日本経済新聞10月30日付記事、タイトルは「温暖化ガス、中米印で世界の半分・10年代半ば、ＩＥＡ年報予測」である。
たまたま、日経ECOLOMY(-環境+経済+私-)のコーナーでも、同じ趣旨の記事を、圧縮した形で公表しているため、記事タイトルにリンクを張っておいた。興味のある方は、記事自体をチェックしてみられることをお勧めする。
記事の要点の、第一は、「米中印の温暖化ガス排出が2010年代半ばに世界の半分に達すると、IEA(国際エネルギー機関)が予測していること」である。第二に、IEAが、「新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促すべきである」ということを、提言しているということである。
このブログで、中国の「環境関連企業」の東証上場のニュースを取り上げた。記事タイトルは「東証１部初上場の中国環境企業、展望を語る」であり、訪問して頂いたついでに、チェックしてもらえると嬉しい。ちなみにリンクを張っておく。
この予測との関係でいえば、IEAが推進しようとしている「先進国からの省エネ技術の移転」は必要不可欠であると考える。
確かに、「技術が流出する」という問題はあるとしても、例えば、「現行の状況でその経済的な対価が得られる」との前提に立ち、前向きに進めるしかないというのが「現在の危機的な地球環境」が必要としているところではないか。。。
日経ECOLOMY、インタビュー記事欄で、宋文洲氏も同じことを指摘している。その記事のタイトルは「環境の技術協力に補助金を・宋文洲さんに聞く」であり、タイトルにリンクを張っておくので、この記事についてもチェックされることをお勧めする。
私などは、短絡的な発想であるかもしれないが、「地球環境の危機的な状況が一層深まり、人類の生存が危ぶまれるようになる」とすれば、「技術が流出する、あるいは、技術が盗まれる」リスクがある、といったようなことは極めて瑣末な問題と考える次第である。。。
念の為、記事を引用しておく。
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記事引用
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【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が11月7日に公表する2007年版の年報「世界エネルギー見通し」で中国とインドの温暖化ガス排出量が2010年代半ばに米国とともに世界の半分を占めると予測していることが明らかになった。ＩＥＡは中印の排出抑制が温暖化対策に欠かせないと強調。エネルギー利用の効率化が急務として、新興国の原発増設を認め、先進国からの省エネ技術の移転を促す。
年報はＩＥＡ非加盟国の中印を重点的に取り上げ、両国の急速な経済成長が世界の温暖化ガス排出やエネルギー市場に与える影響に言及する。非加盟国の詳細分析は異例で「温暖化では日米欧がどれだけ対策を講じても、中印の対策抜きには問題解決に向かわない」（幹部）との認識を示す。
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Written by Tatsuro Satoh on 1st Nov., 2007
| 2020年世界のエネルギー展望〈2000年版〉 |
| OECD IEA,経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課,外務省経済局国際エネルギー課 | |
| 経済産業調査会 | |
| 地球温暖化とエネルギー技術開発戦略 | |
| 経済協力開発機構,OECD=,国際エネルギー機関,IEA=,尾崎 典彦 | |
| 技術経済研究所 | |
