総務省は２０日、発達障害を早期発見する機会となる乳幼児健診や就学時健診で障害が見逃されている可能性があるとして、関係する厚生労働、文部科学両省に改善を勧告した。
厚労省の研究では、発達障害の疑いがある乳幼児は全体の１．６％。ところが総務省が全国の自治体をサンプル調査したところ、１歳６カ月児健診で障害の疑いがあると判明した割合が０．２％にとどまる自治体があるなど、障害を見逃していると思われるケースがあった。原因として、担当保健師の経験不足などが考えられるという。
就学時健診でも、調べた３１市町村教育委員会のうち１１教委で障害が疑われる児童を見つける取り組みを実施していないことが判明した。
このため総務省は厚労、文科両省に対して発達障害の早期発見に有効な対策を講じるよう要請。学校に通う児童生徒を対象とした支援計画作成の徹底や、専門医療機関の確保も求めた。（2017/01/20-09:52）
