厚生年金基金を解散した後、中小企業では、その後どうしたのだろうか？
残念ながら、統計資料がないので、分からない。
日本経済は好調と言うけれど、中小企業は必ずしもその恩恵に
預かっていない。
総合型の厚生年金基金に加入して、負担増に苦しんでいた企業は多い。
基金の上乗せ部分は、退職金として利用されていたが、それが
あいまいなまま終わっていることも多いと思う。
確定拠出年金は、そんな場合に使える制度だ。
企業型を導入できるなら、それは◎だ。
それも厳しいなら、個人型＝iDeCoを使うは、〇だ。
とにかく、退職金とか、老後生活資金を意識的に作っていくという
努力を、労使でやってほしいと思う。
厚生年金基金の現状ですが、移行先は確定給付企業年金が多いようです。
2017年10月1日現在で、代行部分の将来返上をした基金は1252。
このうち、現存基金は23、確定給付企業年金へ移行した基金（過去返上）945。
解散した基金は297。
一方、解散で見ると、解散した基金は887です。
・2017年・・・27基金
・2016年・・・110基金
・2015年・・・175基金
以上は、企業年金連合会が統計を取ったもので、2014年4月1日に
施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の
一部を改正する法律」以降の統計ではありません。
上記の法律によって、基金の解散が促されるようになってからは
どうだったかを示したものではありません。
解散して終わった基金、確定拠出年金や中小企業退職金共済へ
移行した基金数などは、調べられていません。
どうなったか、気になりますが。。。
厚生年金基金の解散は、どの程度進んでいるのでしょうか。
「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の
一部を改正する法律」は、平成26年４月1日に施行されています。
厚生年金基金の現状は、どうなっているのでしょうか。
平成12年度末の基金数は、1,801基金でした。
（単独・連合型基金は1,172 総合型基金は 629）
改正法の施行の前年の平成25年8月1日は、555基金です。
（単独・連合型基金は69 総合型基金は486）
直近の数字はどうなっているのか。
平成29年10月1日現在で、基金数は、54基金です。
（単独・連合型基金は11 総合型基金は43）
基金数は、4年前の1/10まで減少しています。
SBI証券がiDeCoについてのアンケートを行っています。
それによると、
『資産運用を行う金融機関を選択する際に、重視することは何ですか？』の質問では、
『口座管理料や提供される投資商品などの手数料・費用が安いこと』が93.3％でした。
手数料の安さが一番ということですね。
運営管理機関の手数料は、DC協会（確定拠出年金教育・普及協会）が
定期的にデータ※を更新しています。
※残念ながら、DC協会のデータは、会員でないと閲覧できません。
それによると、9月30日からネット証券のマネックスも、iDeCoの取り扱いを
はじめ、取引口座の残高・取引等にかかわらず、無条件に運営管理手数料が無料、
加入時・移換時手数料も無料を打ち出しています。
（運管変更時手数料は別途徴収）
マネックスだけでなく、金融機関は、iDeCoの集客には、手数料を安くと
いうことをかなり意識いています。
話をiDeCoアンケートに戻すと、運管選びで手数料の次に重視する点は、
『商品ラインナップが豊富なこと』（64.6％）、
そして、『投資情報が充実していること』（23.5％）と続いています。
また、iDeCoを利用していない人に、その利用を訪ねたところ、
『制度がよくわからない』という回答が28.0％でした。
制度の認知・理解向上が必要ということです。
退職金・企業年金制度を新規に導入するときに、
セカンドオピニオンが必要？ではないかと思います。
制度変更するときも、同じだと思います。
例えば、厚生年金基金の解散後に作る制度とか。
退職金制度・企業年金制度は、一度決め導入すると、
その制度を長く使うことになります。
企業側には、専門家がいないので、検証できず、
制度がその企業に合わなくなってきても、そのままに
なりがちです。
どの制度にも、メリットとデメリットがあり、
立場を変えてみると、デメリットがメリットだったり
するのですが。
先週のドトールの例。
これは、退職金制度と言うより、ほんの少し有利な企業内預金制度
だと思います。
非正規の従業員のモチベーションをあげるために何が必要か？
入社年齢・勤続年数などの人員構成が分からないから分析の
しようがないのですが。。。
事業主は、この制度に加入した非正規の従業員の社会保険料負担が
軽減されますが、制度を維持するための費用との兼ね合いはどうか？
う～～ん？？？です。
