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地方自治の本旨 追記

12月9日のコメントに対して、コメントが寄せられましたのでご紹介します。

> <議員からの質問概要>
> ○裁判では箕面市が訴えられているのであって、市長一人ではない。市長一人
で上告しないことを決めるのはおかしい。
↓↓↓↓
Re:首長にはよくも悪くも、このくらいの裁量権があると思います。選挙公約で評価されたことだから市長の裁量で上告しなくてもよいです。

> ○憲法判断は最高裁が行うので、高裁の判決で確定するのはおかしい。最高裁
の判断まで待つべき。最高裁の判断がないまま、なぜ高裁判断が正しいと言える
のか
↓↓↓↓
Re:途中で確定してもそれが裁判制度です。議員さんは政治を知らない。

> ○最高裁が異なる判決をした場合、今回の処置(住民票コード番号を削除)は
正当でなくなる。是正できるのか。
↓↓↓↓
Re:こんな類似の例はいくらでもあります。行政と国民あるいは市民が対立する裁判すべてが該当します。

> ○そもそも住民票コード番号は削除できるのか。削除にかかるコストは。
↓↓↓↓
Re:コスト試算は必要ですが、高額でも必要ならば執行しなければいけません。

 議員の質問は、後々に市長が弁明に苦しまないように心積もりをさせてくれて
いると思いませんか。



以上です。
異論のある方もいらっしゃるでしょうが、これはこれで簡潔明快なコメントだと思いませんか?
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