東京大学先端科学技術研究センターと日本マイクロソフトは、障害のある学生のためのプログラム「DO-IT Japan」に共同で取り組んでいる。このたび両者は、DO-IT Japanの新しい活動として「学習における合理的配慮研究アプライアンス（略称：RaRa、Research Alliance for Reasonable Accommodation）」を設立。高校・大学入試において、肢体不自由や書字障害がある受験生がパソコン利用の“合理的配慮”を受けることを支援するソフト「Lime（ライム）」を共同開発し、その利用促進に向けての活動を開始した。
Limeを開発した背景を教えてほしい。
中邑氏：身体障害や学習障害のある生徒は、日常の学習でパソコンを利用している場合が多い。例えば、肢体不自由で鉛筆が持てない生徒でも、指先のわずかな動きで操作できるトラックボールマウスを使ったり、口にくわえた棒でキーボードを打ったりすれば、ワープロソフトを筆記用具代わりにして学習をすることができる。
また、知的能力と理解能力には異常がないにもかかわらず、文字の読み書きに困難を抱える「ディスレクシア」という学習障害がある。この障害を持つ生徒たちも、パソコンの読み上げソフトを使った学習で読字障害を補ったり、筆記用具の代わりにパソコンを使ってノートを取ったり作文を書いたりしている。書字障害の人の中には、鉛筆では文字が書けなくてもパソコンを使えば正しい文章が書ける人もいる。
しかし、このような生徒たちが高校・大学の入学試験を受けたいと思ったとき、入試でパソコンの利用を認めている教育機関は少ない。
近藤氏：入試でのパソコン利用が許可されにくい理由としては、日本特有の事情で、「日本語入力ソフトの変換候補から漢字の書き取り問題の答えが分かってしまう」ため、ほかの受験生との公平性が担保できないという問題がある。
そこで、入試でパソコンが適切に使われたことを証明するために開発したのが、Limeというソフトだ。
Limeはどのようなソフトか。
巖淵氏：Limeは、とてもシンプルなソフトだ。Windowsのアクセシビリティ機能、および日本語入力ソフト「Microsoft Office IME 2010」の機能を用いて、日本語入力時に変換候補として表示されたすべての漢字を記録する。
漢字変換候補のログを取ることで、漢字の書き取り問題の答えを探すために変換機能を使わなかったかどうかなどが分かり、パソコンが適切に利用されたことを証明できる。
加治佐氏：Limeのデータ取得は、「スクリーンリーダー」などの視覚障害者向け読み上げソフトなどと同じアクセシビリティ技術を使っている。将来的には、漢字の書き取りに出題された特定の漢字を変換候補に表示しない機能などの実装を予定している。
ロギングソフトを導入するだけで入試でのパソコン利用が進むのか。
中邑氏：国立大学の入試を考えた場合、マークシート方式のセンター試験では、マークシートを塗りつぶす支援が認められている。従って、パソコン利用の可否が問題になるのは、二次試験ということになるが、実際には、大学の二次試験などで正しい漢字が書けているかを問う試験は少ないため、同ソフトの機能自体はあまり役に立たない。しかし、Limeを「入試支援ソフト」の名目で用意することで、パソコンを許可しない大学側の言い分をつぶす効果がある。
理想を言えば、障害児だけでなく、誰でもパソコンなど好きなものを持ち込める受験が実現されればよいと思う。
現在国内で、パソコンを利用した入試を認めている大学はどのくらいあるのか。
中邑氏：正式に認めている大学は1つもない。限られた大学が、障害児の個別の要請に応じて、特例でパソコン利用を認めているのが現状だ。
近藤氏：米国の公的な教育機関では、障害により妨げられる部分以外は十分に優れた学力がある生徒に対しては、障害への配慮を認めたうえで能力を評価する「合理的配慮」が義務付けられている。視覚障害者や識字障害のある生徒に対しては点字や録音、音声読み上げなどの支援を提供しなければならない。鉛筆が使えない生徒に対しては、パソコンなどの鉛筆以外の道具の利用を認めなければいけない。
このような入試での配慮の違いが、障害児の進学率の差に現れている。2008年の米国の全大学生（大学学部生）1900万人に占める障害者の割合が10.8％（米国政府責任説明局 2009年調べ）であるのに対して、2010年の日本の専門学校生・大学生（専門学校、大学学部生、大学院生）全324万人のうち、障害を持つ人の割合はわずか0.27％にとどまる（日本学生支援機構 2011年調べ）。
日本でも、2011年8月に初めて、障害者の権利に関する条約の中に「合理的配慮」の文言が盛り込まれた。今後、入試でのワープロソフトや読み上げソフトの利用が広く普及していくことを願う。
DO-IT Japanおよび「学習における合理的配慮研究アプライアンス（RaRa）」の今後の取り組みについて教えてほしい。
中邑氏：RaRaでは、Limeの利用促進や入試における合理的配慮についての情報発信を行っていく。これらの活動を通じて、まずは、1校でも正式にパソコン利用を許可する大学が出てきてほしい。
それから、DO-IT Japanでは、もっと小さな障害児たち、学習障害などを抱える小中学生の教育支援を行っていく。ディスレクシアの子供たちの中には、本来は高い学力を持っているにも関わらず、読み書きの困難から進学できなかったり、自信を無くして非行に走ったりするケースが少なくない。ある調査によると、少年院にいる子供の6割が、読み書きに何らかの障害があるという。
ディスレクシアの子供に、ITが支援できる範囲は大きい。例えば、カメラ搭載のタブレット端末を1台、授業に持ち込むことが許可されれば、書字障害がある児童でも黒板をカメラで撮影して記録したり、キーボードで作文を書いたりできる。読字障害のある児童は、録音機能や読み上げソフトを使って教科書を理解することができる。このように基礎学力の習得を支援し、高校・大学入試では当たり前のように合理的配慮がなされる社会を作ることで、障害児の将来の可能性を広げていきたい。
写真●右から、東京大学 先端科学技術研究センターの巖淵守准教授、マイクロソフト ディベロップメント社長兼日本マイクロソフト最高技術責任者の加治佐俊一氏、東京大学 先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授、近藤武夫講師
ITpro - 46 分前
Limeを開発した背景を教えてほしい。
中邑氏：身体障害や学習障害のある生徒は、日常の学習でパソコンを利用している場合が多い。例えば、肢体不自由で鉛筆が持てない生徒でも、指先のわずかな動きで操作できるトラックボールマウスを使ったり、口にくわえた棒でキーボードを打ったりすれば、ワープロソフトを筆記用具代わりにして学習をすることができる。
また、知的能力と理解能力には異常がないにもかかわらず、文字の読み書きに困難を抱える「ディスレクシア」という学習障害がある。この障害を持つ生徒たちも、パソコンの読み上げソフトを使った学習で読字障害を補ったり、筆記用具の代わりにパソコンを使ってノートを取ったり作文を書いたりしている。書字障害の人の中には、鉛筆では文字が書けなくてもパソコンを使えば正しい文章が書ける人もいる。
しかし、このような生徒たちが高校・大学の入学試験を受けたいと思ったとき、入試でパソコンの利用を認めている教育機関は少ない。
近藤氏：入試でのパソコン利用が許可されにくい理由としては、日本特有の事情で、「日本語入力ソフトの変換候補から漢字の書き取り問題の答えが分かってしまう」ため、ほかの受験生との公平性が担保できないという問題がある。
そこで、入試でパソコンが適切に使われたことを証明するために開発したのが、Limeというソフトだ。
Limeはどのようなソフトか。
巖淵氏：Limeは、とてもシンプルなソフトだ。Windowsのアクセシビリティ機能、および日本語入力ソフト「Microsoft Office IME 2010」の機能を用いて、日本語入力時に変換候補として表示されたすべての漢字を記録する。
漢字変換候補のログを取ることで、漢字の書き取り問題の答えを探すために変換機能を使わなかったかどうかなどが分かり、パソコンが適切に利用されたことを証明できる。
加治佐氏：Limeのデータ取得は、「スクリーンリーダー」などの視覚障害者向け読み上げソフトなどと同じアクセシビリティ技術を使っている。将来的には、漢字の書き取りに出題された特定の漢字を変換候補に表示しない機能などの実装を予定している。
ロギングソフトを導入するだけで入試でのパソコン利用が進むのか。
中邑氏：国立大学の入試を考えた場合、マークシート方式のセンター試験では、マークシートを塗りつぶす支援が認められている。従って、パソコン利用の可否が問題になるのは、二次試験ということになるが、実際には、大学の二次試験などで正しい漢字が書けているかを問う試験は少ないため、同ソフトの機能自体はあまり役に立たない。しかし、Limeを「入試支援ソフト」の名目で用意することで、パソコンを許可しない大学側の言い分をつぶす効果がある。
理想を言えば、障害児だけでなく、誰でもパソコンなど好きなものを持ち込める受験が実現されればよいと思う。
現在国内で、パソコンを利用した入試を認めている大学はどのくらいあるのか。
中邑氏：正式に認めている大学は1つもない。限られた大学が、障害児の個別の要請に応じて、特例でパソコン利用を認めているのが現状だ。
近藤氏：米国の公的な教育機関では、障害により妨げられる部分以外は十分に優れた学力がある生徒に対しては、障害への配慮を認めたうえで能力を評価する「合理的配慮」が義務付けられている。視覚障害者や識字障害のある生徒に対しては点字や録音、音声読み上げなどの支援を提供しなければならない。鉛筆が使えない生徒に対しては、パソコンなどの鉛筆以外の道具の利用を認めなければいけない。
このような入試での配慮の違いが、障害児の進学率の差に現れている。2008年の米国の全大学生（大学学部生）1900万人に占める障害者の割合が10.8％（米国政府責任説明局 2009年調べ）であるのに対して、2010年の日本の専門学校生・大学生（専門学校、大学学部生、大学院生）全324万人のうち、障害を持つ人の割合はわずか0.27％にとどまる（日本学生支援機構 2011年調べ）。
日本でも、2011年8月に初めて、障害者の権利に関する条約の中に「合理的配慮」の文言が盛り込まれた。今後、入試でのワープロソフトや読み上げソフトの利用が広く普及していくことを願う。
DO-IT Japanおよび「学習における合理的配慮研究アプライアンス（RaRa）」の今後の取り組みについて教えてほしい。
中邑氏：RaRaでは、Limeの利用促進や入試における合理的配慮についての情報発信を行っていく。これらの活動を通じて、まずは、1校でも正式にパソコン利用を許可する大学が出てきてほしい。
それから、DO-IT Japanでは、もっと小さな障害児たち、学習障害などを抱える小中学生の教育支援を行っていく。ディスレクシアの子供たちの中には、本来は高い学力を持っているにも関わらず、読み書きの困難から進学できなかったり、自信を無くして非行に走ったりするケースが少なくない。ある調査によると、少年院にいる子供の6割が、読み書きに何らかの障害があるという。
ディスレクシアの子供に、ITが支援できる範囲は大きい。例えば、カメラ搭載のタブレット端末を1台、授業に持ち込むことが許可されれば、書字障害がある児童でも黒板をカメラで撮影して記録したり、キーボードで作文を書いたりできる。読字障害のある児童は、録音機能や読み上げソフトを使って教科書を理解することができる。このように基礎学力の習得を支援し、高校・大学入試では当たり前のように合理的配慮がなされる社会を作ることで、障害児の将来の可能性を広げていきたい。
写真●右から、東京大学 先端科学技術研究センターの巖淵守准教授、マイクロソフト ディベロップメント社長兼日本マイクロソフト最高技術責任者の加治佐俊一氏、東京大学 先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授、近藤武夫講師
ITpro - 46 分前
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