ゴエモンのつぶやき

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九州北部豪雨 関連死予防に全力挙げよ

2017年07月15日 01時21分19秒 | 障害者の自立

九州北部豪雨で被災し、避難生活を送る人たちから話を聞く安倍晋三首相(右)=大分県日田市の複合文化施設AOSEで2017年7月12日午前11時46分(代表撮影)

九州北部豪雨で被災し、避難生活を送る人たちから話を聞く安倍晋三首相(右)

 福岡、大分県に甚大な被害を及ぼした九州北部豪雨の発生から、この週末で10日になる。

 多くの犠牲者を出した被災地では、安否不明の住民の捜索活動が続いている。避難生活を送る人たちの疲労と心労は、限界に近いだろう。

 新たな犠牲者を出してはならない。二次災害を厳重に警戒しつつ、災害関連死の予防と対策に全力を挙げてもらいたい。

 土砂災害と河川の氾濫で、泥に埋め尽くされた被災地の復旧、復興には、相当の時間を要すると考えられる。

 これから8月上旬にかけて、猛暑のピークを迎え、台風シーズンでもある。避難生活のストレスが蓄積し、暑さ、睡眠不足などの悪条件が重なると、避難者自身の心掛けや努力だけで、体調を管理するのは難しい。

 昨年の熊本地震では、建物の崩壊や土砂崩れなどによる直接死は50人だったが、過労や病院機能の低下が原因の関連死は170人にものぼり、その8割を70代以上の高齢者が占めた。平成16年の新潟県中越地震でも、68人の犠牲者の半数以上が関連死だった。

 関連死を防ぐためには、医療と生活の両面で被災者の健康管理に重点を置いた支援を充実させる必要がある。国と自治体、そして国民一人一人が被災者を支える意識を共有したい。

 今回の豪雨災害で、当面取り組むべき課題は、熱中症とエコノミークラス症候群の予防と対策である。避難所の室温や風通しの管理、医師や看護師による診察や生活指導など、きめ細かな配慮が求められる。

 ただし、避難所の環境改善と支援拡充には限界もある。熊本地震では、国と自治体が支援に全力を挙げたが、高齢者や障害者を受け入れる介護避難所などが被災し十分に機能しない事例があった。

 さまざまな支援対策を尽くしたとしても、災害弱者にとって被災地での生活は、命にかかわるリスクが大きい。

 被災地から離れた場所への広域避難を実施すべきである。

 遠隔地への避難を望まない住民は多いだろうが、熊本地震を教訓として、住民も行政も広域避難に前向きに取り組むべきである。

 被災地の中だけでは守りきれない命を救う。その認識を共有することが大切だ。

2017/07/14   産経ニュース

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