裁判員裁判：手話通訳の課題考える 模擬裁判開き研修－－県聴覚障害者協主催 ／福岡

　裁判員裁判で裁判員に選ばれた聴覚障害者が、正確で適切な情報を得られるための課題や手話通訳のあり方を考える裁判員裁判手話通訳研修会が２９日、早良区の西南学院大法科大学院であった。県聴覚障害者協会主催、県手話通訳士会共催で、３０日まで。

　研修会では、架空の覚せい剤密輸事件の裁判との想定で、女性の聴覚障害者を裁判員の１人に加えて模擬裁判を実施。１日目は冒頭陳述▽証拠調べ、被告の母に対する証人尋問▽中間評議まで進められ、手続きごとに法律や法廷通訳の研究者、手話通訳士、聴覚障害者を交えて質疑応答や意見交換をした。

　出席した手話通訳士や聴覚障害者からは、手話にない地名などを指文字で通訳すると進行に間に合わない▽発言者や通訳の誤りを訂正するルールがなく聴覚障害者裁判員が混乱する恐れがある▽異議申し立てなど次々と当事者が発言すると聴覚障害者は通訳されているのが誰の発言か分からなくなる－－などの意見が出た。

　これに対し、法律家や法廷通訳の研究者らからは「法律家側の障害、手話通訳に対する理解は低い。手話通訳士がプロフェッショナルとして公判前整理手続きなどで法曹三者に説明していくしかない」「制度全体の運用の課題として裁判所に問題提起すべきだ」「実際に裁判に加わる法曹三者を加えたトレーニングの場が必要」などの指摘があった。

　研修会講師の水野真木子・金城学院大教授（通訳論、法言語学）は「同時にさまざまな動作で行う手話通訳は、音声による逐語的な外国語通訳と違う難しさがある。法廷でのやり取りが１００％伝わらないと公正を欠き、被告や判決に大きな影響が出ることを法律家が理解する必要がある」と語った。

　また、検察官役も務めた渡辺修・甲南大法科大学院教授（刑事訴訟法）は「このような取り組みで課題を浮き彫りにする。その上で、手話通訳士が技法を錬磨すること、法律家がそれを使うすべを学ぶこと、とりわけ裁判所が責任を持って裁判員に対する情報保障を行うことが求められる」と話した。

毎日新聞

在宅障害者支援ネットワーク：「安心暮らし条例」を 実行委、今秋発足へ ／大分

　誰もが安心して暮らせる大分県に－－。障害者の家族の相談に２４時間応じている大分市の「在宅障害者支援ネットワーク」が２９日、市内で報告会を開き、「安心暮らし県条例」の制定を目指し、当事者を含めた実行委員会の今秋発足を決めた。

　重度身体障害児の父で津久見市の倉原英樹さん（４５）は、地区の連絡が放送でなされるため、周囲の聴覚障害者が内容を理解できずに孤立している現状を報告。「障害者の生活実態をさまざまな人に知ってもらうことが大事」と、条例が必要な背景を説明した。小野久事務局長も「今も孤立して苦しんでいる障害者や家族がいる。地域全体に協力の輪を広げないと」。

　同ネットの活動は今年で丸１０年に。小野事務局長は「障害者自立支援法など国の制度は揺れ動き、地域は振り回された」と回顧。代表世話人の徳田靖之弁護士は「今年も重度障害者の声を行政に届け、条例を実現させたい」と訴えた。

毎日新聞

県内２３授産施設、商品を共同販売 北島の量販店

　県内の２３授産施設利用者が作った商品を共同販売する「ナイスハートバザールｉｎとくしま」が２８日、北島町鯛浜のフジグラン北島で始まった。３０日まで。

　施設の利用者と職員計約１００人が、農産物や食料品、手芸品を持ち寄って販売。身体障害者通所授産施設「かもな」（徳島市）のブースにはさまざまな種類の手作りパンが並び、大勢の買い物客でにぎわった。

　会場では施設の活動も知ってもらおうと、藍染や紙すき体験教室のほか、バンド演奏も行われた。２９日はジャグリングや、国府支援学校（徳島市）の児童と生徒による和太鼓演奏、３０日は阿波踊りがある。

　授産施設の商品ＰＲと販路拡大が目的で、ＮＰＯ法人・とくしま障害者授産支援協議会が企画した。

徳島新聞

羽黒山ぶしいたけファーム：障害者就労施設でシイタケ栽培 鶴岡に開所 ／山形

　◇経済的自立目指す男女２６人　雇用契約で最低賃金を保証
　障害者と高級シイタケの菌床栽培の雇用契約を結び、最低賃金（時給６３１円）を保証する障害者就労施設「羽黒山（やま）ぶしいたけファーム」（田辺省二社長）が２８日、鶴岡市常盤木に開所した。知的、精神、身体のいずれかの障害がある同市と三川町の１０～６０代の男女２６人が経済的自立を目指し働き出した。

　障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所。県によると、最低賃金を保証する県内の障害者就労施設の開設は６件目という。２６人はハローワークを通じて採用された。原則週５日午前１０時～午後３時の１日４時間働く。作業は菌床で栽培したシイタケの収穫や選別、出荷などで、月額賃金は５万５０００～６０００円になる計算。

　同市の社会福祉法人理事などを務める元県議の田辺社長が、岐阜県山県市で同様の施設を運営する「山県ファーム」社長の藤原雅章さん（５６）の指導を受け、県の認可を受け設立した。事業所近くにある地下水を使った２７０平方メートルのハウス２棟の「しいたけハウス」で計２万株を通年栽培する。

　藤原さんによると、菌床栽培ながら原木に負けない香りや歯ごたえが特徴。一般的な価格が１キロ６００円なのに対し、東京の高級飲食店などと１キロ２０００円で取引されるという。藤原さんは「農業には彼らの力を発揮させられる広い器がある。他にはない高級品の栽培で月収１７万円も可能になる」と話している。

毎日新聞　

障害者に職業紹介 来月から 志木市役所

県内初ハローワーク職員が出張
　志木市は６月から、埼玉労働局の協力を受け、市役所内で障害者への職業紹介を始める。役所内での職業紹介は、県内１１市が一般の人を対象に実施しているが、障害者を対象とするのは県内で初めて。

　市役所１階にある職業紹介コーナー「ジョブスポットしき」にハローワーク朝霞の担当職員が出張する形で、障害者の職業相談と職業紹介に応じる。６月は１７日（午前９時３０分～午後４時）のみだが、７月以降は第２、４木曜日の午前９時３０分～午後４時に実施する。利用状況によっては、実施日の拡大も検討する。利用は予約制で、市外在住者も利用できる。

　同市は昨年７月、福祉課内に「障がい者等就労支援センター」を開設し、独自に障害者らへの就労支援を始めた。今年５月２６日までに、登録した４７人のうち１１人が就職できたが、仕事を探すには、職員が同行してハローワーク朝霞に出向く必要があり、手間と時間がかかることから、市が労働局に協力を求めていた。

　市福祉課は「今後は市の支援と職業紹介が一体的にできる。利用者にとっても、身近な市役所で職業紹介を受けられ、利便性が高まる」と期待している。利用予約、問い合わせは、同センター（（電）０４８・４７３・１１１１、内線２４３２）へ。

（2010年5月29日 読売新聞）