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地方自治の本旨

すでにお伝えしましたように、7日の朝、急遽、箕面市議会の傍聴に出かけました。箕面市議会は、藤沢さんが市長になってからは多くの市民が傍聴に行ってます。このときももちろん市民が傍聴に来ていました。

<あえて議会への報告を望んだ>
上告するときは判決後2週間以内に上告しなければなりませんが、上告しないときはそのままにしておくだけで、判決が確定します。ですから、今回のように議会で報告する必要もないのですが、議会で報告をして説明責任を果たしたいと言うのが市長の意志だったとのことです。

報告の場合は審議をしないこともあるのですが、議員側から動議があり、質疑を行うことになったとのこと。

<議員からの質問概要>
○裁判では箕面市が訴えられているのであって、市長一人ではない。市長一人で上告しないことを決めるのはおかしい。

○憲法判断は最高裁が行うので、高裁の判決で確定するのはおかしい。最高裁の判断まで待つべき。最高裁の判断がないまま、なぜ高裁判断が正しいと言えるのか

○最高裁が異なる判決をした場合、今回の処置(住民票コード番号を削除)は正当でなくなる。是正できるのか。

○そもそも住民票コード番号は削除できるのか。削除にかかるコストは。

○住民票コード番号を削除することでサービスの低下が生じ、職員の事務量が増えるのでは

○公共の福祉をどう考えるか

○今回の訴訟は自治体が訴訟対象でありながら実質法務省があたっている。したがって、自治体の個別の判断を問うものではない

○もし、次々と削除を求める市民が出てきたらどうするのか?

<質問に矛盾>
ずっと傍聴していて、質問議員の質問自体に矛盾があると思いました。
それは、
○日ごろ、地方分権といいつつ、自治体の訴訟に法務省があたっていたり、自治体の個別の判断を問うものではないとの発言はは、おかしい。
なぜなら、判決は住基ネットそのものについて否定しているのではなく、住基ネットに接続してほしくない市民一人の住民票コード番号を削除することを求めているだけで、どんな方法をとるのかは別として、削除は自治体だけで可能です。

○住民票コードを削除してほしい市民が市役所に押し寄せてきたらどうするのか、ということについても、たくさんの市民が押し寄せれば押し寄せるほど、住基ネットに危惧を抱き、接続してほしくない市民が多いということであって。であれば、多くの市民が不安に思う住基ネットの存在そのもの、あるいは少なくとも箕面市が接続しているのは、市民の合意の下であると言えるのかどうか。

もちろん、住民票コード番号を、一人だけとはいえ削除することは、住基台帳法に反することなので、住基台帳法やそれに基づいている住基ネットの根幹にかかわることであり、一自治体で決められるものではない。
という考え方もあるでしょう。

また、削除するための新たに作らなければならないシステムのために多額のお金がかかると反対する人もいるでしょう。

しかし、国が決めたから、国会が承認したから、すべてが正しいということではありません。
異議を唱え続ける人がいるからこそ、より良くなっていくということもあります。

また、そもそも、矢祭町や杉並区や国立市が住基ネットに接続していないのにもかかわらず住基ネットは存在し、国からこれらの自治体への実質的な処罰もありません。逆に言えば、箕面市が市民一人の住民票コード番号を削除することは、住基ネットにとってほとんど影響ないともいえるでしょう。

<市長判断を支持>
「自治の本旨」「人権を大切にする箕面市の代表として」
という、自治体としての本質に基づいてされたことについて、改めて敬意を表します。
また、
「私は住基ネットからの離脱を望んでいる市民にまで強要することはプライバシー権を侵害し憲法13条に違反するというこの高裁判決を重く受け止め、最高裁判決に委ねるのではなく、人権を守る立場の自治体の長として、この判決を確定させることを決めました。」という藤沢さんの決意に拍手を送ります。 

<追記>このコメントに対して吹田市民のFさんからメールが届きました。私が書ききれなかったことも書いてくれていますので12月12日のブログで紹介します。
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冗告?! (モリエール)
2006-12-10 01:26:26
 「YOMIURI ONLINE」で『1件切断に3500万円』と報じられていました。「政治判断をコストで論じるべきではない」が、政治のあらゆる規準になるのであれば、その通り!と言うべきかもしれません。が、『コスト論』は、得てしてご都合主義で価値(評価)判断の規準に使われたり使うべきでないとされたりしますから・・・ね。

 高裁判決の「確定」は、この場合「仮」確定に過ぎません。民事や刑事の確定とは意味が違います。形式としては個々自治体が問われていますが、実質は法律と国の制度が問われています。形式的にはともかく、本来的に問われていない者(市長)が「確定させる」ことにそもそもの無理があります。

 「最高裁の判断を仰ぐ」ということは、自治体の首長が「自らは判断しない=判断責任を避ける」ことではありません。本来的にこの件に関する憲法判断を俎上に乗せる意義は、はかりしれません。もし他の2市の上告がなければ、その機会を奪うことになったも同然でした。

 上告した上で、「本来的に問われていることは何か」を広く国(市)民に明らかにし、この制度に関して「自治体の意見はこうだ」と政府や最高裁に意見書を出すなど積極的な関与(世論リード)を為されるべきでした。一過性の記者会見、議会質疑で「言うべきことは言った」のでは、やはり自己満足(自己完結)あるいは「個人的かつ政治的なアピール」の謗りは免れ難いと思います。

 記者会見で「市長のみ応答」「市の幹部は後に控えていたのみ」という状況は、市長と幹部が意思の統一を欠いているのでしょう。必ずしも市長の責任とは言えますまいが、市の意思が不統一な状況で市民の理解を得ることは至難でありましょう。そのことに関する結果責任、原因責任は市長が負うしかありますまい。

 嗚呼。また冗(饒)舌にぐだぐだ記してシマッタ。す、すみません。
 
 
 
冗談言ってる場合じゃない? (いけぶち)
2006-12-10 21:12:23
最初、コメントのタイトルを見て、「ありゃ、また誤変換してしまったかしら?」って思ったのですが、違いました。

さて、3500万円のところ、たしか市長答弁では200万から300万とも、2000万から3000万ともあって、精査しなければわからないとのことでした。

また、箕面市が今回上告しないことで、確定することについても、原告一人(箕面市民)だけに当てはまることであるという専門家の見解もありました。したがって、ほかの人が「自分のコード番号も削除してくれ」と言ってきても、すぐさま削除できるわけではないとのこと。このことを検討するために早急に研究会を立ち上げたいというのが市長の答弁でした。

市長しか答えなかったことについては、私は箕面市議会の傍聴は今回が2回目ぐらいなのでなんともいえませんが、前の市長さんと違って、藤沢さんは日ごろからも自分で答えることが多いようですよ。
cf.吹田市長は「市長に問う」と言われると答えますが、箕面の前の市長さんは「市長に問う」と言われても、そっぽを向いたまま答えないことが多かったようです。私が2度ほど傍聴したときもそうでした。

市長が責任を負うというのは、行政の最高責任者は市長ですから当然でしょうね。
傍聴後の昼食時に友人と(冗談で)話していたのですが、「藤沢市長が責任を取るために、別の人が市長になっては自分で責任を取れないから、最高裁判断が出るまで市長にいられるように、選挙時には全議員さんの応援をお願いします」って言ったらいいんじゃないかな、と思います。

ともかく、箕面市にとってはこれからがたいへんでしょうし、住基ネットの差し止めを求めている人にとってもひとつの山を越えられるかどうかの大事なときになってきたと思います。
 
 
 
もう一度、上告について (モリエール)
2006-12-10 22:38:29
 「冗舌な上告論」のつもりで、つい「冗告」と記してしまいました。確かに「冗談を言っている場合ではありません」ですね。失礼をお詫び致します。ただ内容は冗談で記したものではありません。

 高裁での「確定」が(訴えた方だけか)どこまで及ぶかは、これからの研究課題と。しかしそのことは、この件の根幹に及ぶ内容です。
 敗訴となった「損害賠償」について、もし勝訴し、他の市民が「我にも賠償を」となればどうか。まず間違いなく「一から訴訟で!」でしょう。その場合は、殆ど研究の余地はありません。

 市長は、責任をとるための存在ではなく、責任をもって市政を掌る存在。個人的責任を問われることもありますが、市長として公的に判断した責任は、市長が替わっても次の市長が負わなければなりません。このくだり、「昼食時に友人と(冗談で)話していた」こととは承知しつつ・・・。

 「箕面市にも、差し止めを求めている人にも・・・大事なとき」であると、私もそう思います。
 「国民ひとり一人に関わる問題」であることに関心を呼んだ出来事である一方、この制度のどこがどうおかしいの?という人々が大半であることにかわりはありません。
 国が肝煎りで始めた制度でありながら、なぜ市長が問われるの?という疑問にも、疑問さえ持たないひとが大半だということも・・・。
 上告をしないことで、それらの現実が一歩前に進む、とも思えません。

 
 
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