外商独資企業の破産申請

　無錫で外商独資企業の破産申請が相次いでいるという。江蘇省無錫市濱湖区の法院（裁判所）によると、今年の5月あたりから3社の外商独資企業の破産申請があったという。新破産法が2007年6月から施行されているとはいえ、外商独資企業が破産申請するケースはあまり聞かれず、しかも3件も立て続けに申請が出されたのは異常値といえる。

　それもあり、裁判所は調査を行ったのだが、それによると、これらの企業は資産が少なく、土地は賃借で、そして破産後の従業員や資産の処理についてなんらないまま破産申請を提出しており、基本的には司法手順を利用して債務逃れを図ろうとしているものといえる。濱湖区裁判所では今のところこの3件の破産申請を受理していない。

　この3社の外商独資企業は、その債務が小さいところで500万元、大きいところで3000万元あり、共通点としては土地、工場建物が賃借で、基本的には資産が少なく、せいぜい一部の生産設備やラインを持っているだけで、しかもその多くが抵当に入っている。また、破産後の従業員の取り扱いに関する計画についてもほうったらかし、外商独資企業であるがゆえに、法人代表が国外にいたりして、裁判所も本人と会うことができず困っているという。

　裁判所が破産申請を受理しないことに対抗してか、企業側はその責任を政府側に押しつけようとしており、具体的には債権者や従業員をあおって政府に対して騒がせたりしているという。報道では外商独資企業とだけあり、どこの国の企業かわからないが、現象面から見るとかなり意図的な感じがする。

　わずか3社に過ぎないが、外資系でもこのような不義理をする企業もあることから、外資系だからといってその債権管理を甘く見てはならないといえるだろう。