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企業年金・退職給付制度のコンサルティングを行います。厚生年金基金・確定給付企業年金についてのご相談を受け付けています。

厚生年金基金からの事業所脱退⇒会社分割等の方法はできません！

2012年05月29日 09時54分47秒 | Weblog

厚生年金基金から事業所が脱退する場合、いまだに間違った情報があるようです。

別会社を作って従業員を転籍させる。
　　　　会社を分割する。

こういった方法では、基金から脱退する時の脱退時特別掛金の徴収を免れる
　　　　 ことは、できません。

根拠は、基金の規約と昨年8月10日に公布された「年金確保支援法」です。

基金の規約には、設立事業所の減少に係る掛金の一括徴収について定めています。
  設立事業所の減少としては、 以下の事由となります。
　　（１） 設立事業所の事業主が基金あてに任意脱退を申し入れ代議員会が認めた場合
　　（２） 合併又は営業譲渡による場合
　　（３） その他上記の事由に準ずるものとして代議員会が認めた場合

「年金確保支援法」には、次のように定められています。
　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、厚生年金基金令(昭和41年政令第324号)
　及び厚生年金基金規則(昭和41年厚生省令第34号)の一部改正
　　(1) 従業員減少に係る掛金の一括拠出
　　　　設立事業所の事業主が分割又は事業の譲渡により他の設立事業所の
　　　　事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合及び
        規約で定めるところにより設立事業所に使用される当該厚生年金基金の
        加入員の数が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に
　　　　係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は、当該増加額に相当
　　　　する額を、当該減少に係る設立事業所の事業主から掛金として一括して
　　　　徴収するものとすること。

　今までは、脱退時特別掛金徴収の根拠が、基金の規約でしたが、昨年8月10日に
　　  公布された「年金確保支援法」により、法律になりました。

      くれぐれも、ご注意ください
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厚生年金基金の事業所脱退と解散⇒代行部分や加算部分はどうなるのか？

2012年05月22日 08時10分25秒 | Weblog

厚生年金基金からの事業所脱退及び解散により、代行部分（厚生年金の報酬比例部分）、
基本上乗せ部分、加算部分が、その後どのようになるか、企業型DCへは移換可能か？
ということについて説明したいと思います。

　基金から事業所脱退した場合

　　代行部分と基本上乗せ部分⇒企業年金連合会の基本年金

　　加算部分⇒年金で受け取る権利（受給権）がある人は、基金から年金で受け取る。
　　　　　　　　⇒受給権のない人は、　企業型DC（脱退事業所が企業型DCを導入）　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　企業年金連合会の通算企業年金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　一時金で受け取る。　　　　　　　　　

　基金を解散した場合

　　代行部分⇒通常の解散⇒企業年金連合会の代行年金
　　　　　　　　⇒特例解散⇒国の厚生年金（報酬比例部分） 

　　加算部分と基本上乗せ部分は残余財産分配金となります。

　　残余財産分配金⇒年金者（既に年金を受け取っている人）は、　企業年金連合会の通算企業年金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　一時金で受け取る。
　　　　　　　　　　　　　⇒ 年金者以外は、　企業型DC（脱退事業所が企業型DCを導入）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　企業年金連合会の通算企業年金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　       　一時金で受け取る。　

   解散では、残余財産がほとんどないこともあります。　　　　　

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厚生年金基金からの事業所脱退について

2012年05月15日 10時06分50秒 | Weblog

AIJ投資顧問の問題を受けて、総合型の厚生年金基金からの脱退を真剣に考えている
企業もあると思います。

厚生年金基金からの脱退は、次の要件が必要です。

　当該脱退事業所の事業主の同意
　当該脱退事業所の被保険者の1/2の同意
　脱退後の厚生年金基金における人数要件を満たすこと
　代議員会における代議員数の2/3以上の議決

以上の要件を満たしたうえで、

　脱退時特別掛金を基金に一括納付すること
　　（脱退事業所が負担すべきであった不足分）

が必要です。

脱退時特別掛金は、基金の事務局へ問い合わせると計算してくれます。
計算方法は、基金の規約に記載されています。

脱退時特別掛金は、脱退日が属する月の翌月末日までに基金に納付します。

代議員会は年2回2月と9月に開催されますので、脱退の機会は年2回しかありません。

脱退時特別掛金の計算の基になる数字は、決算の数字です。
今年3月末の決算の数字は、来年2月と9月での脱退における特別掛金の計算に用い
られます。

つまり、脱退する時期により、脱退時特別掛金の数字は違ってくるということです。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　 新しいメールアドレスです！
（これまでのアドレス　goo0218_2007@mail.goo.ne.jp　も使えます。）

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退職給付制度と負担額・・・⇒負担が大きい制度、少ない制度

2012年05月08日 09時08分59秒 | Weblog

６回行った「厚生年金基金」に関するセミナーでお話しした内容の一部です。

退職給付制度による企業の負担額に違いです。

どの制度が一番重くなるか？

退職一時金制度です。

どの制度の企業負担額が少なくてすみか？

企業型DC（Defined Contribution=確定拠出年金）です。

退職一時金制度で、勤続40年の退職金を1,000万円とした場合、1,000万円を
準備するのに、いくら必要か？

約1,700万円の利益が必要です。

非課税で社内に退職金を貯めておける「退職給与引当金」は、廃止されています。
ですから、1,000万円を事前に準備するためには、税金を考慮すると、1,700万円
必要になります。（法人税の実効税率を約40％として計算）

もちろん、退職者が出た時に、1,000万円支払い、損金処理することができますが、
その時、企業に利益が出ていないと支払えないことになります。

確実に支払うために、税金を払った後の利益で準備すると、1,700万円必要です。

負担の少ない企業型DCでは、想定利回りを２％とした場合、約650万円の掛金額
で済みます。（毎月13,500の掛金を2％で40年間運用したと仮定して計算）

確定給付企業年金という考え方もありますが、 こちらは5年に一度の財政再計算及び
毎年の財政検証（継続基準・非継続基準）が義務付けられており、積立不足が発生す
ると、それを解消することが必要になります。
積立金の運用は金融機関に委ねることになるので、「事業主が管理」できません。
つまり、AIJ投資顧問の問題でも明らかなように、企業年金の積立金の運用は、事業主
がコントロールできないリスクなのです。

確定給付型の企業年金は、あまりお勧めできません。
特に中小企業には、向かないと思います。

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厚生年金基金に関するセミナーを3月初旬から5月初旬まで、6回開催しました。

2012年05月01日 09時27分21秒 | Weblog

厚生年金基金についてのセミナーを3月上旬から5月上旬にかけて6回行いました。
（５月上旬は、これからですが。。。）

FPの勉強会で４回、保険代理店が開催した事業主向けセミナーが１回、DC協会の
主催によるセミナーが１回です。

レジュメは基本的に同じですが、少しずつ違います。
FPの勉強会の内容は、統一しました。
事業主向けは、厚生年金基金以外の退職給付制度の問題点を入れました。
DC協会は、厚生年金基金からDCへの移換について触れました。
セミナーの評価は、概ね好評でした。

・難しい内容をソフトな口調で話す。
・分かりやすく、話のテンポも良かった。
・図を使って説明したので、理解しやすかった。
・難しい！！
・内容が内容なので、難しいくらいでいいのではないか。

等々です。

厚生年金基金の問題は、AIJの件を受けて、注目されています。
特に総合型基金の深刻な状況がマスコミ等での報道されています。

自分の加入している基金は？
基金からくる情報だけでは不安？
うちの会社はどうしたらいいのか？
クライアントの困って状況を何とかしたい！

是非セミナーを開催し、講師として呼んでください。

　０４−２９５５−３４０７

　sai@rice.ocn.ne.jp

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他人に運用を任せる確定給付型の企業年金より確定拠出年金が安心です。

2012年04月24日 08時33分56秒 | Weblog

AIJ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が注目を集めています。

確定給付型の企業年金は、積立金の運用を専門家に任せているから案心、確定拠出
年金は、運用経験のない従業員が行うのことになるから心配で採用できない、という
構図は、崩壊したでしょうか？
それなら何よりですが。。。

確定給付型の企業年金、つまり厚生年金基金と確定給付企業年金の積立不足は、
事業主が責任を持つことになります。
今回のAIJの件でも、例え裁判で争っても、お金の大半は戻ってきません。
運用の失敗は、事業主の負担となります。
従業員にとっては、当てにしていた老後生活資金が、失われたことになります。

勤めていた会社が、積立金の不足額の拠出に窮すると、会社が倒産することもあります。

企業年金の積立金の運用を他人に任せるのは、やめた方がいいです。

確定拠出年金では、なにはともあれ、毎月会社が拠出した掛金は、従業員のものです。
会社が倒産しても、それまで個人別の口座に拠出されたお金は、自分のものです。

確定拠出年金のお金は、他人によって減らせれることのないお金なのです。

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事業主による年金資産の運用VS従業員による企業型DCでの運用

2012年04月17日 09時02分27秒 | Weblog

確定給付型の企業年金は、年金資産の運用は事業主です。
一方、企業型DCでは、加入者である従業員が自分で掛金と積立金を運用します。

違いは、何か

確定給付型の企業年金は厚生年金基金と確定給付企業年金がありますが、
ここでは確定給付企業年金（＝DB）として、話を進めます。
運用の悪化による積立不足により、事業主には掛金の追加負担が発生します。
かなり重たい負担となってきます。DB法の制約の下で導入していますから、
積立不足に対して、ほおっておくことはできません。
掛金の追加負担は、企業の利益を減少させ、業績の圧迫要因になります。
DBの給付減額をし、退職金規程も見直しすることも必要になります。

一方、企業型DCでは、選択している運用商品の収益が落ち込んできて、積立金
が予定額より少なくなるということがあります。
しかし、企業型DCでは、事業主による掛金の追加負担は必要ありません。

DBでは、掛金の追加負担により、最悪、企業が赤字に追い込まれることも起こり
ます。実際、適年からDBへ移行した中小企業では、ここ3年くらいで、困難な状況
に陥った所もかなりあるのではないでしょうか？

企業型DCでは、60歳（→65歳まで拡大が可能）までが掛金と積立金の運用期間
です。それまでの期間で、マイナス分を取り戻せばいいわけです。
DB導入の企業より、余裕を持って運用することができます。

つまり、言いたいことは、DB導入企業では、運用がうまくいかないと、数年で企業
経営を圧迫することになりますが、企業型DCでは、数年で加入者に深刻な打撃を
与え立ち直れなくなるということは少ないということです。

企業型DCは、従業員が掛金及び積立金の運用をするからリスクが高いと言われ
ますが、中小企業がDBを導入する方が、はるかにリスクだと、思います。

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DC制度における掛金のマッチング拠出は、DC制度の見直しのきっかけとなります。

2012年04月10日 10時17分43秒 | Weblog

DC制度の掛金のマッチング拠出が、今年1月1日から可能となりました。

マッチング拠出の実施には、いくつかの決まりがあります。

　労使の合意の上、厚生労働大臣の承認が必要です。
　マッチング拠出するかどうかは、加入者が選択できます。
　　　途中で掛金をゼロとすることも可能です。
　加入者の掛金は、事業主の掛金以下及び事業主掛金との合計額が
　　　拠出限度額以下でなければいけません。
　加入者が掛金額を変更することは、年1回可能です。
　加入者掛金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。

さて、上記の条件の中で、ネックになるのは、　だと思います。
加入者掛金の限度額＜＝事業主掛金です。

企業型DC制度では、勤続年数の短い加入者では、掛金額を低く設定してある
ことが普通です。
勤続年数が短い若年者では、マッチング拠出の掛金を、1,000円とか2,000円
といった少ない金額でしか設定できません。
これでは、長期投資、複利の効果というDC制度の利点を生かすことはできません。

思い切って、企業型DC制度の中身の見直し、給与制度の見直しを行っては
いかがでしょうか？

DC制度の開始から10年経っています。
退職金規程、企業型DC制度の検証をお勧めいたします。

4月25日（水）に予定しているDC協会主催によるセミナー（3月6日のブログ掲載）は、
 　 先週末で満席となりました。ありがとうございます。

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適年から厚生年金基金への移行について、および最近の厚生年金基金に関する報道について

2012年04月01日 11時02分21秒 | Weblog

税制適格退職年金は、3月31日を持って、廃止となりました。
10年の経過措置の中で、最後はどのような状況になったかは、まだ一般には公表されていません。

その中で、気になるのは、厚生年金基金に移行した適年です。
昨年12月末の統計では、122あります。

してはいけない移行でした。

適年と同様、いいえ、それ以上に深刻な状況にある厚生年金基金への移行というのは、本来ありえ
ない判断でした。
例えは悪いかもしれませんが、これは『振り込め詐欺』にあったみたいなものです。

事業主に届けられる情報が正確とは限りません。

話は変わりますが、最近の厚生年金基金に関する報道で、『間違い』が気になります。
キチンと情報を集めたのか？？？

少し前ですが、あるテレビ局から、AIJの件で、「社会保険庁出身者がやっているコンサル会社を
知らないか」と、問い合わせがりました。
私は知らなかったので、「知らない」と、お答えしました。

マスコミですから、上記のような報道も、人々の興味を引くので、必要かもしれません。

でも、本当に必要なのは、厚生年金基金についての正確な報道です。
また、不安をあおるだけというのも、感心しません。

悩んでいる事業主、不安に陥っている従業員や受給者に、正確で必要な情報が届いていないと
思います。

気になるようでしたら、お問い合わせください。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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4月25日（水）に、「適年より深刻〜総合型厚生年金基金の現状とこれからの企業年金」
　　と題したセミナーを行います。
　　詳しくは、3月6日のブログをご覧ください。

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中小企業の退職給付制度に使っていはいけないものは。。。

2012年03月27日 10時00分35秒 | Weblog

中小企業の退職給付制度（退職一時金や企業年金）の準備手段として、使っては
いけないのは、養老保険ハーフタックスプランと確定給付企業年金＝DBです。

今までも、ブログで何回も書いてきています。
またか？ですが、でもとにかく何度でもいわないといけないと感じています。

中小企業にとって、従業員との関係で、まず守るべきは、雇用です。
なので、給与を支払うこと、社会保険料を払うことが第一です。

退職給付制度は、就業規則上では、相対記載事項ですので、あってもなくてもいい
わけです。

しかし、一度退職給付制度があるとした場合には、簡単にはやめられません。
ですから、その準備手段が重要な意味を持ってきます。
その企業にとって、退職給付制度を維持するための費用は適切かどうか？

養老保険やDBでは、費用が重たくなりすぎる傾向があります。
養老保険は、そもそも保険等の半分しか損金にはなりません。企業に利益が出てい
るときは問題になりませんが、利益が大幅に減少してくると維持できなくなります。

DBでは、運用環境の悪化による積立不足の増加により、企業に追加の掛金負担
が発生してきます。適年からの移行では、移行時の過去勤務債務の償却が進んで
いない中での掛金の更なる追加負担となってきます。

養老保険では、保険料が負担となると保険をやめることになります。その結果、退職
金規程だけ残ることになり、退職金を支払うための準備手段はなくなってしまいます。

DBでは、給付減額による掛金の負担を抑えることが、とりあえず考えられ、金融機関
からはそのような提案がなされることが多いと思われますが、それでは本質的な解決
にはなりません。なぜなら、退職金の準備手段の減額は、掛金の減少にはなりますが、
退職金規程で定めている金額は、どうするのかという問題が残ります。
抜本的な解決をしないと、また近い将来手直しすることになると思います。

上記のようなことで、お悩みの場合は、是非ご相談ください。

退職金制度を見直し、作り変えるには有料のコンサルティングとなりますが、企業の
業績に影響を及ぼす不安要因を無くすための費用と考えていただけたらと思います。

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宮原　操子（みやはら　みさこ） 企業年金総合プランナー（1級DCプランナー)/ 有限会社彩コンサルティング

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