胸打たれる男女の絆

　 山東省でこういう事故が起こった。色々と途中経過があるのだがそこは割愛するとして、要するに列車事故である。16歳の少女が列車から降りるためにドア際に寄ろうとしていたのだが、列車が完全に止まりきっていなかったにもかかわらずドアが開いてしまい、しかもときに後ろから押されて足がレールの上にのっかるような形で転落してしまい、そして最悪なことに車輪が両足を轢いてしまったのだ。

　 少女側は治療費等を含めて約89万元の請求を鉄道会社に訴えたのだが、鉄道会社からの回答は300元しか賠償する必要がないというものだった。事故が発生したのは2007年3月であり、その時点で有効であった《列車とその他車両の接触及び鉄道外人員傷亡事故処理暫定規定》（なんと1979年に公布されたもの）に基づいてはじき出した数字だというのがその根拠である。もちろん鉄道会社には非がないというのを前提としている。30年近く前の通達である。この事故の半年後の2007年9月にはあらたに《鉄道交通事故応急救援及び調査処理条例》が公布されており、このような事故の場合の鉄道会社の賠償責任最高限度額が15万元にまで引き上げられた。しかしながら、事故発生当時は後者が公布されていなかったためその適用は難しいとの見方がされているようだ。

　 以上だけ見ると賠償金の金額があまりにも少ないというところに焦点が集まるだろう。わずか16歳の少女が両足を切断する羽目になった金額とはとても思えない。もちろんお金の話も大事だろう。しかし、この記事を見て私がもっとも印象に残ったのは実はお金の部分ではなく記者とこの少女とのやり取りの部分である。

　 記者　「これからどうしていくか考えたことがありますか？」
　 少女　「彼（恋人）にずっと背負って行ってもらいたくないけれど、彼はずっと私を背負ってくれるといっている。」

　 そう少女が答えた直後、少女と彼の目が合い彼は力強く頷いたのであった。

　 いつもなら締めの言葉を何とかして考え出すのだが、今回ばかりは勘弁願いたい。あまりにも悲しい話で言葉にならないのだ。

　

ニセ大学生

　 済南大学で2007年に入学した生徒のうち6人が替え玉であることがわかり追い出され、14人が重点的な調査を経て自主的に退学した。これらはすべて本科生である。その概要は次のとおりである。

　入学手続きに当たり、大学では規定どおりに諸手続きを経た上で学生の身分を確認していたものの、一部の学生の成績が以前と比べてあまりにもひどすぎることから調査に踏み切った。その調査の中で、本人の身分を確かめるために次に様な質問を行った。

　　・父母の名前は？
　　・小学校中学校はどこで勉強したか？

　 たったこれだけの質問で明らかに表情が曇ったり、答えられない生徒が出た。その結果、6人が替え玉、14人が自主的に退学するにいたったというものである。

　 人材紹介会社の方と話したことがあるのだが、学歴詐称や経歴詐称しているケースはたまに見られるそうある。今回のケースは入学の仕方に問題があるものであり、仮に卒業してしまった場合その大学を卒業したことには違いなくなる。ここまでされると学歴や経歴の詐称よりも見つけにくく、かといって疑いだすときりがないし、面接をうまくこなされてしまうと見破ることなんてとてもできない。自分の会社にこんなのが来たらどうしよう。気をつけないと。

クレジットカード照会センターとのガチトーク

　 昨年12月に中国のクレジットカードを申請した。毎月11日が返済日である。1月の返済日は窓口で直接返済したこともあり特段の問題なく返済することができた。2月11日は2回目の返済日であり、外貨使用分の返済もあったので、あらかじめどれだけの金額を返済する必要があるのかを電話で確認し、それに見合う金額を入金したのだが、なぜか引き落とされていなかった。電話で確認したところシステムの問題で引き落としができていなかったようであり、ちゃんと処理しておきますという返事をもらったので安心していたが、その後記録を見てみるとなぜか延滞金と利息が引き落とされていた。一体どういうことなのかを確認するためにまた電話した。そして返って来た回答が引き落としができていないのは口座に返済するだけの残高がなかったからでしょうというものであった。

　 私 「返済するための金額をあらかじめ電話で確認して入金したはずですが」
　照会センター（以下、C） 「もしそうであれば返済口座番号の登録が間違っていますね」
　 私 「それはそちらの問題でしょう」
　 C 「何でもかんでもこちらのせいにされては困ります」
　 私 「そもそも外貨の返済についてはシステム的な問題もあるだろうということで既に２～３回電話で確認しているはず。それを今になって登録が間違っているなんて理由にならないでしょう。」
　 C 「そうはいっても登録された口座番号が間違っていてはどうしようもありません。」
　 私 「そんなにこちらの落ち度にしたいのであれば当時の申請書を確認してもらえればいい。それで口座番号が間違っていなければどう処理するのですか？」
　 C 「わかりました。残高が十分にあったのであるということでしたら処理しておきます。延滞金と利息はバックします。」
　 私 「そうしてもらうのが目的であるのでそれであれば結構です。せっかくなので一つ教えて欲しいのですが、口座番号の入力が違っていてそのまま登録されていたということであれば、人様の口座番号で登録すればそこから引き落としすることができるのですか？」
　 C 「それはありえません。」
　 私 「それであれば、口座番号の入力が間違っていた時点でなんらかのアラームがあるはずでは。」
　 C 「・・・・。ちゃんと処理しておきますのでご心配なく。」

　 うーん、最後の質問に対する回答が答えになっていないと思うのだが、最終的には延滞金も利息もバックしてもらえるということなのでよしとしよう（その後確認したところ確かに処理をしてもらっていることが確認できた）。それにしてもなんとも納得いかない気分だ。
　
　 以上、上記以外のやり取りも含めて約1時間にわたるガチトークでした。

土地遊休費徴収の動き

　 青島市において遊休土地（原文：閑置土地）の整理を進めていくそうである。遊休にしている期間が1年から2年の場合は、契約土地払下金の10%の土地遊休費を徴収し、遊休期間が2年以上の場合は、　契約土地払下金の20%土地遊休費を徴収するとのこと。そして、以下のいずれかに当てはまる場合は、政府は強制的に無償で回収するとのこと。

（１）払下等の有償使用方式で取得した土地使用権で、払下契約で約定している施工開発建設日を超過して2年未満、または払下契約で施工開発建設日時を約定しておらず、払下契約発効日より施工開発を行っていない期間が2年未満の場合
（２）既に施工開発しているが開発建設している面積が施工開発建設すべき総面積の3分の1または既投資額が投資総額の25%に満たず、且つ批准を受けずして開発建設を中止して2年になる場合
（３）土地使用者が《土地遊休費納付通知書》で定めた期限までに土地遊休費を納付していない。
（４）期間限定開発を選択し、政府の批准を受けて開発期限を延長した後に、延長期限満了となるもなお施工建設していない場合。

　 そして、上述した土地遊休費の徴収基準は中国の《都市不動産管理法》や《遊休土地処置弁法》に照らし合わせると決して無茶なことを行っているわけではないことがわかる。例えば、中国の都市不動産管理法ではでは次のように定められている。

払下方式で取得した土地使用権に不動産開発を行う場合、土地使用権払下契約に従って土地用途、施工開発期限に従って土地開発しなければならない。払下契約の約定期限を超過した施工開発日が1年未満で施工開発を行っていない場合、土地使用権払下金の20%以下の土地遊休費を徴収することができる。満二年施工開発していない場合、無償で土地使用権を回収することができる。

　 また、《遊休土地処置弁法》では次のように定められている。

都市計画範囲内において、払下等の有償使用方式で土地使用権を取得し不動産開発を行う遊休土地について、払下契約の約定期限を超過した施工開発日が1年未満で施工開発を行っていない場合、土地使用権払下金の20%以下の土地遊休費を徴収することができる。満二年施工開発していない場合、無償で土地使用権を回収することができる。

　 要するに同じことが定められており、青島市の行おうとしていることは法的にはごもっともなこととでることがわかる。ルールとしてはずっと以前から定められていたことであり、開発の計画性のない単なる土地ころがしはダメですよというものである。実態的には適当な理由をこじつけることで、あるいはなんとなく上述の期間を超えても土地遊休費が徴集されずに残っている土地もあると思う。このような土地に対してどこまで「本気」で踏み込んでいくだろうか。もちろんこれは青島市だけのうごきではなくて、深圳市でも《深圳市土地遊休費徴収管理弁法》というものが今年1月3日に公布されており、他の都市でも同じような動きがあると思われる。

　 中国の現在の状況はご存知の通り不動産価格がどんどん高騰している状況にあり、その動きを何とかコントロールしようとしている。従来それほど運用されていなかった土地遊休費の徴収がどこまで行われるかは土地コントロール政策に対してどこまで「本気」なのかということを示すことになるといえるだろう。 

3月4日（月）セミナーご案内

　 3月4日（月）に日本計画研究所が主催する「増大する中国税関実務のトラブル事例とリスクマネジメント」と名売ったセミナーの講師を務めさせていただくことになりました。

　お席の方はまだ空きがあるということですので、ご興味のある方はぜひご参加いただければと思います。

　詳細はhttp://www.jpi.co.jp/seminar/seminarDetail.aspx?SeminarNo=9790&bunyaNo=-2をご覧下さい。

上海人の平均初婚年齢

　 上海人の初婚年齢が小幅ながら遅くなっている。

	2006年	2007年
男性	28.17歳	28.64歳
女性	25.97歳	26.43歳

　 一年の間で0.5歳近く遅くなっている。2007年において上海市全体では117,825組のうち、双方初婚が7割、双方再婚が2割、それに加えて4,813組の復婚がある。個人的には双方再婚が全体の2割、復婚の数が全体の4%も占めているのに驚いた（ホンマかいな？）。

　 初婚年齢については郊外も含めた上海市全体の数字であり、中心区域であれば初婚平均年齢は29歳以上になっている。翻って日本はどうだろうか。簡単に調べてみただけなので最新の情報までは調べきれていないのだが日本も初婚年齢は上昇し続けており、2005年の時点で男性で29.6歳、女性で28.2歳、2000年時点では男性が28.8歳、女性が27.0歳であり、2000年の数値は最新の上海の数値にほぼ近い水準である。

　 日本の晩婚化は平成15年版国民生活白書によると、結婚によって不利益をこうむる点として、男女とも「自由に使えるお金が減ってしまう」「やりたいことが制約される」を上位にあげているとのこと。また女性の場合は「家事、育児の負担の増加」も結婚しない要因としてあげている。これらに加えて女性の社会進出、フリーターやニート、パラサイト・シングルの増加なども挙げられている。一方で中国の場合はどうだろうか。これも簡単に若者のコメントをBBS等で探してみたところ、「結婚後は多くのことを背負わなければならず、そんな簡単なことではない。二人の理想のために家も買わないといけないし車も買わないといけないし苦労が絶えない。一人のときのように自由気ままというわけにはいかない。」、「物価上昇、家が高い、親がカネを出さない、結局二人は借入を行わなければならず、返済のプレッシャーが大きくなり、子供を養うのも大変。カネばかりがかかる。」といったものである。結局ある程度社会が成熟してくると発生する現象や理由はそんなに変らないようだ。

上海市金融機関の融資残高増加額が前年増加量の20%を超過

　 上海の金融機関が1月に行った融資の増加額が昨年の増加額の20%を既に超えた。昨年末に融資規制が騒がれて、これからどうなるかと思っていたところ逆に増加しているのである。昨年絞り込まれた反動が今年にやってきたのかもしれない。

　 1月の上海市の中外資金融機関の融資残高は22449億元で、全年同期比18.8%増、2007年末対比2.1%増加している。昨年末と比べると僅かな増加率に過ぎないが、前年同期比と比べるとかなりの増加率だ。1月の数値だけを見た場合、融資残高は663.8億元の増加であり、全年同期比367.5億元増加している。全体の傾向で言えば中資金融機関の中長期融資の増加が多く、外資金融機関の場合は短期融資が中心となっている。融資の内容でみると個人向け住宅貸出の増加が目立っている。

　 数値としては以上の通りだが、あまりに増え続けるとまた昨年のように窓口指導が入り融資残高の抑制の動きが見られるようになるかもしれない。また、1月のCPI（消費者物価指数）も7%を超過しており、大雪による被害がもたらした野菜価格の上場が大きな要素を占めているとのことだが、数値としては大きな数値であることは否めず、今後どのようなマクロコントロール策がとられるかが気になるところだ。

Valentine Day

　 今日はバレンタインデーということもあり、今年の中国のバレンタインデーはどうなっているのか紹介してみることにする。

　 日本の場合は女性が男性にチョコレートをあげるのが最も定番であり、カップルの場合であれば一緒にすごす。中国では男性が女性に花を送ったり、カップルが一緒に食事をしたりするのが定番のようだ。

１．バラの花
　 数日前まで一束11本のバラが50元で売られていたのがバレンタインデー当日には250元まで上がるといわれている。　今年は歴史的な大雪もあってバラの供給量が減少し、値段も以前と比べて値上がりしているようだ。そしてこの花をラッピングする包装の費用もバカにできないと思っていたところ、今年に関しては派手な包装はもったいないという考え方が結構出てきているようだ。包装を節約することで無駄はなくなるし環境にも良いとの考え方から来ているそうだが、こんなところでも環境問題。

２．豪華ディナー

　 豪華ディナーは昨年と比べると値下がり気味のようだ。今年のバレンタインデーは春節と時期が近いこともあり、春節でお金を消費した人たちがディナーでさらに消費するのを敬遠したようだ。レストランでディナーを食しても量が多いために余ってしまい結局これがゴミとなる。こういうのは環境に良くないという考え方もあるようだ。こんなところでも環境問題。今年は自宅でディナーを共にするカップルが多いようである。


　 環境問題に対する関心も上がってきているようだ。バレンタインデーに環境問題をここまで感じさせられたのは初めてだ。

やれんのか！労働契約法！

　今まで何度も書いてきたが、なにせ話題として尽きないのでまた労働契約法について紹介することにする。春節前に発売された雑誌の中で、7割もの企業が労働契約法の改正を希望していると言う記事が紹介された。もともと12月には実施細則が公布されると言われていたが、いまだに公布されていない。おそらくはちょっと様子を見ながら出そうということだったのだろうが、予想以上に現場が乱れてしまったことからなかなか出せずにいるのだろう。しかも7割もの企業が改正を希望しているということであればもっとじっくり研究をしないとせっかく実施細則が発表されても同じように乱れてしまいかねない。1月23日の「これでいいのか、労働契約法！」では台湾系企業の撤退の動きについて言及したが、香港系企業の撤退の動きも見られ始めているようだ。加工貿易政策の変更もありただでさえ環境的に厳しくなっている中での労働契約法なので、いたしかたないともいえよう。
　
　昨年起業した知人の中国人も労働契約法には参っているようだ。彼によると「労働契約法そのものは決して悪くはないのだろうが、今の環境の中で出すようなものではない、5年から10年は早かったのではないか」とのことであった。

　やれんのか！労働契約法！

2007年上海市労働争議状況

　 上海市の2007年の労働争議状況が発表された。これによると、労働争議仲裁機構が受理した労働争議案件数は29,475件で前年比22%増、関係した労働者数は39,755人に上っている。 

年齢	件数
１８－３０歳	１０，６５３件
３１－４０歳	８，０４９件
４１－５０歳	６，３２１件
その他	４，４５２件
合計	２９，４７５件

　 そして、労働争議の内容としては労働報酬に関するものが11,344件（全体の38.5%）、保険福利に関するものが6,979件（全体の23.7%）、中でも給料の遅配は労働報酬に関するものの80%を占めている。

　労働争議の結果が気になるところだが、次の通りである。

結果	件数	比率
労働者勝訴	８，７８７件	８５％
双方部分勝訴	１４、６２１件
会社勝訴	４，１１６件	１５％

　 一部勝訴まで含めると労働者側の勝訴率が圧倒的である。分析によると権利意識の高まりと会社側がルールを遵守していないことがその要因ということのようだが、やはりこの数字を見ると会社側としては労働争議に対して構えざるを得ない。

　労働争議の会社の勝訴率がこれだけ低いと今まで何度も繰り返してきたが労働契約法に対して構えざるを得ない。

　 やれんのか！労働契約法！

超高級インスタントラーメン

　 昔よく上司に「お客さんのところで天気と野球の話ばかりするようなのだダメだ」といわれたことがあり、このブログでも天気の話を何回も続けて書くことに気が引けていたのだが、今回ばかりは書かずにいられない。とにかく中国全土が大混乱の状況にあるからだ。歴史的な大雪が春節という帰省シーズンに重なったこともあり、交通がかなり乱れている。飛行機が飛ばない、電車が出発しない、長距離バスで出発したはいいものの途中で進まなくなってしまうといったことが起こっている。長距離バスのルート沿いで立ち往生している旅客はその場所によっては食料が取れなくなっている人もいる。このような人たちに対してインスタントラーメンを売りに来る人がおり、なんと通常2.5元で販売しているものが30元（約450円）にまで高騰しているという。中には50元、60元にまで高騰したという話も聞こえてくる。値段だけで言えば超高級インスタントラーメンといえよう。まるで戦後の闇市のようだ。春節期間中に中国国内旅行に行かれる方も多いと思うが、通常用意していく荷物に加えて食料も用意していったほうがいいかもしれない。

スクリーンによる返済督促

　テレビでこんなニュースを見た。浙江省の臨海市という地方都市の話である。なんと繁華街にある大型スクリーンに長期に亘って借金を返済しない人（裁判所での判決済み）の写真、住所、職業及び履行されていない債務を映し出しているというのである。


（実物は黒塗り部分はなし）

　臨海市法院（裁判所）が始めた動きだが、これをやり始めてもう1年以上になる。そして、これまでの間に1048人もの人数を映し出し、そのうち47名が主体的に債務を履行し、その他の効果としては約200名が映し出される事態を恐れて主体的に返済を行った。

　少なからずの人が指名手配犯でも映し出しているのかと思っていたようだが、よく見ると借金を返済しない人の写真である。「こんなのは当然だ」、「借金を返さないのはよくないが、これはちょっとやりすぎだ」といろんな意見が出ている。「法院で公開判決が出ているということは、基本状況は本来的に社会に公開することができる」という識者もいる。

　 これについてはいまだ議論が続いているそうだ。ここでいい悪いはあえて言わないが、とにかくこりゃすごいわ。こんなこと自分されたらたまったものではない。