中小企業の退職給付制度（退職一時金や企業年金）の準備手段として、使っては
いけないのは、養老保険ハーフタックスプランと確定給付企業年金＝DBです。
今までも、ブログで何回も書いてきています。
またか？ですが、でもとにかく何度でもいわないといけないと感じています。
中小企業にとって、従業員との関係で、まず守るべきは、雇用です。
なので、給与を支払うこと、社会保険料を払うことが第一です。
退職給付制度は、就業規則上では、相対記載事項ですので、あってもなくてもいい
わけです。
しかし、一度退職給付制度があるとした場合には、簡単にはやめられません。
ですから、その準備手段が重要な意味を持ってきます。
その企業にとって、退職給付制度を維持するための費用は適切かどうか？
養老保険やDBでは、費用が重たくなりすぎる傾向があります。
養老保険は、そもそも保険等の半分しか損金にはなりません。企業に利益が出てい
るときは問題になりませんが、利益が大幅に減少してくると維持できなくなります。
DBでは、運用環境の悪化による積立不足の増加により、企業に追加の掛金負担
が発生してきます。適年からの移行では、移行時の過去勤務債務の償却が進んで
いない中での掛金の更なる追加負担となってきます。
養老保険では、保険料が負担となると保険をやめることになります。その結果、退職
金規程だけ残ることになり、退職金を支払うための準備手段はなくなってしまいます。
DBでは、給付減額による掛金の負担を抑えることが、とりあえず考えられ、金融機関
からはそのような提案がなされることが多いと思われますが、それでは本質的な解決
にはなりません。なぜなら、退職金の準備手段の減額は、掛金の減少にはなりますが、
退職金規程で定めている金額は、どうするのかという問題が残ります。
抜本的な解決をしないと、また近い将来手直しすることになると思います。
上記のようなことで、お悩みの場合は、是非ご相談ください。
退職金制度を見直し、作り変えるには有料のコンサルティングとなりますが、企業の
業績に影響を及ぼす不安要因を無くすための費用と考えていただけたらと思います。
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