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著作権法が改正へ…保護期間の延長&違法コピー摘発強化のポイントを解説

2016年11月05日 13時17分32秒 | 障害者の自立

本日11月3日は「文化の日」です。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とした祝日ですが、文化的な創作物が持つ知的財産権の保護を目的とした権利のひとつに「著作権」があります。この著作権の範囲の内容を定めた法律に「著作権法」がありますが、今、この法律の改正が検討されていることはご存知でしょうか。

審議されていた環太平洋パートナーシップ協定締結に伴う整備法案(TPP法案)が、今国会で成立する見通しとなりました(11月3日現在、国会で審議中 )。

そのうち柱の1つとなる著作権法の改正は、次の5項目が検討されています。
①著作物、実演等の保護期間の延長(改正案51条、101条など)、
②著作権等侵害罪の一部非親告罪化(改正案123条2項、3項など)、
③アクセスコントロールの回避等に関する措置(改正案2条1項21、113条3項など)
④配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与(改正案95条)
⑤損害賠償に関する規定の見直し(改正案114条4項)

なかでも特に注目しておきたい改正ポイントとなる①②について、ここでは解説していきます。

 ■音楽・書籍などの保護は死後50年から70年へ

1つめは、作者の死後50年としてきた音楽や書籍の著作権保護期間を、70年に延長するという内容。TPP協定の内容を国内に反映した改正です。

もともと50年と決められている現在でも、著作物を出版や映画化などで利用しようとする場合、権利者(相続人)を探し出して許諾を得ることが事実上困難となる場合があります。

さらに相続人が複数いる(共同相続)場合は、彼ら全員の許諾が必要となり、ハードルはさらに上がります。保護期間が70年になれば、相続人も高齢化して、実際に管理するのが相続人の息子や孫の世代となり、権利者の承諾をスンナリと得られるかどうかもわからず、これらの困難に拍車がかかるのは確実です(映画だけは既に70年になっています)。

違法コピーへの摘発を強化

2つめは、映画や音楽、書籍などを違法コピーした海賊版の販売(営利目的の行為)を非親告罪化(親告罪とは、告訴しなければ訴えを提起できないものです。この例で言うと、著作権者が訴えを起こさなければ摘発もできなかったということです)し、捜査当局の判断で摘発できるようにして、取り締まりを強化することです。

TPP交渉参加12か国のうち、権利者の告訴がなければ摘発できないのは日本とベトナムだけです。「70年」同様、これもTPP協定の内容に合わせて国内法として規定する必要がありました。

ではどんな場合に非親告罪となるのか、内閣官房Webサイトが具体例を挙げています。

◎非親告罪の例:
販売中の漫画や小説本の海賊版を販売する行為や映画の海賊版をネット配信する行為
◎親告罪のままの例:
漫画等の同人誌をコミケで販売する行為や漫画のパロディをブログに投稿する行為

いかがでしょう。微妙な、境界線上の例が生まれる可能性がありそうですね。それに、捜査当局が前者だと判断すれば、捜査は始まってしまいます。ただ、勘違いしてはならないのは、後者も「罪」だということです。

この改正の施行時期は、TPP協定の国内発効に合わせることとされていますが、具体的には2018年説が有力といわれています。

2016年11月3日    シェアしたくなる法律相談所

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