ゴエモンのつぶやき

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点字や音で「公報」…視覚障害者向け、民間で作製

2017年10月19日 03時51分56秒 | 障害者の自立

 今回の衆院選でも、全国の民間点字出版所などが集まり、選挙公報を点字訳するなどした視覚障害者向けの「選挙のお知らせ」を作製している。各都道府県選管が買い取った上で視覚障害のある有権者に届けるが、「点字版」と「音声版」「拡大文字版」の3媒体の配布状況には地域差がある。約30万人いる視覚障害者の中でも点字を読める人は一部で、社会福祉法人・日本盲人会連合(日盲連)は「本人が必要とする媒体で提供してほしい」と要望している。

 各媒体は公示後、1週間程度の日程で作製される。会員が約5万人いる日盲連など、関係団体でつくる日本盲人福祉委員会(日盲委)。そのプロジェクトに参加する視覚障害者支援団体「東京ヘレン・ケラー協会」(東京都新宿区)で、点字版を担当する田辺淳也さん(56)は「一言一句、公報と違ってはいけないと神経を使う」と話す。点字は50音で示されるため、漢字の読みの確認は必須だ。固有名詞はもちろん、「けんきゅうしょ」か「けんきゅうじょ」かなど、細かく確認する。

 公報には立候補者が作成した原稿が掲載され、体裁は自由。点字化する時には、どの部分が見出しなのか、スローガンなのかなど迷う場合がある。選管を通じて候補者に問い合わせてもらうことも。今回は解散が急だったこともあり、原稿の集まりが遅く、同協会の職員は気をもんだ。

 公選法上、点字公報は正式な位置づけがない。だが、視覚障害者が他の有権者と等しい情報に触れられるように、各団体が協力して作る。

 複数の媒体を作製するのは、見え方の違いなど視覚障害者の個人差が大きいからだ。点字を使わない人には音声、ルーペなどの補助器具で読める人には拡大文字が使いやすいといった事情がある。

 点字版と音声版は全国の選管がほとんどの地域で配布しているが、点字図書館などに置くだけのケースもある。また、拡大文字版まで配布する選管は多くないのが実情だ。

 青森県や秋田県、神奈川県などは小選挙区、比例代表ともに3媒体で配布。熊本県は小選挙区は音声、比例代表は点字と音声で配布する。同県選管は「点字を読めない人もおり、要望が多いのは音声」という。

 日盲委は音声コード付きの拡大文字版の作製を目指してきたが、製作事業者と準備を進める途中で衆院が解散し、今回は小選挙区分は断念するしかなかった。

 視覚障害者の多くを占める弱視者でつくる「弱視者問題研究会」の並木正代表(52)は「選挙公報は国民の知る権利を支えるもの。弱視の人も含めて見え方はさまざまで、選択肢はたくさんある方がいい。拡大文字版も含め、各地にくまなく行き渡るようにしてほしい」と話す。

   
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