またまた世間知らずのボンボン首相が、これまた世間知らずのお抱え学者の短絡的意見を鵜呑みにして、とんでもない増税を企んでいるらしい。「配偶者控除」の廃止論議である。そしてその言い訳が余りにもお粗末過ぎるのだ。
つまり少子高齢化で働く世代が減少する中、女性の社会進出を阻んでいるのが、所得税の配偶者控除制度だと言うのである。所帯持ちなら誰でも知っているこの配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者の年収が１０３万円以下であることが条件となっている。従って配偶者がその年収以内に納まるようにと、仕事の量を調整しているというのだ。
それはね、もともと年収１００万円前後のパートタイムなどをしている妻たちが、例えば残業などで年収１０４万になってしまった場合、増えた１万円よりも、夫や妻自身の税金が増加したり、夫が企業から受けている配偶者手当などが取り消されることもあり大損してしまうため、年収を１０３万円以内に抑えたいと考えているだけなのだ。
そもそもパートタイムではなく、正規職員として働きたい人は、働き口と保育所などが整備されていれば、１０３万円などに拘ることなく、さっさと働いているはずである。
またたとえ配偶者控除要件の１０３万円を超えても、１４１万円までは配偶者特別控除制度で段階的にフォローされているので、いきなり控除額がゼロになる訳ではない。
それに税金よりもっと影響が大きいのが、夫の社会保険の扶養対象になるかどうかの判定である。※社会保険の扶養対象とは、健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者(厚生年金加入者の被扶養配偶者)。そしてこちらの条件は妻の年収が１３０万円未満となっている。
従って、配偶者控除の条件である１０３万円という恩典を切り捨てたからと言って、女性が社会進出できるようになる訳ではない。ただ単に弱い者いじめをする結果に終わるだけではないだろうか。
そもそも女性の社会進出を妨げているのは配偶者控除ではなく、そうした偏見を持っている学者や無知な政治家たちの責任であることは明白である。もし本気で女性の社会進出を促進したいのなら、そんな無意味な議論をせず、「保育所を充実し、老人介護問題を解決し、低賃金や女性蔑視を改め、夫たちが残業に縛られない労働環境を構築する」ことこそが先決なのではないだろうか。
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専業主婦なんてものはもう時代錯誤ですよ。
本当の少子化対策は深刻な男性の非婚でしょ？
何故男性が非婚化してると思ってます？
今の結婚制度や離婚制度では男性は結婚するメリットがないっですからね。
またこのブログで言いたいことは、少子化や非婚化のことではなく、消費増税、配偶者控除廃止、法人税減税など、ゾロ復活してきた弱者いじめ大企業中心の自民党政権に反省を促したいからであります。