ゴエモンのつぶやき

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日本政策金融公庫が「ソーシャルビジネスセミナー

2017年02月09日 01時13分49秒 | 障害者の自立

メディア活用による効果的な情報発信を学ぶ

 日本政策金融公庫南関東創業支援センターは2月10日、同公庫横浜支店会議室(横浜市中区南仲通2)で、「ソーシャルビジネスセミナー~メディア活用による効果的な情報発信」を開催する。

 社会課題の解決や、地域に役立つサービスを事業として展開し、持続可能な運営を志す特定非営利活動法人(NPO法人)やこれから法人設立を目指す個人を対象に、ニュースリリース作成のポイントやソーシャルメディアの効果的な使い方などについて、ミニワークショップを交えて講義する。

 同公庫では、2012年からソーシャルビジネスを担う事業者関連融資を「重点的な取り組み」に位置付け、積極的に支援している。

 高齢者・障害者の福祉事業や子育て支援事業に取り組む事業者が増えたことを背景に、ソーシャルビジネス関連融資の2016年度上半期は、5,051 件(前年同期比 132.6%)、351 億円(同 117.8%)となり、上半期の実績として件数・金額ともに過去最高を記録した。

 こうした社会的企業との取引が拡大するなかで、同公庫は、融資相談を受け付けるだけではなく、ネットワーク構築や起業後・融資後の事業者の経営を軌道にのせるためにさまざまな学びの場を企画してきた。

 講師に、ヨコハマ経済新聞を2004年から運営しているNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事の杉浦裕樹さんを招き、ニュースリリース発信を通じたマスメディアとのつきあい方、ソーシャルメディアを使った発信のコツなどについて学ぶ。

 同セミナーは、神奈川県県民局NPO協働推進課事業「パートナーシップ支援事業」をきっかけに、日本政策金融公庫と県が共催・マッチング事業として開催され、神奈川県内のNPO活動や企業の社会貢献活動などの「いいこと」を発信する猫のキャラクター「かにゃお」も登場する。

 開催時間は、13時30分から講演「メディア活用による効果的な情報発信」とプレスリリースの書き方の実践、16時から日本政策金融公庫によと神奈川県によるNPO法人やソーシャルビジネス事業者向けの支援メニューを紹介する。終了後には、日本政策金融公庫による資金の個別相談も行う。参加費無料。

2017年02月07日     ヨコハマ経済新聞

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