ゴエモンのつぶやき

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精神障害者を監視 改定精神保健法

2017年05月19日 10時48分14秒 | 障害者の自立

 相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の“再発防止”を口実にしながら委員会審議中に改定趣旨から同事件の記述を削除する異例の経過をたどった改定精神保健法が17日、参院本会議で自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決し、衆院に送られました。共産、民進、自由、社民の各党と「沖縄の風」は反対しました。

 採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、改定趣旨の記述削除は「前代未聞」と批判するとともに、中身も「障害者の福祉増進・国民の精神保健向上を図る」とした法律の趣旨をねじ曲げるもので、撤回すべきだと訴えました。

 改定法は、措置入院者に対する支援計画策定を自治体に義務付け、公務員に措置入院者の規制薬物使用の告発や、警察への情報提供を求めるもの。

 倉林氏は、「犯罪を実行していない者の情報まで警察に提供する仕組みをつくり、転居先の自治体まで情報が引き継がれることになる。精神障害者の監視体制の整備だ」と指摘。一方で、「国連から再三指摘されてきた精神障害者の権利擁護の観点からの見直しはほとんど盛り込まれていない」と批判しました。

 本来の趣旨とは相いれない犯罪防止策を官邸主導で盛り込んだ改定案は撤回し、精神障害者の権利擁護を目的とした法案として出し直すよう求めました。

しんぶん赤旗    2017年5月18日

 

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