ゴエモンのつぶやき

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民生委員制度 活動を社会で支えたい

2017年07月11日 10時46分31秒 | 障害者の自立

 民生委員制度が、今年で創設から100周年を迎えた。

 高齢者や障害者、子育て世帯を訪問して、相談に乗る。状況に応じて行政や専門機関への橋渡し役を務める。

 民生委員はこうした地域福祉に欠かせない役割を担う無報酬の地方公務員だ。

 その使命感が制度を成り立たせていると言えるが、近年は高齢化の進展や、なり手不足といった難題に直面している。

 しかも、民生委員の仕事は時代とともに多様化しており、今後も活動を持続できるよう、社会全体で支えなければならない。

 民生委員は児童委員も兼ねており、全国で約23万人が活動している。しかし昨年12月の改選で3・7%の欠員が生じた。

 道内では約1万2千人がいるが、全自治体の3割にあたる53市町村で欠員が出た。

 半面、地域での人間関係が希薄となったこともあり、民生委員による見回りや安否確認を必要とする世帯は増加し、年間活動日数は平均130日を超える。

 生活実態を把握するため家族構成を尋ねても、個人情報を理由に断られるなど、仕事の内容も難しくなった。

 それだけに、民生委員へのサポートが一層求められる。

 平日だけでなく休日も、担当者が24時間態勢で民生委員の問い合わせに電話で応じる大分市の事例を参考にしたい。

 高齢化も深刻だ。昨年度は平均年齢が66歳で、60歳以上が85%を占めている。

 現役世代は職業との両立が困難なことに加え、年金支給年齢の引き上げで退職年齢が上がっていることも拍車を掛けたようだ。

 自治体の中には、民生委員の補佐をする「協力員」制度を取り入れているところがある。協力員から民生委員となる人もいる。

 役割分担を明確にし、守秘義務を厳格に守ってもらった上で、現役世代を協力員に登用できれば、地域を知る多様な人材の確保と育成に役立つだろう。

 民生委員に任せっきりは良くない。住民自身が助け合い、地域を支える取り組みが肝心だ。

 さまざまな問題を抱える人たちの居場所となる「子ども食堂」や「コミュニティーカフェ」などが増えつつある。

 こうした活動を広げていくことは、地域の課題を掘り起こすと同時に、民生委員の負担軽減にもつながるのではないか。

07/10   北海道新聞

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