【チベット】「六四モード」を崩すには？【中間報告】

（シリーズ：チベット弾圧2008【４】へ）


　きょうは台湾総統選挙の投票日ですね。先行逃げ切りを狙う国民党・馬英九に対し終盤で猛チャージをかけ巻き返した民進党・謝長廷。香港紙の多くは「馬英九で安泰」といった報道を行っていますが、香港人は世論調査を行えば最低でも７割が「台湾独立に反対」と回答する土地柄ゆえ、純粋な予測記事なのか願望が多分に混じったものなのかよくわかりません。

　私の場合、願望でいうなら「台湾は台湾らしくあるべき」という色彩がより濃い謝長廷さんに勝ってほしいところです。日本にとっても台湾が中国に取り込まれる方向に進むことは望ましくないと思います。

　……ただこれは願望であって、予測はとなればもうお手上げで結果を待つしかありません。そもそも「選挙は水もの」という言葉がありますし、さきの立法委員選挙に比べれば投票率が高まるであろうこと、つまり浮動票の影響力もフタを開けてみないことにはわかりません。今回は終盤ギリギリの段階で李登輝さんや李遠哲さんが謝長廷支持を表明したこと、それからチベット問題、これらが台湾人の意思決定にどれほど響いたかという変動要因もあります。

　このチベット問題に対し、台湾からは「台湾が第二のチベットになる」という声が挙がりました。これは重要なことで、例えば香港メディアでは中国当局の武力弾圧や報道統制、それにこれまでの同化政策・殖民政策を批判する声は相次いだものの、「香港が第二のチベットになる」という見方は現在に至るまでついに出ていません。

　台湾独立反対が圧倒的多数を構成する香港においては、チベットに対する中共政権の政策に異論はあっても、また「自分の都合で無理難題を強要してくる」という点でチベット人にある程度共感する部分はあるとしても、基本的に「チベットは中国の一部、これ常識」であって、「チベット人やウイグル人が納得できる形を認めてやってもいいのではないか」といった見方はほぼ出ませんでした。

　チベット問題に対し、「自分たちのところが第二のチベットになるかも知れない」と台湾人が考えたのに対し、香港人は露程もそれを思い浮かべなかった、というところに致命的な差異があるように思います。

　やや誇張していうなら、香港人はチベット人を中国に隷従すべき「異民族」と捉えたのに対し、台湾人はこの「異民族」に未来の自分の姿を重ねてみたのです。台湾人の「台湾＝本土意識」と中国大陸に対する「距離感」「異質感」が垣間見えるようです。

　――――

　さてそのチベット問題に対し、当ブログは一貫して「ヲチ」の姿勢を崩さず、個人的願望や「かわいそう」といった、観察眼を曇らせかねない類のものは極力排除して、観察・分析・予測に徹してきたつもりです。

　３月10日にチベット自治区・ラサ市で抗議行動が開始されてから２週間近くになりますが、現時点までの感想をいえば、事態の進行、そして中国当局の出方に対する分析や予測は非常に楽だったという印象です。

　結果が明らかになるまで予測など「全くお手上げ」な台湾総統選とは正反対に先の読みやすい展開でしたし、2005年春の反日騒動のように二転三転する事態の中で状況把握に努めるという乱戦模様になることもありませんでした。生意気をいえば、事件を持て余すことなく、自分の掌の上で転がしつつ存分に眺めることができた、という充足感のようなものがあります。

　●【チベット】相変わらずな中共政権。処方箋ある？（2008/03/16）
　●【チベット】人民戦争だ！当局は「六四モード」突入。・下（2008/03/17）
　●【チベット】人民戦争だ！当局は「六四モード」突入。・下（2008/03/17）

　この３本のエントリーが全てです。最初の「相変わらずな中共政権」において一党独裁体制である中国当局の今回のような事態に対する「行動原理」を示した上で、国際社会は天安門事件当時と異なり、中国に対し強く出られないであろうことを指摘しました。

　続いてダラダラと長くなってしまったものの、「六四モード」（上下）で天安門事件当時の例を引きつつ、当局発表や中国国内メディアの報道から中国当局の動きが今回も従来のパターン通りであること、……つまり「相変わらずな中共政権」で予測した通りであることを確認することができました。国際社会の中国に対する踏み込みの鈍さと甘さについてもまた然り、といえるのではないかと。

　――――

　「六四モード」とはもちろん便宜上造語したものに過ぎませんが、簡単にいえば「民」によって行われる抗議活動や異議申し立てを「独裁体制として看過できない事態」と認識した際の、「官」である中共政権の行動原理のことです。

　文化大革命の時期までや近年の農村暴動・都市暴動においても基本的には常に同じことが繰り返されていると私はみているのですが、国際社会を戦慄させたという点では直近例といえることで、「六四事件」（1989年の天安門事件）の名前を引っ張ってきたにすぎません。

　●１．「民」が抗議活動や異議申し立てを行ったのに対し、当局が「中共一党独裁体制」を維持する上で看過できない事態と認識する。

　●２．当局が「民」の行動に対して「善か悪かといえば悪」「白か黒かといえば黒」と、明確な悪者（＝鎮圧すべき対象）認定を行う。

　●３．状況に応じて当局が武装警察（内乱鎮圧用の準軍事組織）ひいては人民解放軍を出動させ、容赦ない武力弾圧を実施する。必要とあれば実弾射撃を辞さない。その場合、当然ながら「民」の側は死傷者多数となる。

　●４．当局は官民衝突の発生現場に対し戒厳令状態で「結界」を張り、落ち武者狩りを行う一方で外部者の立ち入りや現地情報の漏洩を防ぐ。現地に不満な空気が残っていても武力を以て力づくで押さえ込み、政治教育の強化などによる思想統制を進める。要するに鎮圧を徹底させつつ、「現地情報は当局発表のみ」という状態をつくりあげ、事件による「民」（抗議行動を行った側）の死傷者数を極小化すべく努める。

　●５．当局は同時に中国全土を対象にした別種の「結界」を張る。自らに都合よく編集された映像や官製ルポ、また断固たる姿勢の当局発表などによって武力弾圧の正統性をくどくどしくアピールする一方、国民に対する印象操作・情報操作を行うことでこれまた一種の「洗脳」を実施する。もちろん異論は封殺。必要なら思想統制など政治的引き締めも発動させる。

　※注．ちなみに「自らに都合よく編集された映像や官製ルポ」とは、「民」がいかに冷酷非常で暴虐無比だったか、治安部隊が自らの損害を顧みずいかに抑制された対応に終始すべく努力したか、一般市民がいかに迷惑したかを強調した内容。

　●６．国際世論の反応に顧慮することなく、鎮圧対象への断固たる姿勢を強調し、自らが講じた措置の正しさをあくまでも主張し続ける。つまり実効如何は二の次で（５）と同じ「結界」を国際社会に対しても張ろうとする。中共一党独裁体制の維持を最優先にするためのパワープレー。

　●７．国際社会によって経済制裁などが行われることに顧慮しない。これは基本的に「１億人が餓死しても総人口の１割にもならない」という感覚によるもの。対内的に独裁体制を維持し得る武力を擁していると判断すればこの一手あるのみ。

　●８．時機を選びつつ国際社会の協調分断を試み、孤立状態からの脱却を図る。

　……というのが「六四モード」の具体的な手順。

　現時点まででいえば、中国当局にとって今回の「六四モード」は1989年の天安門事件当時よりもずっと楽な環境のもと実施することができたといえるでしょう。

　まずは「現場」が僻地だったということです。首都の真ん中に屯集した「反革命分子」を人民解放軍が武力弾圧するのと違って、海外メディアや在留外国人の数が限定的なためインパクトのある映像（警棒による殴打から実弾射撃まで）が海外に流出することを防ぐことができました。

　事件が突発したも同然のものであることも中国当局に幸いしています。天安門事件はその前段である民主化運動が１カ月半あり国際社会の注目を集めていたほか、ゴルバチョフ・ソ連書記長（当時）の歴史的な訪中もあって海外メディアが平時以上に「現場」に張り付いていました。今回はその逆。

　しかも当局はチベット人による抗議行動を事前に容易に予想し得たことで、対応策を練る時間がたっぷりとありました。銃撃も行われたと思われるラサでの「流血映像」全くが出てこないのは、鎮圧対象を人目のつきにくい場所に誘致する、夜間に武力行使を行う、などといったマニュアルが奏功しているという一面もあると思われます。

　――――

　「民」がマイノリティーである異民族・チベット人であることは、全国に張った「結界」を有効に機能させることになりました。中国のネット世論が「民」を非難する論調一色なのは削除職人が「異論封殺」のため奮闘しているからばかりではありません。

　中国は総人口における漢族の割合が90%以上を占めます。その圧倒的多数派には「自分たちこそ世界の中心」という「中華思想」があり、異民族が分離独立を企てるという構図には全く共感できなかった、むしろ怒りを覚えたという要因の方が大きいと思います。

　また、教育によって「政府はこれまで僻地で異民族の住むチベットの経済発展に非常に力を入れてきた」という認識を持っていることも無視できません。当局発表に接して「恩を仇で返すか」という反応を呼びやすくしたといえるかと思います。異民族が相手とあれば、治安部隊が武力行使に躊躇する可能性も低くなるでしょう。

　一方で、国際社会における中国の存在感が高まっているため、主要国が中国に対し強硬な措置に出られないと見切ることができたことは、中国当局による「六四モード」貫徹を楽にしました。「世界の工場」という現実や「13億市場」という幻想を想起させることで欧米諸国の踏み込みを甘く鈍いものにしています。

　特に、北朝鮮をめぐる六者協議においての影響力、経済的な抜き差しならない相互依頼関係などにより、本来主導者たるべき米国の中国に対する反発を限定することができたのは大きかったというべきでしょう。

　ちなみに、チベット人の抗議活動に対し、当局が「中共一党独裁体制を維持する上で看過できない事態」と認識した理由は、

　●少数民族の分離独立運動という領土分割を招来する事態に発展しかねない。
　●台湾併呑という至上課題に悪影響を及ぼす可能性がある。
　●チベットが中国に対する資源・水源地帯である。
　●ライバルであり領土紛争を抱えているインドによる浸透を許しかねない。

　……などによります。

　――――

　では中国当局が発動している「六四モード」を崩すことはできるか、という話になります。私のみるところ、不可能ではありません。ただし遺憾ながら、現時点では実現する可能性が高くないと言わざるを得ないと思います。

　チベット人をめぐる問題が国際社会の注目を集めたことで、ウイグル人の組織からも中共政権による様々な圧力や迫害、また殖民政策を非難する声明が出ています。

　●「状況はチベット同様に深刻」亡命ウイグル人組織が会見（YOMIURI ONLINE　2008/03/22/03:09）

　こうした声にモンゴル人や回族など有力な少数民族も呼応すれば。……という見方があるかも知れませんが、非現実的な発想に過ぎないと思います。仮にそうなったとしても異民族間の有機的な連携が生じるとは考えにくく、中共政権が各個撃破して終了、ということになるでしょう。

　まずは圧倒的多数派である漢族の共感を得られませんし、現状がそうであるように国際社会の後押しもあまり期待できません。さらにいえば、チベット人の行動に対処した中国当局は、すでに各少数民族の不穏な動きを抑えるべく手を打っていることでしょう。

　可能性は低いものの、「六四モード」を崩すものあるとすれば、それは第一に「流出」、第二に「変質」だと私は考えています。

　実に簡単な話です。「流出」というのは武力弾圧シーン満載のインパクト十分な映像が海外メディアに報じられることです。武装警察や人民解放軍による実弾射撃や無差別掃射、搭載機銃を乱射しつつ群衆に突入する装甲車や歩兵戦闘車、戦車の列、そして「官」の容赦なき武力行使によって被弾して倒れ、あるいは血みどろになりながら介添えを受けたり急造担架で後送される「民」の姿。

　――――

　要するに天安門事件並みの衝撃的な動画が１本あれば国際社会の空気もさすがに変わるでしょう。北京五輪ボイコットが現実味を帯びることにもなるかも知れません。今回この「流出」発生を防止できたというのは中共政権にとって天佑といっていいと思います。

　ただ仮に「流出」があって北京五輪がお流れ同然となっても、中国当局は「ああそうですか」と平然と受け流すと思います。当局を構成する「中共人」にとっては、特権を享受し得る中共一党独裁体制の維持が何よりも大切ですから。

　むろん実際に本格的な経済制裁となれば中国も大きな傷を負います。対外依存度は天安門事件当時より格段に高まっていますから、経済的な失血死状態に立ち至ることでしょう。もっとも命の値段だけは安い国です。「１億人が餓死したって……」という観念が「中共人」にはありますから、対内的な政治的引き締めを強化し、これを「国難」と位置づけることで逆に求心力向上を図ろうとすることでしょう。

　とはいえ、これによってそれまでの成長路線は一頓挫。もし党中央が求心力を維持できず、独裁体制を保障すべき武力がむしろ分散化する方向へと進めば、「六四モード」どころではなくなります。当ブログのいう「八國聯軍」フラグが立つことになるかも知れません。……まあ、現実には五輪ボイコットはあっても本格的な経済制裁は望み薄でしょうし、中国もそれを読み切っているからこそ居直っているのでしょうけど。

　毎度強調していることですが、国際社会にとって、いまや中国は実に始末に負えない、扱いに困る存在になっています。対中制裁を行うに際しては諸々のリスクやデメリットが伴うことは不可避ですから、主要国も相応の覚悟と決意が必要なのです。

　――――

　一方の「変質」、これは「六四モード」ばかりか中共政権そのものを根底から揺さぶる事態に発展するかも知れません。ただしそれだけに実現する可能性は低いです。「変質」とは、「チベット人が中共政権に異議申し立てを始めた」という今回の事件、当局視点では「チベット人の一部が分離独立を狙い動き出した」ということになりますが、この「チベット人」が「漢族」に転化してしまうことです。

　これについては前回のエントリーでも言及した通りです。

　●【チベット】漢族参加なら本当の「祭」になるかも。（2008/03/20）

　チベット鎮圧軍の司令部が置かれているとされる四川省・成都市だけでなく、チベット人がある程度まとまって暮らしている中国国内の大都市において、今回の事件で反発を感じた漢族が、些細な出来事を端緒にチベット人を襲撃する事態が発生することです。

　襲撃事件が発生すれば、圧倒的多数派の漢族が喧嘩に勝つに決まっています。ただし当局にしてみればこれは民族衝突に端を発した都市暴動ですから、騒ぎを収拾するために治安部隊を繰り出さなければなりません。いきおい、漢族同士の官民衝突が発生することとなります。

　――――

　この流れが2005年春の反日騒動のように、ネットなどを媒介に各都市へ波及すれば「変質」が始まります。「チベット人の一部が分離独立を狙い動き出した」が「チベット人排斥運動」に転じてしまい、下手をすると全国各地で都市暴動。

　超格差社会や「官」の横暴に対する憤懣がありますから、一端火がつけば炎上する素地は漢族の間にも十分に整っていますし、現に過去の都市暴動の実例がそれを証明しています。

　反日騒動の際のデモ行進のように「チベット人排斥運動」が全国各主要都市で発生、となれば当然ながら治安力が不足しますから、当局は実弾射撃を含めた無理を対応をしなければならなくなります。そのことが事態をさらにエスカレートさせることになるでしょう。「流出」発生の可能性も大です。

　中国当局にとっての「反体制分子」はたぶんすでにネット上でそういう工作活動を展開しているかと思います。もちろん中国当局はそういう危険も念頭にあるでしょうから、チベット人に対して漢族が不必要な敵意を抱かないよう努めていることでしょう。水面下での攻防戦はすでに開始されている、といったところです。

　ただし中国当局にとってこれは匙加減がなかなか難しい作業でしょう。現今の「鎮圧の対象」である「チベット独立を狙って破壊活動を展開するダライ・ラマ集団」の悪辣さを際立たせるため、当局は自らに都合良く編集された「事件真相」（「事件の真相」……天安門事件バージョンと同じ名前なのにワロタ）のような映像や記事をしばらく垂れ流し続けなければなりません。しかし、国民がそれによって必要以上に煽られ、チベット人への敵意を強めてしまっても困るのです。

　もっともこの「変質」、展開としては面白いのですが、チベット人と漢族との間の都市部における「些細な発端」という偶発的な要因によります。要するに運頼み。これが実際に発生するようなら詩的感覚で「中共政権の天命も尽きた」とみていいかも知れません（笑）。

　――――

　結論、というほどのものはありません。今回の事件で「六四モード」が現時点まではかなり効果的に機能しているようにみえます。今後もしばらくはこの態勢を続けつつ、国際社会の反応と時機を選んで対内的には北京五輪ムードを盛り上げていくのだろうと思います。

　むろん上述したように、仮に国際社会が対中制裁に踏み切ったとしても、中国は平然と居直って逆ギレさえしてみせることでしょう。その可能性も織り込んでいるからこそ「六四モード」なのです。

　現状のままだと劇的な展開はちょっと期待できそうにありません。ただ北京五輪が開幕した際、フランス外相が提唱したような「開会式ボイコット」が主要国によって実施されれば、物価高・株安といった経済状況や台湾をめぐる要因を絡めつつ、中国国内で何らかの化学変化を誘発することになるかも知れません。これも何やら雲をつかむような話ですけど。

　以下は余談になるかも知れませんが、国際社会においては日本の姿勢がひとつの目安として扱われる可能性があります。４月の中国外相来日に続き５月に胡錦涛・国家主席の来日を控えています。「チベット人大虐殺」の最高責任者である胡錦涛を予定通り国賓待遇で普通に受け入れてしまえば、中共政権をいよいよ勢いづかせることになるでしょう。

　欧米がどうこうではなく、むしろ欧米が日本の対応に注目するといったところです。政府の一挙一動が問われているといってもいいかと思いますが、この大切な時期に価値判断が定まらないうえ事なかれ主義にして指導力に欠けた人物を首相に戴いていることは、まことに不幸だといわざるを得ません。

　同じ議長でもダライ・ラマ十四世と会見したベロシの姐御と「傭兵」では正に天と地の差がありますし……。orz


（シリーズ：チベット弾圧2008【完】）