月曜日 06/20・各社社説

11年6月20日　月曜日　06/20・各社社説

今日は五回目の抗ガン剤の点滴を受けるため只今から病院へ行くので早朝からブログづくり。
点滴は四時間ほどかかりますので帰宅は三時過ぎになると思います。その他、抗ガン剤の錠剤を二週間飲んで一周間の休み三週間が1クールになっています。

では行って参ります。


朝日新聞（社説）
その1
２プラス２―辺野古案を固める愚(全文はここからお入り下さい)

立ち止まる知恵もあるはずだ。沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題は、性急に進めるべきではない。
　だが、日米両政府はあす、ワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、名護市辺野古に計画する代替滑走路の具体案に決着をつけようとしている。
　自公政権時代に決めた滑走路２本の「Ｖ字案」のままでいくのか、環境に配慮して埋め立て面積を減らそうと日本側が新たに提案した滑走路１本の「Ｉ字案」とするか――。
　結論を先送りしてきたが、沖縄の理解を得ぬままの見切り発車で、米国側が推すＶ字案を成案とする見通しだ。

その2
福島とともに―脱原発ビジョンに学ぶ

　地震と津波の被害に加え、収束が見通せない原発事故。放射線不安の広がり。人口２００万のうち１０万人が避難を続け、３万人以上が県外に出た。

　未曽有の複合災害に、福島県の人々が、長く、厳しい闘いを強いられている。
　県の復興ビジョンを議論する有識者の委員会が、「脱原発」を明記した基本方針案をまとめた。「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会」を築くと宣言する。
原発との決別を発信することで、風評被害や人口流出危機を乗り越えようと、委員たちは考えた。「脱原発を掲げないと、廃炉にあたる福島原発の作業員が誇りを持てない」との指摘もあった。佐藤雄平知事は提言を尊重すると表明した。



読売新聞（社説）
海洋安全保障　中国けん制へ国際連携図れ(全文はここからお入り下さい)

中国の著しい海洋進出で、急速に変わりつつあるアジアの安全保障環境に、日本は適切に対処していく必要がある。
　菅首相とインドネシアのユドヨノ大統領が１７日、東京で会談し、マラッカ海峡や南シナ海などにおける海賊対策や安全保障の問題での協力を一層強めていくことで一致した。
　こうした海域は、中東と北東アジアを結ぶ海上交通路（シーレーン）であり、貿易立国の日本にとっては極めて重要である。
　両国は、津波などに備える防災協力や、地球温暖化問題への対応、外相、防衛相、経済産業相ら閣僚による各協議の定例化についても合意した

震災と転校生　心の安定に教員が目配りを(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災では、多くの子供が住み慣れた土地を離れ、新たな学校に通うことを余儀なくされた。
　転校先の環境になじむためには、教員らの細かな目配りが欠かせない。
　文部科学省のまとめによると、震災後、他校に転出した小中高校生らは２万人を超えた。その９割以上が、岩手、宮城、福島の東北３県の子供たちだ。
　最も多いのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を強いられた福島県の子供である。県内の学校には約５４００人、県外へは約１万人が転校した。
　故郷を離れた子供は心細い思いをしている。子供に寄り添う教員を手厚く配置する必要がある。



毎日新聞（社説）
震災１００日　被災地との絆をもっと(全文はここからお入り下さい)

１９日で東日本大震災発生から１００日がたった。未曽有の津波被害と原発事故に見舞われたが、被災地のために何かしたいと多くの人が考え、行動した１００日でもあった。
　その一つが、直接、現地に足を運ぶボランティアだ。
　特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で活動したボランティアは、発生から３カ月の延べ人数で４０万人程度に上ったという。だが、阪神大震災（９５年）の３カ月時に比べると３分の１にとどまる。

イエメン情勢　破綻国家への道避けよ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　アラビア半島南端のイエメンはシバの女王が都を置いたとされる国だ。女王と古代イスラエルの王ソロモンの間に生まれた息子は紀元前１０世紀ごろ、エチオピアの初代国王になったという。貴重な香料などを産出し「幸福のアラビア」と呼ばれたイエメンは、地政学的に中東とアフリカの懸け橋のような国である。
そのイエメンで、アフリカから渡ったらしい過激派が勢力を拡大しているのは由々しきことだ。イエメンは今や「最貧国」となり、サレハ大統領の辞任を求める勢力と政府軍が争っている。その対立の間隙（かんげき）を縫うように、国際テロ組織アルカイダ系とみられる武装集団が南部アビヤン州の州都などを制圧した。



産経新聞（社説）
震災孤児　皆で見守り夢を支えよう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で両親を失った１８歳未満の震災孤児は岩手、宮城、福島の３県で２００人を超えている。阪神・淡路大震災の約３倍にもあたる深刻な数だ。
　両親のどちらかを亡くした子供も含めると孤児、遺児は１３００人以上ともいわれる。将来の進学などを含め、長期の支援策を講じねばならない。
　震災の発生が昼だったことから、多くの子供たちは学校にいて親と離れていた。孤児の発生は当初から心配されており、厚生労働省も避難所に児童福祉司ら専門家を派遣するなど調査や支援を始めた。しかし、全体の状況はまだ把握し切れていない。

中国の調査船　沖ノ鳥島の監視に本腰を(全文はここからお入り下さい)

中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。
　日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第１原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、（抗議の）申し入れを行う」と言明した。監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然（きぜん）と示してほしい。



日経新聞（社説）
インドネシアと戦略的な関係を深めよ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は来日したユドヨノ・インドネシア大統領との間で、外交、防衛、経済の３つの分野の閣僚級協議を定期的に開いていくことで合意した。同盟国の米国を除くと、日本がこれほど緊密な対話の枠組みを設けるのは珍しい。
　インドネシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の要。民主主義という価値観を日本と共有してもいる。中国の台頭を踏まえ、戦略的な関係を深めるのは当然だ。

「長すぎ就活」を改めるには(全文はここからお入り下さい)

　今年は大学生の就職活動が例年にもまして長引きかねない。東日本大震災で採用選考の時期を遅らせる企業が相次いだ影響が大きい。学業への悪影響は一段と深刻になろう。
　経団連は2013年４月入社の新卒採用から企業の採用活動を見直すが、学生が勉学に十分な時間を割きにくい現状を変える効果は期待薄だ。長すぎる「就活」の問題点を企業は直視し、改善策を考えてほしい。



東京新聞（社説）
在来線　復旧　「街づくり」と一体で(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で東北地方の在来線は各所で寸断された。鉄道各社は復旧を急いでいるが路線設定や財源など難題に直面している。国の支援とともに自治体の街づくりと一体となって復旧を進めたい。
　一カ月半余りで運転を再開した東北新幹線に比べ、在来線は遅れが目立つ。被害は甚大だった。ＪＲ東日本によると青森、岩手、宮城、福島四県で現在も七路線約二百七十キロが不通。二十三の駅が流失し橋脚など千七百カ所以上が破壊された。

ボランティア　被災地と共に歩もう(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の被災地は広大だ。復興までの道のりにはボランティアの伴走が欠かせない。私心を捨てて寄り添い、手を差し伸べる存在は力強い。善意の活動がたゆみなく続くよう知恵を絞りたい。
　まだまだゴールは見えない。やるべきことは山ほどある。大勢のボランティアの助けが要る。
　震災から三カ月余り。宮城県石巻市で支援活動を続けているＮＧＯピースボート（東京）の共同代表山本隆さんの率直な思いだ。