ウェザーコック風見鶏(VOICE FROM KOBE)

風の向くまま、気の向くままに……

米大統領「京都議定書は悪い政策」

2007-10-18 08:01:59 | 地球環境



 
 (政策の方向感を見失うブッシュ大統領)

 日経ECOLOMY(‐環境+経済+私‐)のニュースコーナー10月16日付記事である。
 タイトルは、「米大統領『京都議定書は悪い政策』」である。ちなみに、記事タイトルにリンクを張っておくので、記事そのものをチェックすることをお勧めする。
 ブッシュ米大統領が、京都議定書について批判したとのこと。また、その批判について、マスコミは、「温暖化ガスの削減を義務づける手法には距離を置く姿勢をにじませたものとみられる」との見方を示している。

 米国本土を襲うハリケーンの巨大化、米国本土で発生する異常気象現象等について、「CO2排出増大に伴う人的災害の可能性が濃く、決して、エルニーニョ現象、ラニーニャ現象が原因であるとはいいがたい」という見解が、米国科学者の間で、一般通説となりつつある。
 その米国科学者も、ブッシュ大統領の「地球環境対応に対する姿勢」については、痛烈に批判をしている。
 そのような国内情勢を踏まえ、「何をいまさら血迷って」との感がしなくもない。

 現に、IT業界の長優良銘柄であるグーグルも、各種環境対応の取り組みを始めている。IT業界といえば、CO2排出から最も遠いところに位置する業界、企業と見られるところがある。
 そのグーグルでさえ、本腰を入れて環境対応を進めている最中、科学者の痛烈な批判に対しても、ブッシュ大統領の「聞く耳を持たぬ姿勢」が、何とも奇妙であり、滑稽に見えて情けない。。。
 例えば、グーグルは、「ソーラーパネルを大量に購入し、太陽光発電方式による省電力、及び、結果としてCO2排出の削減」を図る手法を確立しつつある。また、従業員のマイカー通勤を自粛させるため、「バスを購入し、乗り合い方式によるガソリン消費の削減、結果として、CO2排出削減」等も狙い、IT企業として「CO2削減に向けて本腰を入れて取り組みを積み重ねつつある」ことが理解できる。
 もちろん、グーグルは、「そうした手段を講じても採算ベースに乗ると試算し、決して地球環境貢献活動の結果として、利潤を追求する企業にとり無駄な出費のみが発生する」とは見ていない。
 つまり、「CO2削減に取り組みながら、同時に、企業利益を維持し、さらに拡大しよう」との意気込みをもっている。 

 地球環境を守ることは、経済面ではマイナスとの考え方、つまり、京都議定書について「悪い政策だった。基本的に(温暖化ガス削減のため)経済を下向きにしなければならないと求めたからだ」と批判しているのは、基本的に認識の誤りを犯していることになると考える。
 ちなみに、記事原文を引用しておく。

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 記事引用
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【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は15日、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた京都議定書について「悪い政策だった。基本的に(温暖化ガス削減のため)経済を下向きにしなければならないと求めたからだ」と批判した。2012年に事実上、失効する京都議定書に代わる枠組みを巡っても、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの削減を義務づける手法には距離を置く姿勢をにじませたものとみられる。

 アーカンソー州で演説し、聴衆との一問一答で語った。「根本的な問題は経済成長と環境保全を同時に達成できるかどうかだ」と述べ、米国は他国と「違ったアプローチで対応してきた」と強調。石油代替エネルギーなど技術革新を重視し、原子力発電を拡大する考えも重ねて示した。

 京都議定書の後の枠組みづくりでは「主要な経済国がテーブルにつかないと、機能しない試みになる」と主張。米国に加えて、温暖化ガスの大量排出国である中国を含めた体制をめざすべきだと訴えた。
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 Written by Tatsuro Satoh on 18th Oct., 2007

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