ゴエモンのつぶやき

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被災地派遣の自治体職員減少

2016年10月31日 02時45分46秒 | 障害者の自立

人手不足深刻「支援継続を」

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県を含む被災地に全国の自治体から応援で派遣されている職員数(4月1日時点)が、昨年10月1日時点と比べ大きく減少したことが29日、総務省の調査で分かった。震災から5年がたち、人繰りの厳しさから派遣を打ち切る自治体もあることが背景。ただ被災地では、津波で壊滅的な被害に遭い復興が遅れている自治体も多く「人手不足は依然として深刻」(宮城県)と支援の継続を訴えている。

 調査は半年ごと。昨年10月以前の数字には、3県以外も含む。4月1日時点の派遣職員数は131人減の2071人。

2016/10/29   BIGLOBEニュース
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