国策としてやってください。

日本が「老人大国」になることは、明らかです。
総務省が発表した人口推計によりますと、３２年ぶりに生産年齢人口（１５～６４歳）が
８０００万人を下回ったそうです。
「人口減少社会」の到来なのでしょう。

経済活動を担う働き手不足対策ということで、政府は、女性と、６５歳以上のシニア層の
労働参加を促そうとしています。
女性に関して言えば、女性が働きやすい環境を整えねばならないということです。
そのための制度的裏付けとして、政府は「配偶者控除」を廃止・縮小したい意向です。
はっきり言えば、専業主婦の家庭の税制上の優遇処置をなくして、女性も外で働かせよう
ということです。

女性が働きやすい環境を整える必要があるというのであれば、まずは「保育所」等の数を
増やすことが先決です。
また、女性が外で働きにくい状況の一つに肉親の介護の問題があります。
特別養護老人ホーム（特養）の入所待機数が、全国で５２万人に上ったとの報道も
なされています。
特別老人ホームとまでは行かなくとも、軽度の認知障害のある親を介護する方は、
私の周囲を見る限り圧倒的に女性が多いのです。
親を、週に１～２回ディサービスに預け、その該当日に時給でのパートで働く人、
また、子供の高校・大学進学による支出が夫の収入のみでは賄いきれずに、パートに
出るという母親のケースも、かなりの数に上っています。

政府が考えている「女性の労働参加を促す」という対策をみますと、なんだか、
「配偶者控除」は、縮小(最初から廃止では抵抗が多いので、まずは縮小から)しました。
はいそれまで。
そんな気配が濃厚に読みとれるのです。

高齢者一人当たりの定員でみると、特養施設の不足が著しいのは、愛知、千葉、大阪、
埼玉、東京、神奈川などの大都市圏とのことです。
オリンピックフィーバーも、いいでしょうが、高齢者対策もしっかりやってほしいと思います。
国策としてやってください。
地方に押し付けないでください。

「強い国」が好きな安倍首相、「日本を取り戻せ」という安倍首相。
誰でも早死にしなければ、等しく高齢者になります。
老いれば生産性は弱まります。
年齢は取り戻せません。

「配偶者控除」の廃止・縮小は、専業主婦の家庭の税制上の優遇処置をなくして、
女性も外で働かせようということです。
女性の社会進出とか何とか、きれいごとの説明は、もう真っ平です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈ゴマメのばーば〉