低炭素社会に向けて

夜、新大阪イベントホールで開かれた環境省主催の公開ヒアリング「地球温暖化対策の今後の展開」に参加しました。

参加者のほとんどが環境関連事業者と環境関係のＮＰＯ、ＮＧＯの方のようでした。

環境省地球環境局長南川さんの挨拶の後、「地球温暖化対策の今後の展開について」（総論的なもの）「国内排出量取引制度のあり方について」「低炭素社会の構築に向けたカーボン・オフセットの取組」のそれぞれについて簡単に説明があり、その後、質疑応答・意見・提案のやりとりがありました。

疲れていたせいもあって、前半はところどころ知らないうちに寝ていたようであまり頭に入っていないのですが、後半の質疑応答はじっくり聞かせていただきました。

国内排出量取引制度の対象にならない中小企業の排出削減に向けての啓発事業はどのようにするのか？とか、金融機関の方の質問では排出量取引は金融取引と同じように出来るようになると聞いているがいったいいつからなのか？とか、いろいろありました。

その中で、一番身近に思った質問というか意見は、次のようなものでした。
ある女性が意見を述べ、
私たちはカーボン・オフセット商品といわれるイベントチケットや航空チケットを買うことになり、それは結局は商品価格の上乗せでしかない。しかも、オフセットのメニューに私たち自身が自宅や地域で温室効果ガスの排出削減をしてもそれはオフセットとしてみなしてもらえない。把握してもらえない。不公平だと思う。ぜひ、個々の家庭のものまで把握するのは無理でも、ある一定の地域の削減効果も考慮に入れてほしいということでした。

私も聞きながら、なるほどそのとおりだと思いました。

環境省の方の話では、もっともなご意見だが、実際に家庭や地域の温室効果ガスの排出を測る、計算するのは困難なこと。しかし、今後どのようなことができるか検討は続けていきたい。とのことでした。

当日のパワーポイントの資料や環境省国内排出量取引制度検討会による「国内排出量取引制度のあり方について　中間まとめ」をもらったので、じっくり時間をかけて読んでみようと思っています。

カーボン・オフセットフォーラム　http://www.j-cof.org/