(胡錦濤主席と温家宝首相)
中国の全人代(全国人民代表者大会=国会に相当)常務委員会は、28日「エネルギー節約法」の改正案を採択し、成立させたとのニュースである。
日経ECOLOMY(-環境+経済+私-)のニュースコーナー10月28日付記事で取り上げられ、タイトルは「中国、省エネを重要な基本国策に・法改正で低燃費車など奨励」である。
記事タイトルにリンクを張っておくので、その他ニュース記事、コラム記事、インタビュー記事等も合わせてチェックすることをお勧めする。
今回の法改正そのものは、「1998年に施行された現行法では車の普及や温暖化、エネルギー不足など新しい問題に対応しにくくなってきていること。エネルギー効率を2010年に05年より20%高めるという公約の達成も難しくなっており、大幅な法改正が必要になったこと」があるため、法改正に踏み切ったとのことである。
また、「エネルギーの節約を原油など資源の開発より重要な基本国策にすると明記し、省エネ目標の達成を地方政府に義務付け、低燃費車の開発、普及などを奨励する」とのことである。
最近、IEAが2010年代半ばにまでに、「米中印の温暖化ガス排出が50%になる見込み」と予測し、「各国の省エネ先進技術の移転」を推進するように、進めている。
このような情勢の下、「エネルギーの節約を重要基本国策にすえたこと」、「省エネ目標の地方政府への義務付け」を法律面で規定したことは、意義のあることだと考える。
もちろん、「この法律がどれほどの効果を発揮するか」ということについては、今後の中国の動きを見守る必要がある。
しかし、米国、中国、インドが「本腰を入れて温暖化ガス排出削減努力」をしない限り、「地球環境改善に向けた世界の努力」は報われない。
今回の法改正は、「そのための第一歩」とも考えられ、期待したい。また、このような中国の動きが、米国ブッシュ政権、及び、インド政権に波及することも期待したいところである。
記事を引用しておく。
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記事引用
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【北京＝宮沢徹】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は28日、「エネルギー節約法」の改正案を採択し、成立させた。来年4月に施行する。エネルギーの節約を原油など資源の開発より重要な基本国策にすると明記。省エネ目標の達成を地方政府に義務付け、低燃費車の開発、普及などを奨励する。
1998年に施行された現行法では車の普及や温暖化、エネルギー不足など新しい問題に対応しにくくなっていた。エネルギー効率を2010年に05年より20%高めるという公約の達成も難しくなっており、大幅な法改正に踏み切った。
改正法では「資源の節約と開発を進めるエネルギー発展戦略のなかで節約を首位に位置づける」として、省エネを最優先の課題に位置づけた。
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Written by Tatsuro Satoh on 2nd Nov., 2007
