出てきてどうなるか分からない。そんなところを、スポーツの貴族集団はなぜ選んだのか」と疑問を呈する。

 そんななか、韓国国内では反日・反米的な騒ぎが起きている。

 韓国紙、中央日報(日本語版)によると、米NBCテレビの解説者が9日の開会式の中継で、「すべての韓国人は、発展の過程で日本が非常に重要な文化・技術・経済的モデルになったと話す」と述べたところ、非難が広がった。

 この解説者は米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めており、不買運動にまで広がる雰囲気というのだ。

 反日が過熱する恐れも浮上している。大会期間中の22日、島根県が定めている「竹島の日」を迎える。竹島を「独島」と呼んで不法占拠している韓国では例年、この日に合わせて日本大使館前などで抗議活動が行われている。

 今年は特に、反発が高まる理由がある。日本の文部科学省が14日に公表した高校学習指導要領の改定案で、竹島が日本の「固有の領土」と初めて明記されたのだ。韓国外務省は同日、報道官論評で是正を求め、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼んで抗議した。

 前出の室谷氏は「新聞があおるだろうし、韓国世論が爆発する要素がある。そうなれば、騒ぎに目が行き、国内的には不手際が目立たなくなる。日本人であるということだけで、嫌がらせをしてくる韓国人が出てくる恐れがある」と話した。

 やはり、最後は「反日」に行き着くのか。

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“架空在宅ワーク”で相談相次ぐ、消費者庁が注意呼びかけ

2018年02月19日 | 消費者情報
“架空在宅ワーク”で相談相次ぐ、消費者庁が注意呼びかけ
2/19(月) 13:19配信 TBS News i

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 「誰でもすぐに収入アップ」などとうたい、架空の在宅ワークに誘い込まれたうえ、金をだまし取られたという相談が相次いでいて、消費者庁が注意を呼びかけました。

 消費者庁が指摘した会社は「Social Net」と「Smart Plan」の2社ですが、実際には会社の実体がないということです。この2つの会社はホームページに「キャッチコピーを考える仕事」などと記載し、在宅ワークの希望者を集めていました。

 しかし、その後、応募した人には自分のホームページを作るよう勧め、初期費用など最高で260万円を支払わせていたということで、被害総額は4400万円にのぼります。

 全国の消費生活センターには2社に対する相談が90件相次ぎ、消費者庁は注意を呼びかけています。(19日11:23)

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母から2000万奪った大銀行の"合法手口"

2018年02月19日 | 事件
母から2000万奪った大銀行の"合法手口"
2/19(月) 9:15配信 プレジデントオンライン
母から2000万奪った大銀行の
著者・鳥居りんこ氏の最新刊『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』(ダイヤモンド・ビッグ社)。
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。

【図表】金融庁が求める「顧客本位の業務運営」に関する7つの基本原則

 *本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』(ダイヤモンド・ビッグ社)の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。

■私の母は大手銀行にこうやって騙されました

 この度、義憤を覚えて本を上梓した。こんなことがまかり通っていて良いのかという憤りがそうさせた。

 「こんなこと」とは大手銀行が筆者の母を騙したことを指す。

 私(筆者)は父亡き後、約10年間、難病の母を介護していたが、途中で在宅介護に限界を感じ、母を老人ホームへ移した。その時、入居一時金を払うため母の預貯金を確認したところ、「被害」に気付いたわけである。

 投資のことなど何も知らない後期高齢者である母は、大手銀行のパートの外回りの女性の勧めで、他界した父親の退職金など約3000万円の投資信託を購入させられていた。

 しかも年寄りには不必要なほどの頻繁な売り買いがあり、そのすべてがハイリスク・ハイリターン商品の売買であった。さらには運用益による分配金(利息)だと母が信じていた毎月30万円の入金は、実は元本を取り崩して支払われる「特別分配」(いわゆるタコ足配当)だった。預金は大きく元本割れを起こしており、私が気づいたときの評価額は1000万円を切っていた。

 私が以下の2点から、この銀行の手口は悪質だと感じた。

 ▼1:「銀行」という名の「信用」を利用している点

 母は昔の人なので、銀行員=お堅いという、一種の信仰心のようなものを持っていた。

 言葉は悪いが「株屋さん」だとか「保険屋さん」は警戒するくせに、同じ金融機関でも、なぜだか「銀行」とりわけ「大手銀行」は真面目で誠実、人を騙すようなことは断じてないと信じ込んでいるようだった。

 消費者金融ですら銀行系列の会社がある時代なのに、今も高齢者には銀行員に対する「信頼」があるのだ。よって、まさかいまの銀行が「手数料商売」に血眼となる「金融商品屋さん」であるとは思っていない。そんな高齢者を責める気にはなれない。

 母はずっと「外回りの女性はとても良い人。私を騙すわけがない。だって、銀行さんだよ。しかも大手の」と言い続け、その女性をかばい続けていた。それは元本割れが家族に発覚した後も続いた。


■銀行の部長「自分だったら、正直なところ買いません」

 ▼2:「特別分配」という語句で「タコ足配当」を巧みに隠し通したこと

 その外回りの女性は、母の投資能力が「特別」(=当行のプロ集団が自信を持って運用している投資信託を選ぶあたり「お目が高いですね」という意味)だから月々30万円の利息が付いていると勧誘していたのだ。

 自分の預金通帳に月々、まとまった金額が振り込まれ続けているのを見て、「なるほど、はいはい、タコ足配当=元本割れなのね」と理解できる高齢者がどれだけいるだろうか。銀行は「『投資信託取引残高報告書』を送付しております」と言うが、小さな数字を羅列してあるだけで、非常にわかりづらい。

 私には「特別分配」という語句で「あなただけを特別に優遇しているVIP分配」と錯覚させ、「定期預金自動解約装置付きの元本割れ投資信託」とは悟られないようにしているとしか思えなかった。

 この「特別分配金」という名称は評判が悪かったらしく誤解を生じやすいとして、投資信託協会からの通知で2012年6月1日から元本払戻金(特別分配金)という用語に変わっている。しかし、この通知以降も母は銀行員から「特別な分配金」と説明され続けていたのだ。

 私たち家族は銀行に強く抗議した。銀行も本音と建前は違うようだった。担当部長氏は「自分だったら、正直なところ買いません」と言い、その場では「低い格付けの債券を売りつけたのは手数料収益のため」と認めていた。しかも、「自分たちは(そうやって)手数料で収益を得ることが仕事」と淡々と言うのだった。

 ▼銀行「お母様に丁寧に説明し、ご納得頂いていた」

 だが建前では責任を認めることはなかった。わが家は「適合性の原則」(※)からの逸脱を銀行側に訴えたが、銀行は「お母様に丁寧に説明し、ご納得頂いていた認識(=母の署名あり)」の線を一歩も崩さなかった。

 ※顧客の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行い、投資者保護に欠けることをしてはならないという規制のこと。

 私たちの猛抗議に対し、銀行が手渡したのは金融トラブル救済機関のパンフレットだった。銀行がそのようなパンフレットを常備していることに驚いてしまうが、それだけトラブルが多いということなのだろう。そして、私たちはそのパンフレットに記載されていた救済機関に駆け込んだが、結果として裁判で戦うことはなかった。つまり泣き寝入りするしかなかったのである。

 なぜか。


■裁判で戦わず「泣き寝入り」するしかなかった2つの理由

 ひとつは、これは母のお金だったという事実である。

 家族からみれば、明らかに騙されているのだが、母は騙されていたということを断固として認めない。また母は銀行役席(管理職)の差し出す書類に、要所要所でたしかに母自身がサインをしているのだ。自分のお金をどう運用しようとも、原則としては母の自由である。

 そして、何より裁判に訴えても、勝つ保証はない。時間と金を浪費しながら、長期にわたり、高齢な母に自責の念を思い起こさせることにもなる。高齢で難病である母の晩年が、まるで家族から責められ続けているかのようになるのは避けたかった。

 私は「まさか大手銀行が高齢者をだますようなことをするとは、それまで考えたこともなかった。母のような『被害者』を出さないために、本を書こう」と決めた。

 ▼金融庁から大銀行へのご下命

 もちろん、国も手をこまねているわけではない。母の“事件”は2015年までのことで、その後、国は対策に動き出している。

 2017年3月、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を打ち出し、金融事業者に顧客本位の業務運営、いわゆる「フィデューシャリー・デューティー」の確立・定着を求めた。「顧客本位の業務運営」に関する7つの基本原則とは以下の通りだ。

【原則1】顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等
【原則2】顧客の最善の利益の追求
【原則3】利益相反の適切な管理
【原則4】手数料等の明確化
【原則5】重要な情報の分かりやすい提供
【原則6】顧客にふさわしいサービスの提供
【原則7】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

 素人である私の解釈では、お上が「金融機関はこれまでのように、自社が一番儲かる商品を売ろうとするのではなく、投資家個々人にとって本当に必要な商品を売り、顧客にも利益をもたらすような金融サービスに努めよ」とご下命したということになる。


■銀行員のカモになる高齢者は今後も減らないのか

 母の件には残念ながら、このご下命は間に合わなかったが、これにより、金融機関の「カモ」になる高齢者が減ることを祈っている。ただ、このご下命は始まったばかり。現在、親御さんの介護に携わっておられる方、または高齢かつあまり金融系の知識には強くないと思われる親御さんをお持ちの方には、まだまだ注意が必要だ。

 たとえ、認知症であろうがなかろうが、高齢者が「自分の金でこの金融商品を買う」と主張したならば、これからも金融機関は今までどおり、法的な手続きをクリアして、そうした「ご要望」に応じることだろう。たとえば母のように「ハイリスク・ハイリターン商品で運用したい」という書類にサインしていれば、その先は合法的な取引になる。



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千葉県御宿の有名楽器メーカー、注文受けるも音信不通に? 逮捕の杉並区楽器店店長が代理店業務も

2018年02月18日 | 事件
千葉県御宿の有名楽器メーカー、注文受けるも音信不通に? 逮捕の杉並区楽器店店長が代理店業務も
2/18(日) 17:50配信 ねとらぼ
千葉県御宿の有名楽器メーカー、注文受けるも音信不通に? 逮捕の杉並区楽器店店長が代理店業務も
楽器メーカー“H”の人気機材。投稿には被害者からの返金要請コメントも(楽器メーカー“H”のFacebookページより・画像は編集部で一部加工しています)
 千葉県夷隅郡御宿の有名楽器メーカーが、オリジナルギターの注文をした客やリペアを請け負った客と連絡がつかない状態となっています。同店で19万円のギターを注文するも音信不通の状態に陥っているという利用客を取材しました。

【画像】逮捕された元楽器店店長によるブログ

 楽器メーカー“H”は、エフェクター制作の名手として知られるHさんが立ち上げたメーカー。オリジナルギターの制作をはじめ、有名バンドのメンバーが同店のオリジナルペダルを使用していることも良く知られており、演奏機材のクオリティーに定評があります。一方で一部の利用客らに対して、代金の先払いを要求しておきながら納品を滞らせたり、リペアを請け負っている機材を返却しなかったりということが繰り返されており、現在は多くの利用客と連絡が取れていません。

 そんな同店に注目が集まったのは、2月14日に東京・杉並区の楽器店「BUDDY SOUND WORKS(バディサウンドワークス)」の元店長が客から預かったベースギターを無断で質入れしたとして逮捕されたことから。BUDDY SOUND WORKSは2015年から“H”の販売代理店として窓口業務を行っており、両店を知るSerpent Tamura(@SerpentTamura)さんは「BUDDYがリペアのために預かった“H”の楽器を売ってしまったのかもしれないし、Hの店主が作業を止めてしまっているだけかもしれないが、いずれにせよ被害者は多いようだ」と語ります。

 ネット上では「もういまさら、あなたのエフェクターなんいりません。お金を返してください」といった声の他、BUDDY元店長逮捕の報道を受けて「今回の件をふまえて“H”のことも知ってほしい」「この二つの店はグルだったんじゃないか?と思わずにはいられない」との声も。中には「被害総額1000万以上」と訴える人もいます。

●有名バンドがひいきにしていたので安心した――親に借りた19万円泣き寝入り

 ねとらぼ編集部では複数の関係者を取材し、楽器メーカー“H”の現在の状況を聞きました。

 「2016年秋ごろから連絡が付かなくなった」と語るのはオリジナルギターの購入と塗装オプションを発注したというAさん。2016年初旬に「レスポールスペシャル」というタイプのギターを探していたところ、有名アーティストが同店の同型ギターを愛用していると知りました。Hさんと直接の面識はありませんでしたが、購入前の電話相談やメールのやりとりなどに真摯に対応していたことや、「アーティストともつながっている店であり、ある程度の信用があったので――」と代理店であるBUDDY SOUND WORKSを通さずに直接注文を決めました。

 代金はカラーリングなどのオプション込みで19万円。当時大学1年生だったAさんは2016年2月に親にお金を借りて入金を行いました。ところがその後期限を過ぎても一向に納品が行われなかったことから、注文から半年ほどたった7月ごろに問い合わせを行ったところHさんより「塗装をやり直しているので、まだ届けられない」との回答。現在のところこれがHさんとの最後の会話となっています。

 Aさんは自分以外にも被害者がいることを把握しつつ、その多くが「警察に行っても取り扱ってくれない」状況だと歯がゆさを感じている様子。「ギターはともかくお金は返してほしいという気持ち」と悔しさをにじませました。

●被害者は無視で新事業に着手?

 続いてお話を伺ったのは、ワウ・ペダル(エレキギターとアンプの間に接続して使うデバイスで、ギターの音色に変化や効果を与えるもの)の修理を依頼したまま、音信不通となっているYさん。

 Hさんとの付き合いは10年以上でしたが、最後に連絡が付いたのは2016年1月初旬で「修理依頼品が届いたか」という質問に対して、Hさんからサムズアップ(親指を立てるポーズ)のスタンプが届いたきり。その後、Yさんは電話、メール、Facebookのメッセージ機能、手紙で連絡を行いましたが、現在に至るまでHさんから連絡はありません。

 Yさんの場合、修理にかかる見積もりの連絡などもないため、金銭面での被害はないとのことですが、商品が現在も“H”の手元にあるままです。

 代理店を務めていたBUDDY SOUND WORKSについては、修理依頼の際に「BUDDYを通さなければならないのか?」と尋ねたところ、「Yくんなら直接でいい」とHさんからいわれたため、全く関係していないとのこと。Hさんの現在の活動については、埼玉県内でライブハウスを新設するという情報があるようだといい、「(この情報を信じるとするならば)われわれのことは放置しておいてライブハウスとは何事だ! という気持ちです」と怒りをあらわにしています。

 また自分以外にも10万円から30万円程度のオーダーを前金で依頼したのに、納品が行われない事象が少なくとも2件確認されているとのことで、「中には諦めたとか、まだ信じているという方もいますが、ここで白黒ハッキリさせないと」とYさん。「Hさんの作るエフェクターは1つ3万円から12万円もする高額なものです。汗水流して働いたお金で支払っているのに、それを踏みにじる行為は誰でも頭にくると思います」と、今回のトラブルが世間に公表されることを望むとしました。

 なお、ねとらぼ編集部では複数の関係者に取材して連絡先を入手しましたが、記事掲載日までにHさんと連絡が付くことはありませんでした。夢を与えるはずの音楽をきっかけとする一連のトラブル。今回取材に協力して下さった2人はいずれも代理店を通さずに依頼を行っていることから、単純に作業が滞っているだけとの見方もできますが、1年以上も連絡が取れないという状況はやはり不自然と言わざるを得ません。一日も早く真摯な対応がとられることを多くの利用者が望んでいます。

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