横浜市が後見人養成へ連携組織が支援、今秋から３区でモデル事業/神奈川

　判断力が不十分な人の権利を守る「成年後見制度」の担い手が不足する中、横浜市は２０１２年度から、「地域の力」を活用する「市民後見人」の養成に乗り出す。これまで各区で培ってきた専門職団体や行政、社会福祉協議会による連携組織が課題解決の“後方支援”をするのが特長。今秋から18区のうち３区でモデル事業としてスタート、13年度末までに１年半の研修で30人程度確保する方針だ。市は「共助の視点から地域福祉の一翼を担う人材を育てたい」としている。

　市民後見人は、弁護士などの資格はないが一定の専門知識などを身に付け、親族以外の後見人（第三者後見人）になる市民。高齢化が進展し、悪徳商法などの被害が後を絶たない一方、担い手不足が指摘されている後見人の確保のため、国は11年度に全国37市区町で養成のモデル事業を展開。ことし４月施行の改正老人福祉法では、市民後見人の養成や活用推進を市町村の努力義務としており、県内で横須賀、鎌倉両市が07年度から養成している。

　横浜市は昨年６月、専門家や弁護士、司法書士、社会福祉士らによる検討委員会を設置。市民後見人を「担い手不足の解消」ではなく「市民参画による地域での権利擁護の担い手」と位置付け、仕組みを検討してきた。

　養成計画では、今秋から半年間の座学で法的知識を学んだ後、市社会福祉協議会が運営する権利擁護機関「横浜生活あんしんセンター」で１年間、実務研修を受ける。同センターが法人後見として受任した事案の「支援員」の立場で、実際のノウハウを経験するという。

　修了後は選考の上、適任者を同センターに登録。市などが相談を受けたうち、「財産などをめぐり紛争がない」「身上監護が中心」などを条件に第三者機関が判断し、横浜家裁に候補者として推薦する。先行する横須賀、鎌倉両市は専門職や法人との「複数受任」だが、横浜市は「責任感を持ち市民らしさを生かす」ため、単独での受任を想定している。

　受任後の相談や不正防止の監督機能は、区社協のほか、専門職団体と行政などが区ごとに連携する市独自の組織「成年後見サポートネット」が担う。

　市は12年度当初予算案に関連事業費として約２５６０万円を計上。市福祉保健課は「支援体制をしっかりと整備し、高齢者や障害者が安心して暮らせる地域社会につなげたい」と話している。

　市は16日午後１時半から、市教育会館（西区）で「市民後見人養成スタートアップ講演会」を開く。東京都品川区の先進事例の報告のほか、市の取り組みについて意見交換する。入場無料。問い合わせは、市福祉保健課電話０４５（６７１）３５６７。

カナロコ（神奈川新聞） - 2012年2月12日