精神障害者の雇用を促進しようと大分労働局は本年度、ハローワーク大分（大分市都町）と市内の３病院が連携したモデル事業を始めた。病院内で職探しの利用説明会を開いたり、両者の担当者が定期的な会議を設け、チームで当事者の就労を支える取り組みを進めている。県内では初の試み。
大分労働局によると、２０１６年度に県内の精神障害者の新規求職者は８３９人（前年度比５９人増）だった。就職できたのは４７１人（同２５人増）。１０年前に比べ、新規求職者は４倍以上になっている。
精神障害は体調の個人差が大きく、本人が把握するのは難しいという。希望した仕事に体調が合わず、長続きしないケースがある。
今回の事業では、病状や回復具合を知る医療機関の専門職と、ハローワークの担当者が情報を共有。本人に適した就職先を紹介したり継続的な勤務につなげることを目指す。
担当者は病院を訪問して、就職に関する情報を提供しているほか、毎月１回、病院側と会議を開き、当事者の状態や支援方法を確認している。
対象は障害を企業に伝えて働く意思のある人。支援期間は、原則６カ月以内としている。
モデル事業に取り組む大分丘の上病院（同市竹中、帆秋善生院長）は２人の対象者をサポートする。統合失調症で通院している女性（２７）は１０月から支援を受けている。就職に向け、同病院のデイケアで集中力の向上やコミュニケーション能力を高めるためのプログラムに参加する。
女性は「いきなりハローワークに行くのはハードルが高い。自分の状態を知ってもらえれば安心して相談できる。早く仕事をしたい」と望む。
同病院の精神保健福祉士、桾本（くぬぎもと）智香さんは「医療職とハローワークとでは視点が異なる。互いの特性を生かしながら、本人が自信を持って一歩を踏み出せるよう、連携して応援したい」と話している。 ※この記事は、11月19日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。
2017年11/20 大分合同新聞
