喉渇き汗を拭きつつ麦茶飲む 風に揺れ光る白銀葦と
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吉野川
毎年にかくも見てしかみ吉野の清き河内の激つ白波 笠朝臣金村
昨日のつづき。従兄弟が、吉野川では鮎が釣れなくなっ
たというので理由を問うと、放流量が減ったのと河川の
汚染だろうという（富栄養化／珪藻類がなくなり、藍藻
類優勢圏となった）。
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パンパスグラス(Pampas Grass)は、イネ科 コルタデリア
属の多年草の植物。和名はシロガネヨシ。 原産地はブ
ラジル、アルゼンチン、チリなどの南米大陸の草原（パ
ンパス）。高さ2〜3m程度と大きく成長し、細長い葉が
根元から密生して伸びる。8月から10月にかけて、垂直
に立ち上がった茎に長さ50〜70cmの羽毛のような花穂を
つける。色はややピンクがかった白銀色である。大きく
成長し、花穂をつけた姿は見栄えがするので、公園・花
壇の植栽や道路分離帯の緑化などに用いられる。また、
花穂は活花やドライフラワーに使われる。夏秋が盛りの
「パンパスグラス」。花言葉は「光輝」。
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成長戦略としての『新楽市楽座論』
【少子高齢化問題】
Fertility rate world map
長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率（１
人の女性が一生の間に産む子供の数）を人口置換水準（
Replacement-level fertility）という。国際連合は標準的な人
口置換水準を２.１と推計している。人口学において少子
化とは、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下
回っている状況を「少子化」という。経済発展と生活水
準の向上に伴う出生率と死亡率の変化には、「多産多死」
から「多産少死」、「少産少死」へ至る人口転換傾向が
ある。
フランスは、女性の勤労と育児を両立を可能とする「保
育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗
税制』導入、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上
げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみ
の割引システム導入で出生率は1995年の1.65から2006年
には2.01人にまで回復した。米国は移民政策で2.0人と横
ばい（但し、ヒスパニック系2.79人）。
英国は1990年代後半で1.6人前後で推移していた。ブレア
労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとす
る労働環境の改善や保守党政権下で発生した公教育崩壊
の建て直し、外国人の出産無料化で、2005年は1.79人に
まで回復した。1990年代前半のスウェーデンのように経
済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期
的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい
労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加を併
せた総合的・長期的な出産・育児支援政策の結果として
出生率が上がった。
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Number of Births and Birthrate, Japan
オランダは、世界でもいち早くワークシェアリングや同
一労働同一賃金制度の導入、パートタイムの正社員格扱
い化で1995年の1.53人から、現在1.74人にまでに回復。
アジアに目を向け韓国は、1970年頃で4.53人が2005年に
は世界最低水準の1.08人までに減少。これに対し、日本
は1989年1.57人、2002年に戦後初の1.29人まで一旦は低
下したが、2007年には1.34人までに回復。政府は1995年
度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整
備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実な
どの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強
化を進めてきたが十分な効果がえられなかった。
※「中国の少子高齢化の進展と社会保障制度」（経産白書）
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「少子化議論」
銀も金も玉も何せむに、優れる宝子にしかめやも 山上憶良
【少子化議論】
議論には、出生力回復派と社会最適化派の２通りがある。
●出生力回復を重視する立場（＝少子化緩和・解消こそ
喫緊の課題である）
（１）日本の生産年齢人口は1995年に8717万人となり、
以後減少。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにも
かかわらず、労働力人口も1998年にピーク（6793万
人）を迎え、以後減少傾向にある。深刻な労働力人
口のさらなる減少が生じ、経済活動の停滞と生活水
準の低下が予想される。
（２）生産年齢人口（15〜64歳）に対する高齢人口（65
歳以上）の比率の上昇は年金などの社会保障体制の
維持がを困難となる。
（３）ゲーム、漫画、音楽CDなど若者向けの商品、サー
ビスが売れなくなる。少年向けの漫画雑誌の発行部
数は1990年代半ばをピークに減少し、音楽CDの販売
数量も1990年代後半にピークアウト。世代別消費動
向で「住宅」や「耐久消費財」は需要減少予想。
（４）出生力は政府の施策しだいで回復が期待できる。
●少子化に対応した社会の構築を重視する立場（＝少子
化は政策で解消が困難。少子化に対応した社会の再構
築こそ重要）
（１）景気回復、仕事と育児の両立支援により労働人口
を微減に留め、生産性の上昇によってGDPを増大させ
ることは可能。東欧・旧ソ連では人口減少下の経済
成長を実現し、社会全体でも1人あたりでもGDPを増
大させた国が少なくない。
（２）高齢人口の増大は年少人口の減少に相殺され、生
産人口と総人口の比率は安定的である。高齢者の雇
用増大や制度の再設計により、社会保障体制の持続
は可能。
（３）離乳食やおむつなどベビー用品業界の売上は伸び
ており、商品の高付加価値化や新たな需要の掘り起
こしにより若者向け産業は発展を続けられる。
しかしながら、高福祉（直接的な金銭的支援）が必ずし
も上策とも限らず各国とも模索が続いている。大切なこ
とは、「少子化」を自然派生的な社会現象ととらえ、最
小福祉イメージを政府が提示・執行し、国民の合意を形
成する（活力産助政策）。その場合、直接的で簡素な支
援とし、上乗せ・横乗せ支援は各自治体単位で行うのが
好ましい。
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