（工賃引き上げの充実等）
○ 工賃倍増計画の実施状況やその成果を、各事業所やこれを支援する都道府県において、定期的に評価しながら、工賃引き上げの取組を、継続的に進めていくべきである。
○ その際、事業者自らの取組を促進するとともに、適正な条件を考慮しつつ障害者の就労機会を拡充するため、官公需の優先発注、企業の発注促進などを進めることし、安定した受注に対応できるよう共同受注の取組をより一層進めるべきである。
○ また、就労継続支援事業について、その業務や取組の内容に応じて適当な人員が配置されるよう、報酬改定等において検討すべきである。
（３）障害者雇用施策その他の関連制度
（雇用施策等との連携の強化）
○ 障害者雇用施策等との連携強化については、関係機関の役割分担を明確にした上で、会議等の一体的な運営や合同開催など、具体的な取組の中で、より一層の連携につながるような体制の構築を進めるべきである。
（障害者就業・生活支援センターの充実）
○ 障害者就業・生活支援センターについて、雇用面・生活面の一体的な支援が効果を上げていることから、障害福祉圏域ごとの整備を進めるとともに、同センターが、よりその機能を発揮できるよう、地域の就労関係機関との間で、役割の整理と連携の強化を進めるべきである。
（就労支援に携わる人材の育成）
○ 就労移行支援及び就労継続支援が、それぞれ有効に機能を発揮できるよう、
�� 就労支援事業に必要なノウハウや技術を習得するための研修の機会の拡充
�� 機能強化のため技術を習得した者等の配置の促進
などの人材の育成・確保策を進めるべきである。その際、発達障害に関する専門性や知識の向上に配慮することも重要である。
（その他）
○ 福祉施策における就労支援について労働施策からみた場合の位置付けや課題、Ａ型における雇用契約と利用契約の関係、在宅就労の在り方も含め、障害者の就労支援に関する福祉施策と労働施策、教育施策との関係のあるべき方向について、今後とも更に検討していくべきである。
○ 工賃倍増計画の実施状況やその成果を、各事業所やこれを支援する都道府県において、定期的に評価しながら、工賃引き上げの取組を、継続的に進めていくべきである。
○ その際、事業者自らの取組を促進するとともに、適正な条件を考慮しつつ障害者の就労機会を拡充するため、官公需の優先発注、企業の発注促進などを進めることし、安定した受注に対応できるよう共同受注の取組をより一層進めるべきである。
○ また、就労継続支援事業について、その業務や取組の内容に応じて適当な人員が配置されるよう、報酬改定等において検討すべきである。
（３）障害者雇用施策その他の関連制度
（雇用施策等との連携の強化）
○ 障害者雇用施策等との連携強化については、関係機関の役割分担を明確にした上で、会議等の一体的な運営や合同開催など、具体的な取組の中で、より一層の連携につながるような体制の構築を進めるべきである。
（障害者就業・生活支援センターの充実）
○ 障害者就業・生活支援センターについて、雇用面・生活面の一体的な支援が効果を上げていることから、障害福祉圏域ごとの整備を進めるとともに、同センターが、よりその機能を発揮できるよう、地域の就労関係機関との間で、役割の整理と連携の強化を進めるべきである。
（就労支援に携わる人材の育成）
○ 就労移行支援及び就労継続支援が、それぞれ有効に機能を発揮できるよう、
�� 就労支援事業に必要なノウハウや技術を習得するための研修の機会の拡充
�� 機能強化のため技術を習得した者等の配置の促進
などの人材の育成・確保策を進めるべきである。その際、発達障害に関する専門性や知識の向上に配慮することも重要である。
（その他）
○ 福祉施策における就労支援について労働施策からみた場合の位置付けや課題、Ａ型における雇用契約と利用契約の関係、在宅就労の在り方も含め、障害者の就労支援に関する福祉施策と労働施策、教育施策との関係のあるべき方向について、今後とも更に検討していくべきである。
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