重度の肢体不自由と知的障害が併せてある重症心身障害児が通える施設について、厚生労働省は２０２０年度末までに、すべての市区町村に少なくとも１カ所以上設置する目標を掲げる方針を決めた。３月にまとめる障害児福祉計画の基本指針に盛り込む。
２２日の衆院予算委員会の分科会で、公明党の真山祐一氏の質問に厚労省の堀江裕・障害保健福祉部長が明らかにした。身近な場所に通える施設を設けることで、施設に入所することが多い重症心身障害児が自宅で過ごすことができるようになる。家族の負担も軽減される。
重症心身障害児は医療的なケアが必要な場合もあり、対応できる施設として小学校入学前までの「児童発達支援事業所」や、小学校入学後の「放課後等デイサービス事業所」の整備を予定している。
昨年５月時点で重症心身障害児を受け入れている児童発達支援事業所は２４８カ所、放課後等デイサービス事業所は３５４カ所ある。全市区町村にそれぞれ１カ所以上設置して、全自治体数にあたる１７００カ所以上にするという目標だ。
都道府県と市区町村は１８年度から、すべての障害者を対象にした障害者地域福祉計画だけでなく、１８歳未満向けの福祉計画をつくることが義務づけられる。厚労省は、こうした計画に重症心身障害児が通える施設の整備も盛り込むよう各自治体に求める。（井上充昌）
《重症心身障害児》 重度の肢体不自由と重度の知的障害を併せ持った子ども。ほとんど寝たきりで食事も自力でできず、たんの吸引など医療サービスが必要な場合が多く、一般の障害児が通う施設では対応が難しい。１８歳以上も含めた重症心身障害者は全国に約４万３千人いると推計される。
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