障害者が安心の新法に

　「障害者自立支援法を廃止し障害者の望みを実現させる新法ができるまで力を合わせよう」―。厚生労働省が障害者自立支援法の改正法案概要を示したのを受け、障害者自立支援法違憲訴訟団は１３日、参院議員会館でフォーラムを開きました。この間のあらゆる約束を反故（ほご）にした政府・民主党に怒りを抱いた関係者ら６５０人余りが、全国から参加しました。

　同訴訟団と国は２０１０年１月、基本合意文書に調印。２０１３年８月までに自立支援法を廃止し障害者が社会の対等な一員として安心して暮らせる福祉法制を実施すると明記されています。「骨格提言」は、新法制定に向けて政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が、基本合意文書と国連の障害者権利条約に基づいて取りまとめたもの。

　元原告の金澤秞子さん（７１）＝大阪府吹田市＝は「基本合意から『骨格提言』につながった流れは、障害者運動の中で大きな歴史となった。これに対する政府の裏切りは許さない。これから最大限がんばって、少しでも良い法案にしていきたい」と強調しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が参加し「厚労省の法案概要は、憲法、国連の障害者権利条約、基本合意文書、『骨格提言』すべてをないがしろにするものだ」と批判。「『骨格提言』を実現した新法を目指して取り組んでいきたい」と決意を述べました。

　「障害者自立支援法を廃止し、新法は総合福祉部会の出した『骨格提言』を反映させることを国に求める」アピールを採択しました。


（写真）障害者自立支援法違憲訴訟の元原告らをはじめ全国から会場に入りきれないほど関係者が参加したフォーラム＝13日、参院議員会館

2012年2月14日(火)