重度の障害者に支給する特別障害者手当の受給資格を確認する「所得状況届」を改ざんしたとして、千葉市は二十日、市財政局主任主事の男性職員（４４）を停職二カ月の懲戒処分にした。市は同日、上司だった課長補佐（５５）を訓告、主査（４７）を厳重注意とした。
特別障害者手当は、身体障害や知的障害で在宅介護を受ける人に支給される。障害者施設の入所者や三カ月以上入院をした人は対象外で、受給者は毎年度、所得状況届を提出している。
市によると、男性職員は、美浜区高齢障害支援課職員だった二〇一三～一五年度、障害者四人が提出した所得状況届について、障害者施設への入所などを示す記入欄を二重線で消し、受給資格があるように改ざんした。男性職員は「事務処理の期限が迫り、仕事を早く終わらせるためやってしまった」と話している。
改ざんの結果、受給資格のない障害者四人に計約百八十万円を払っていた。
当時の上司らは昨年十月、障害者二人の所得状況届が改ざんされた疑いに気づいた。十分に調べず、二人の受給資格を取り消し、そのうち一人の家族から所得状況届を出し直させていた。
2017年11月21日 東京新聞
