日本国籍がないことを理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したことが憲法の保障した法の下の平等に違反するかどうかが争われた裁判の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は２６日、「重要な決定権を持つ管理職への外国人の就任は日本の法体系の下で想定されておらず、憲法に反しない」との初判断を示した。その上で、都に４０万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、原告の請求を退ける逆転判決を言い渡した。原告側の敗訴が確定した。
原告は、都の保健師で在日韓国人２世の女性、鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん（５４）。都に対して、慰謝料の支払いなどを求めていた。外国籍の人の地方公務員への採用や管理職登用の動きは全国で広がりを見せる一方、採用職種や昇進を制限する自治体もなお多数を占めている。判決はこうした制限を結果的に追認し、自治体の裁量を幅広く認めるものとなった。
多数意見は１３人の裁判官による。これに対し、２人の裁判官がそれぞれ、「外国籍の職員から管理職への受験機会を一律に奪うのは違憲だ」と反対意見を表明した。
外国籍の人が地方自治体の公務員になれるかどうかについて法律には規定がなく、公務就任の範囲をどこまで認めるかが争点となった。
多数意見はまず、「職員として採用した外国人を国籍を理由として勤務条件で差別をしてはならないが、合理的な理由があれば日本人と異なる扱いをしても憲法には違反しない」と述べた。
今回の受験拒否のケースが合理的かどうかを判断するうえで多数意見は、地方公務員の中でも住民の権利義務を決めたり、重要な政策に関する決定をしたりするような仕事をする幹部職員を「公権力行使等地方公務員」と分類。これについて「国民主権の原理から、外国人の就任は想定されていない」という初めての判断を示した。
そのうえで、こうした幹部職員になるために必要な経験を積ませることを目的とした管理職の任用制度を自治体が採用している場合、外国籍公務員を登用しないようにしたとしても合理的な区別であり、憲法が保障した法の下の平等には違反しない、と結論づけた。
これに対し、滝井繁男裁判官は「都の職員に日本国籍を要件とする職があるとしても、一律に外国人を排除するのは相当でなく違憲だ」と反対意見を表明した。
泉徳治裁判官も「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は地方自治の担い手で、自己実現の機会を求めたいという意思は十分に尊重されるべきだ。権利制限にはより厳格であるべきなのに、今回の受験拒否は合理的な範囲を超えたもので法の下の平等に反する」と述べた。 (01/26 22:05) asahi.com
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★チョンさんは「世界に向かって、日本には来るなと言いたい」と言いました。
そのとうりです。在日２世は半分韓国人、日本人のようですが、はたして「あなたの祖国は？」と、聞かれたときに「日本」と答える人は居ないでしょう。そのような人に公的機関の管理職になってもらうのはどうかと思いますよ。翻って、韓国の公的機関で日本国籍を有する日本人が働いているのでしょうか？防衛庁の幹部に外国籍の人間が居るでしょうか？
オウム真理教病院に池田大作が風邪を引いて薬をもらいに行くようなものです。
「郷に入っては郷に従え」というのは国家に対する礼儀だと思います。後ろにどんな組織が控えているのかわかりませんが朝鮮侵略は政治決着が付いている問題ですし、この先未来永劫にわたり日本に対してゴネ続けることは両国にとって最善策だとは思えない。日韓ロビー問題はアメリカが日本を植民地化しようとする問題よりも、もっと深刻だ。ハゲタカ、ハゲタカと騒いでいる御仁も日韓ロビーとは密接な関係があるしね。敵はすぐ近くにいる。クワバラ、クワバラ。
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◆国ごとぺレーションされた韓国 安間 伸
http://www.amma1.com/
◆1. 根拠のない対北朝鮮「国交正常化」と「賠償金」
（前略） ま、ともあれ基本からおさらいしましょうか。
友情年の根拠になっている1965年の「日韓基本条約」とそれに付随する協約では、
① 大韓民国を、朝鮮にある唯一の合法的な政府と認めた（第三条）
② 日本は朝鮮半島に53億ドルの資産を残してきた。一方韓国側は日本に21億ドルの賠償を請求。まともにやれば日本側のプラスになるところであるが、これらは相殺ということにしてチャラに。逆に日本は経済協力金の名目で（賠償金ではない）、有償無償の８億ドルを支払った。日本側は個人への直接賠償を主張したが、韓国側の要望により国がまとめて受け取った。この資金で韓国は「漢口の奇跡」と呼ばれる経済成長をとげた。
③ これによって「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」（日韓請求権並びに経済協力協定 第二条）
つまりこの条約を知っていれば、
① 北朝鮮までも国と認めて国交正常化をはかるのは、日韓基本条約違反
② 自称慰安婦だの自称強制連行の被害者だのは、韓国政府に賠償を求めてね。40年前にもう払っちゃったから、完全かつ最終的に解決されたんだよ。
③ いまさらこの条約を無効だなんて言うならそれでもいいよ。ただし半島に置いてきた差し引き３２億ドルの資産を今の価値に引きなおして払ってね。無償の経済協力金３億ドルもだよ。
韓国ではつい最近（2005年１月）に条約の一部とその交渉内容が公開され、「日本は謝罪も賠償もしていない！」と長年わめいていた人たちも一瞬ヘコんだようです。しかしすぐに立ち直って、「法律的には解決しても、道義的には解決していない」と日本にタカり続ける構えのようです。
原告は、都の保健師で在日韓国人２世の女性、鄭香均（チョン・ヒャンギュン）さん（５４）。都に対して、慰謝料の支払いなどを求めていた。外国籍の人の地方公務員への採用や管理職登用の動きは全国で広がりを見せる一方、採用職種や昇進を制限する自治体もなお多数を占めている。判決はこうした制限を結果的に追認し、自治体の裁量を幅広く認めるものとなった。
多数意見は１３人の裁判官による。これに対し、２人の裁判官がそれぞれ、「外国籍の職員から管理職への受験機会を一律に奪うのは違憲だ」と反対意見を表明した。
外国籍の人が地方自治体の公務員になれるかどうかについて法律には規定がなく、公務就任の範囲をどこまで認めるかが争点となった。
多数意見はまず、「職員として採用した外国人を国籍を理由として勤務条件で差別をしてはならないが、合理的な理由があれば日本人と異なる扱いをしても憲法には違反しない」と述べた。
今回の受験拒否のケースが合理的かどうかを判断するうえで多数意見は、地方公務員の中でも住民の権利義務を決めたり、重要な政策に関する決定をしたりするような仕事をする幹部職員を「公権力行使等地方公務員」と分類。これについて「国民主権の原理から、外国人の就任は想定されていない」という初めての判断を示した。
そのうえで、こうした幹部職員になるために必要な経験を積ませることを目的とした管理職の任用制度を自治体が採用している場合、外国籍公務員を登用しないようにしたとしても合理的な区別であり、憲法が保障した法の下の平等には違反しない、と結論づけた。
これに対し、滝井繁男裁判官は「都の職員に日本国籍を要件とする職があるとしても、一律に外国人を排除するのは相当でなく違憲だ」と反対意見を表明した。
泉徳治裁判官も「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は地方自治の担い手で、自己実現の機会を求めたいという意思は十分に尊重されるべきだ。権利制限にはより厳格であるべきなのに、今回の受験拒否は合理的な範囲を超えたもので法の下の平等に反する」と述べた。 (01/26 22:05) asahi.com
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★チョンさんは「世界に向かって、日本には来るなと言いたい」と言いました。
そのとうりです。在日２世は半分韓国人、日本人のようですが、はたして「あなたの祖国は？」と、聞かれたときに「日本」と答える人は居ないでしょう。そのような人に公的機関の管理職になってもらうのはどうかと思いますよ。翻って、韓国の公的機関で日本国籍を有する日本人が働いているのでしょうか？防衛庁の幹部に外国籍の人間が居るでしょうか？
オウム真理教病院に池田大作が風邪を引いて薬をもらいに行くようなものです。
「郷に入っては郷に従え」というのは国家に対する礼儀だと思います。後ろにどんな組織が控えているのかわかりませんが朝鮮侵略は政治決着が付いている問題ですし、この先未来永劫にわたり日本に対してゴネ続けることは両国にとって最善策だとは思えない。日韓ロビー問題はアメリカが日本を植民地化しようとする問題よりも、もっと深刻だ。ハゲタカ、ハゲタカと騒いでいる御仁も日韓ロビーとは密接な関係があるしね。敵はすぐ近くにいる。クワバラ、クワバラ。
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◆国ごとぺレーションされた韓国 安間 伸
http://www.amma1.com/
◆1. 根拠のない対北朝鮮「国交正常化」と「賠償金」
（前略） ま、ともあれ基本からおさらいしましょうか。
友情年の根拠になっている1965年の「日韓基本条約」とそれに付随する協約では、
① 大韓民国を、朝鮮にある唯一の合法的な政府と認めた（第三条）
② 日本は朝鮮半島に53億ドルの資産を残してきた。一方韓国側は日本に21億ドルの賠償を請求。まともにやれば日本側のプラスになるところであるが、これらは相殺ということにしてチャラに。逆に日本は経済協力金の名目で（賠償金ではない）、有償無償の８億ドルを支払った。日本側は個人への直接賠償を主張したが、韓国側の要望により国がまとめて受け取った。この資金で韓国は「漢口の奇跡」と呼ばれる経済成長をとげた。
③ これによって「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」（日韓請求権並びに経済協力協定 第二条）
つまりこの条約を知っていれば、
① 北朝鮮までも国と認めて国交正常化をはかるのは、日韓基本条約違反
② 自称慰安婦だの自称強制連行の被害者だのは、韓国政府に賠償を求めてね。40年前にもう払っちゃったから、完全かつ最終的に解決されたんだよ。
③ いまさらこの条約を無効だなんて言うならそれでもいいよ。ただし半島に置いてきた差し引き３２億ドルの資産を今の価値に引きなおして払ってね。無償の経済協力金３億ドルもだよ。
韓国ではつい最近（2005年１月）に条約の一部とその交渉内容が公開され、「日本は謝罪も賠償もしていない！」と長年わめいていた人たちも一瞬ヘコんだようです。しかしすぐに立ち直って、「法律的には解決しても、道義的には解決していない」と日本にタカり続ける構えのようです。