ゴエモンのつぶやき

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精神保健指定医資格、指導医の役割を明確化

2017年02月24日 01時57分37秒 | 障害者の自立

厚労省が精神保健福祉法改正案の概要

 厚生労働省は22日に開かれた社会保障審議会障害者部会で、精神保健福祉法の改正案の概要を明らかにした。法改正は精神保健指定医資格の不正取得問題などを受けた措置で、再発防止を図るため、指定医の更新要件を見直すとともに、指定医を目指す医師を指導する「指導医」の役割を明確化する。厚労省は、この改正案を今通常国会に提出する方針。

 指定医資格の不正取得問題をめぐっては、厚労省が2015年から16年にかけて、指定医の申請に必要な患者の診断や治療などを含めた医学的な知識を証明する「ケースレポート」の不正作成などにかかわったとして、指導した医師を含む指定医112人の資格を取り消した。

 この問題を議論してきた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」が今月、報告書をまとめており、「指導医」が多数処分されたことを踏まえ、法令で「指導医」の役割や要件を位置付けるよう求めていた。

 これを受け、厚労省は、これまで法令上の位置付けが不明確だった「指導医」について、その役割を精神保健福祉法で明確化する必要があると判断した。指定医資格を申請する医師が精神科医療の実務を行う際、「指導医」がどのような役割を担うのかについては、今後検討する予定。

 指定医の更新要件に関しても、検討会の報告書で、指定医の資質や能力を保つ観点から、精神医療審査会や精神科救急などの実務経験を更新要件に加える必要性を挙げていたため、要件を見直すことを改正案の概要に明記した。

■措置入院先の医療機関、相談員の選任も

 また、昨年7月に発生した相模原市の障害者施設の殺傷事件を受け、厚労省は、措置入院者が退院後も医療などを継続的に受けられる仕組みを整備することを、精神保健福祉法の改正案に盛り込む。具体的には、措置を行った都道府県などが、患者が入院中の段階から医療機関と協議し、退院後の支援計画を作成。措置入院先の医療機関も、患者からの退院後の生活相談に応じる「退院後生活環境相談員」を選任するとした。

 家族らの同意で入院させる医療保護入院の制度についても見直す方針で、医師が患者の入院が必要と考えても、家族らから入院に関する意思表示を得られない場合、家族に代わって市町村長が同意すれば入院ができるようにする。

2017年02月22日   CBnews
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