ゴエモンのつぶやき

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栃木県のマルホ建設/廃校舎活用 障害者を雇用/地域企業が新たな事業

2016年12月28日 02時33分41秒 | 障害者の自立

 栃木県大田原市のマルホ建設(星豪紀社長)は、廃校となった中学校舎を利用して、障害者就労支援施設の運営に乗り出す。廃校舎にイチゴを生産する植物工場や精米事業所を整備し、地域の障害者を雇用する。地域に新たな産業を創出し、永続的な事業として取り組む。星社長は「公共インフラ整備に携わる当社だが、利用を終えたインフラの再利用と新規事業へチャレンジしてみる」と話す。施設は来年7月の開所を目指している。
 施設は、黒羽向町の旧川西中学校を大田原市から借り受けて整備する。特別教室などを発光ダイオードを利用した閉鎖型のイチゴ植物工場に改装する。合わせて精米事業所も設ける。
 イチゴは通年で栽培できるため、生産から出荷まで計画的で安定した障害者雇用が可能になるほか、就労支援施設でも作業を提供する。また就農を目指す若年者も雇用して地域の農業の担い手確保にも取り組む。子育て世代や定年退職した人も職員として雇用する。
 今回の障害者雇用で特徴的なのは、「就労継続支援A型事業所」として立ち上げることだ。事業所の形態はA型とB型があるが、雇用契約や最低賃金の定めがないB型と異なり、A型は障害者と雇用契約を交わし、県の最低賃金以上を支払う。
 星社長は「大田原市にB型は6施設あるが、A型はまだない。この型だと障害者の方の平均月収が約4倍になる」と話す。
 見込まれる雇用は、就労支援施設で障害者20人、施設職員5人、植物工場と精米事業所で、職員3人とパートスタッフ15人程度になるという。
 今後は、入所者を最大40人まで増やし、ゆくゆくは障害者の施設外労働として建設業の軽作業にも範囲を拡大したい考えだ。

[ 2016-12-27  日刊建設通信新聞
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