ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

新聞週間 社会の信頼あってこそ

2016年10月18日 01時56分16秒 | 障害者の自立

 相模原市の知的障害者施設における殺傷事件、台風10号による豪雨災害…。一度におおぜいの人が亡くなる事件や事故が、今年も各地で起きている。

 どこで、何があったのか。それはなぜか。事実を正確に伝えるとともに、深掘りし、問題点をきちんと洗い出す。それが、新聞や放送などメディアの重要な使命だ。

 だが、それに一石を投じる事態が相次いでいる。犠牲者名の非公表だ。遺族や関係者に取材が殺到するメディアスクラム(集団的過熱取材)問題が解消されず、匿名に理解を示す人も少なくない。

 報道機関の第一の仕事は、国民の「知る権利」にしっかり応えることである。

 だが、それも国民の信頼という裏打ちがあればこそだ。それが薄れつつあることを、メディア自身が深刻に受け止める必要がある。

 新聞週間だ。メディアの役割をあらためて胸に刻み、不断の努力を積み重ねたい。

 7月の相模原市の事件では、神奈川県警が「遺族が望んでいない」として、殺害された19人の名前を公表しなかった。バングラデシュのレストラン襲撃事件などでも実名公表を巡る議論があった。

 この問題は、9月のマスコミ倫理懇談会全国協議会の大会でも取り上げられた。報道のあり方向上などを目指し新聞社や放送局、出版社などでつくる組織だ。

 被害者の遺族からは、亡くなった家族の実名が出され、事故直後にマスコミに家を取り囲まれたとの切実な訴えがあった。

 しかし、遺族らへのアプローチが難しくなれば、記事は行政側の発表の範囲にとどまりかねない。

 特定秘密保護法が施行され、それでなくても行政による情報の囲い込みが強まっている。匿名の広がりが、都合の悪い情報の秘匿につながる危険性はないか。

 一方、報道する側には節度と心構えが要る。関係者に不快な感情を抱かせるようなことがあってはならない。メディアスクラム防止のルールを徹底させたい。

 残念なのは、中日新聞と東京新聞の連載記事に、メリハリを付けるための事実ではない記述や写真があり、削除に至ったことだ。

 記事は事実に基づいて執筆されるのが当然である。「他山の石」として戒めたい。

 本年度の新聞週間の代表標語は「新聞を 開くその手で ひらく未来」である。そんな役割を果たすためにも、信頼を寄せられる存在であり続けたい。

2016年10月18日     北海道新聞

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