ＤＣ個人型へ、事実上、誰でも加入できるようになります。
政府は、来年の通常国会に企業年金改革関連法案を提出するようです。
成立するといいですね。
例年はＤＣ個人型に関する記事を増やそうと思っています。
1年間ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。
厚生年金基金の解散に伴い、基金の後継制度の検討が始まっています。
代行割れではない基金に加入している企業には、後継制度の提案を
数社の金融機関から受けているところもあるようです。
基金が代行割れではなかったために、企業の方では、基金制度に
ついて無関心だったため、金融機関の提案を受けて勉強を始めた
担当者も多いと思います。
中には、基金の決算書等見たことがない、という企業の担当者も！
金融機関の担当者もレベルがいろいろです。
しっかりした知識を持ている人、初級レベルの知識の人。。。
当然、提案内容もまちまちです。
企業の退職給付制度との整合性まで提案してくるところ。
通り一遍の提案、企業名を変えればどこでも通用するような内容。
基金の後継制度として、一度決めたら、今後数十年は使うことになります。
後悔のないように決めたい。
でも、これでいいか？？？
そういう時は、是非ご相談ください。
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厚生年金基金の解散に伴い、基金の後継制度をＤＣで検討する場合、
退職基一時金制度とＤＣの関係は？
ＤＣは、加入者である従業員が自分で運用する制度です。
もし、ＤＣで損失が出た場合、損失は会社が負担するのか？！
それはないです。しなくていいです。
それでは、確定拠出年金（ＤＣ）を採用している意味がないです。
これは、ＤＣが退職一時金の外枠でも、内枠でも同じです。
企業型ＤＣでは、従業員が会社拠出の掛金を『想定利回り』で運用する
仕組みです。
『想定利回り』というのは、企業型ＤＣで掛金を運用するための目標で
掛金を『想定利回り』で運用したとして計算したものが『想定退職金』
会社は、この『想定退職金』を従業員に支払ったことになります。
運用が上手くいかず、『想定退職金』を下回った場合、会社はその損失の
補てんをする必要はありません。
また、当然、運用が上手くいって『想定退職金』を上回っても、会社から
支給する退職一時金を減額してはいけません。
こちらの記事も参考にして下さい。
⇒確定拠出年金が退職金制度の内枠の場合、想定退職金の内枠は（2011.10.11)
http://blog.goo.ne.jp/goo0218_2007/e/d8f4173e7c36ab60766148a2d48bbd0a
厚生年金基金の解散に伴い、後継制度の検討を行っている企業の多いようです。
企業には、基金からの提案だけでなく、複数の金融機関から提案がよせられる
ことがあります。
税制適格退職年金（適年）の制度廃止の場合もそうでした。
企業サイドでは、判断に迷うことになります。
適年は、制度廃止まで10年ありましたが、厚生年金基金は実質5年以内の
廃止となりますので、あまり時間がありません。
基金が解散を決める、あるいは解散の検討を始めた場合、その後継制度の
決定まで、じっくり構えて検討するというわけにいきません。
「どれがいいか？どうしよう？」と迷っているうちに期限が。。。
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確定拠出年金・個人型（個人型年金）の使い勝手が良くなれば、もっと普及すると
思います。
厚生労働省（厚生労働大臣）の諮問機関である社会保障審議会で、個人型年金
の改正案が審議されています。
『個人型年金への小規模事業主掛金納付制度の創設』です。
「小規模の企業は、企業型ＤＣの新規設立の事務手続きや運営コストの負担が
困難である場合が多いので、個人型年金への小規模事業主掛金納付制度の
導入を検討してはどうか。」
という内容です。
実現するといいですね。
中小企業が退職金・企業年金制度にＤＣ（確定拠出年金）を使いやすくなります。
現状では、個人型年金を退職金制度に使う場合、事業主が掛金を負担すると、
その金額は給与扱いとなります。
受け取った従業員側では、所得税・住民税及び社会保険料（事業主もですが）
の対象となってしまいます。※
個人型ＤＣの掛金は、個人型年金に加入した従業員の小規模企業共済等
掛金控除の対象となりますが、企業型の仕組みと比べると※のため、
割を食うことになります。
