オフィスビルのＣＯ2、追加削減検討へ・国交省

　日経ECOLOMY（-環境+経済+私-）のニュースコーナー10月25日付記事である。
　タイトルは「オフィスビルのCO2、追加削減検討へ・国交省」である。 記事の内容は、「2008―12年度に1990年度比6％削減する京都議定書の目標達成に向け、90年度比で床面積あたりの排出量を『横ばい』に抑える業界団体の目標を上積みし、10年度までに100万トン超の削減効果を目指す」とするもので、国交省が主体的に、業界団体に上積みを目指させるとするものである。
　ちなみに、記事タイトルにリンクを張っておくので、環境関連記事に興味のある方は、インタビュー記事であったり、コラム記事であったり、種々の「地球環境」関連記事が掲載されているので、訪れてみるとよい。

　CO2削減問題との関係では、オフィス部門、家庭部門のCO2排出増加が止まらず、最近公表されている「産業界の追加削減策」のみでは、京都議定書で定めた期限内に1990年比6%削減が困難との見通しである。
　そのような情勢を踏まえて、国交省主導で、「オフィスビル業界に追加削減策を求め、京都議定書目標達成に向けたひとつのステップにしたい」とのことで、行政による「オフィスビルへの対策強化」の方向付けとなっている。

　同じことは、家庭部門についても指摘されており、環境省が「個々人レベルの取り組み等を推奨」している。
　やはり、国、産業界、オフィスビル業界、国民個人個人が一体的に取り組みの必要性を認識し、取り組みが全体として強化されていかないと、「地球環境の維持改善の取り組み」は、「絵に描いた餅」と化してしまう恐れがある。
　ちなみに、記事を引用して掲げておく。

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　記事引用
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　国土交通省はオフィスビルの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減について、追加策の検討に入った。2008―12年度に1990年度比6％削減する京都議定書の目標達成に向け、90年度比で床面積あたりの排出量を「横ばい」に抑える業界団体の目標を上積みし、10年度までに100万トン超の削減効果を目指す。

　ＣＯ2削減を巡っては京都議定書の目標達成に向けて、産業界が相次ぎ追加削減を盛った自主行動計画をまとめた。しかし達成には10年度時点で最大1400万トンが不足する見込み。排出増に歯止めがかかっていないオフィスビルへの対策強化が焦点となっている。
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　Written by Tatsuro Satoh on 26th Oct., 2007